【動画解説】202611nlAIで公共交通の問題を診断する

12月も近づき、すっかり冬らしくなってきました。11月のニュースレターをお送りします。

【ラジオ】202611nl終わらない道路計画の裏にあるカラクリ

11月は、人口・地方財政・インフラ投資から英米の長期投資制度まで、通説をデータで検証する作業を「日本のドクトリン」(全13本)で掘り下げました。主催イベント日野のまちづくりフォーラムを実施し、温めていた原稿を提出し、報告書を作成しと会社も決算を迎えと刈り取りの時期に入っています。災害医療への鉄道の活用、交通まちづくり市民活動、教材作り、地域鉄道の再生、物流研究、AIによる調査と一見バラバラに思えた活動が次第に連携してきているように思えます。あちこちで仕掛けてきたものが突然全体として動き出し、ピークの集中する忙しい月末を迎えています。

イベント

AIチャットで診断をする

jrmkt AI診断システムは、相談すると「なぜその問題が生じているのか」と、収録している多数の理論から、原因を診断してくれます。

原因について複数の仮説を比較し、それぞれを支持する証拠や反証する証拠を確認します。そのうえで、確認できた因果関係と、まだ確認できていない点を区別し、暫定的な因果モデルを示します。[詳細]

10月29日 まちづくりカフェ 日野が好きな人、 この駅とーまれ 開催しました

2026年10月29日、この駅にある観光交流施設「なないろ」で、人と環境にやさしい交通まちづくりプラットフォームしが(やさしい交通しが)は「まちづくりと交通の広場しが2026」を開催しました。[速報]

詳細報告 まちづくりカフェ 日野が好きな人、この駅とーまれ!

日野駅では、高校生から高齢者までさまざまな人が行き交い、駅舎内の「なないろ」を舞台に多くの活動が積み重