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【KM01】「ミクロ経済学とは何か 学問的位置づけと理論的基礎」
ミクロ経済学とは何か。JEL分類D0〜D9の全体構造を出発点に、Slutsky・Hicksの消費者理論、Coaseの企業の理論、Cournot・Bertrandの市場構造論、Arrow-Debreuの一般均衡論、von …
【IP06】日本製紙業の衰退・構造転換要因編
2026年8月13日all
1997年に5377万部あった新聞発行部数は、2025年には2487万部まで、約54%減少した。この構造変化は、大正時代から100年続いた日本製紙釧路工場の突然の撤退という形で、地域経済に大きな傷跡を残した。一方、段ボー …
【IP05】日本製紙業の物流編
2026年8月13日all
【IS05】で確認した通り、鉄鋼業の輸送統計から「鉄鋼」という品目は事実上消えていた。だが製紙業は違う。2018年度、JR貨物のコンテナ輸送267万トンが紙・パルプに割り当てられ、これは食料工業品に次ぐ第2位の規模だ。1 …
【IP04】日本製紙業の国内産業構造・原料調達構造編
2026年8月13日all
1964年、大昭和製紙の「大昭和丸」が清水港に入港し、日本の製紙業は輸入チップの時代に入った。2004年時点、広葉樹チップの89%は輸入に依存していた。日本製紙・王子ホールディングスは国内外に合計十数万ヘクタールの社有林 …
【IP03】日本製紙業の国際競争構造編
2026年8月13日all
鉄鋼業とは対照的に、製紙業の国際競争構造は一筋縄ではいかない。中国が環境規制で古紙輸入を制限すると、逆に日本からの段ボール原紙輸出が過去最高を記録した。だがその輸出拡大は、今度はフィリピンのセーフガードや韓国の反ダンピン …
【IP02】日本製紙業の定量トレンド編(生産・貿易・雇用の推移)
2026年8月13日all
2019年に527万トンあった日本製紙の紙・板紙生産量は、2025年には363万トンまで、6年間で31%減少した。紙の内需は2005年以降減り続け、2024年には初めて1000万トンを割り込む見通しだ。一方、段ボール原紙 …
【IP01】日本製紙業の史的位置づけ編
2026年8月13日all
1873年、渋沢栄一が設立した「抄紙会社」から始まった日本の洋紙製造業は、北海道・苫小牧、そして樺太・台湾へと原料を求めて拡大していった。エゾマツを原料とするレーヨン工場、サトウキビの搾りかすを使う台湾のバガスパルプ。し …
【ZE05-6】Results Chain・Results Framework 成果の連鎖を管理する枠組み
本レポートの位置付け【ZE05-1】から【ZE05-5】まで、Theory of Change、ロジックモデル、Logframe、Program Theory、Outcome Mappingという、政策設計を構造化する個 …
【ZE05-5】Outcome Mapping（アウトカム・マッピング）行動変容に着目する参加型手法
本レポートの位置付け【ZE05-3】で扱ったLogframeは、国際協力分野において高度に標準化された手法である一方、上位目標に至る垂直の論理の硬直性や、プロジェクトが直接統制できない外部要因の扱いに課題を抱えることを、 …
【ZE05-4】Program Theory（プログラム理論）介入効果の作動メカニズムを説明する理論的基盤
本レポートの位置付け【ZE05-1】〜【ZE05-3】では、Theory of Change、ロジックモデル、Logframeという、いずれも表形式・図式によって介入の論理を可視化する実務ツールを扱いました。本レポートで …
【ZE05-3】Logical Framework（Logframe）国際協力分野で標準化されたマトリクス手法
【ラジオ】KMK03_道路予算を左右する公平の数式 本レポートの位置付け【ZE05-1】ではTheory of Change、【ZE05-2】ではロジックモデルを取り上げ、いずれも米国発の評価学の系譜に属する手法として整 …
【ZE05-2】ロジックモデル インプットからアウトカムへの表形式表現
本レポートの位置付け【ZE05-1】では、Theory of Changeを取り上げ、望ましい長期的変化から逆算的に前提条件を積み上げていく策定プロセスを扱いました。本レポートはその第二弾として、Theory of Ch …
【ZE05-1】Theory of Change 介入の因果経路を可視化する方法論
本レポートの位置付け【ZE05】では、政策設計を構造化する方法論群の全体像を概観しました。本レポートはその第一弾として、Theory of Changeを個別に取り上げ、他の手法（ロジックモデル、Logframe、Pro …
【PS12】整備新幹線政策の総括—問題構造のシステムダイナミクス的定義
整備新幹線の問題は、誰にとっての問題なのか。国民、都道府県、JR、株主——主語を分けずに語ってきたことが、議論を空転させてきた。全幹法の条文には、実は3つの異なる主語が同居している。米英仏との比較、そして2つの自己強化ル …
【PS11】整備新幹線の到達点と新たな財源課題—政策評価の視点から
整備新幹線は「新規採択・再評価・事後評価」という政策評価の標準的な3段階のうち、どこまで検証されているのか。英国は2019年の内部調査で、自国の大規模プロジェクトの64%に評価計画すら存在しなかったことを認め、高速鉄道H …
【PS10】整備新幹線と高速道路 国土インフラ財源制度の比較と使途論争の検証
「高速道路は国が全額作り、新幹線は地方が負担する」という理解は半分しか正しくない。2003年以降、道路にも採算性の乏しい区間には地方負担4分の1を課す「新直轄方式」が存在する。しかもガソリン税だけで道路ができているわけで …
【PS09】整備新幹線・事例研究②北陸新幹線ルート変遷 米原ルートから敦賀以西ルート論争まで
北陸新幹線は当初、東海道新幹線に米原で接続するルートが有力だった。それが1973年、福井県知事の陳情一つで小浜ルートに変わり、東海道新幹線との接続は失われた。半世紀後の2025年末、その米原ルートが8つの再検討案の一つと …
【PS08】整備新幹線・事例研究①佐賀県—西九州ルートと「受益なき負担」
西九州新幹線は2022年に部分開業したが、新鳥栖・武雄温泉間は未着工のまま「離れ小島」状態が続く。佐賀県が抵抗する理由は感情論ではない——博多・佐賀間はもともと在来線特急で37分、新幹線化しても15分しか縮まらない。フリ …
【PS07】整備新幹線の負担理論 受益者負担原則との乖離
整備新幹線の負担額は、なぜ「建設コスト×固定比率」という機械的な式で決まるのか。公共経済学の受益者負担理論に照らすと、この算定式はどの正当化根拠によっても完全には支えられない。波床・中川論文が指摘する「逆進的な負担制度」 …
【PS06】整備新幹線と着工5条件 政府・与党申合せ40年史
整備新幹線の着工には「5条件」があるとされるが、実はどの一つの決定文書にも全項目が明記された起源はない。1988年から2026年まで約40年、政府・与党申合せが積み重なって形成されてきた。JR東日本だけが得る年間390億 …
【PS05】整備新幹線の財源構造 地方負担ゼロから現行スキームへ
整備新幹線の地方負担は、実は制度発足当初はゼロだった。それが1984年の自民党党議決定でこっそり10%に、1989年にJR・国・地方の三者分担に、そして1997年に法律で恒久化。名目上の負担率は33%のまま28年変わって …
【PS04】整備新幹線史 整備計画決定から凍結・凍結解除まで（1973〜1987年）
整備新幹線は1973年に整備計画が決定されながら、実際に着工したのは1989年——16年もの空白がある。石油危機、国鉄財政の悪化、そして「昭和の三大馬鹿査定」と大蔵省主計官に酷評された膠着状態。この空白を動かしたのは法改 …
【PS03】整備新幹線の法的枠組み 全国新幹線鉄道整備法の成立と目的規定の変遷
全幹法の目的規定は、実は1970年の制定時と現在とで文言が違う。「地域の振興」という言葉が加わったのは1997年、しかもそれは地方への恒久負担を法定化した改正と同じタイミングだった。さらに「田中角栄の列島改造論から全幹法 …
【PS02】整備新幹線はどうあるべきか 高速鉄道網の規範的要件
高速鉄道網は「中核都市を結べば良い」だけでは語れない。受益者負担の理論に照らすと現行の負担方式はどこまで正当化できるのか。B/C分析は防災効果を測れているのか。日本・米国・フランスの制度を比較すると、整備新幹線が抱える歪 …
【PS01】整備新幹線を読み解く方法——法律・政令・政治的合意の三層構造
整備新幹線は「法律で決まっている」と語られがちだが、実際には法律・政令・政治的合意という三層構造で成り立っている。着工5条件も財源スキームの多くも、実は法令上の根拠を持たない政府・与党申合せにすぎない。制定当初は地方負担 …
【KK10】交通公共経済学 ― 交通アクセスと経済的機会・空間的格差
交通アクセスは経済的機会を左右するか。Chetty, Hendren, Kline, Saez(2014年)の通勤圏単位の世代間所得移動率推計、Moving to Opportunity実験の長期再分析(2016年)、K …
【KK09】交通公共経済学 ― 公的企業・規制の理論
規制・民営化はどう評価すべきか。Averch-Johnson効果、Laffont-Tirole(1993年)の規制契約理論(逆選択・モラルハザード、ヤードスティック競争)を整理した上で、英国鉄道民営化(1993年鉄道法) …
【KK08】交通公共経済学 ― 政治経済学と集合的意思決定
交通インフラ整備の意思決定はどう分析すべきか。中位投票者定理・アローの不可能性定理を交通政策に適用した上で、日本型レントシーキングとしての「族議員」現象(猪口・岩井1987年)、1987年国鉄改革をNiskanenモデル …
【KK07】交通公共経済学 ― 地方財政論と政府間関係
地域公共交通の財源はどう成り立っているか。地方交付税制度、地域公共交通確保維持改善事業をEU型PSOと比較した上で、Oatesの分権化定理を広域交通計画に適用する。事例として、典型例の三陸鉄道(震災復旧・恒常的赤字)と、 …
【KK06】交通公共経済学 ― 公的供給・運営と補助金の理論
公共交通はなぜ「公的に」整備・運営されてきたのか。Vickers-Yarrowの所有形態論、Mohring(1972年)の補助金正当化理論、Boiteux(1956年)のラムゼー・ボワトゥ価格を、KK05で確立した受益者 …
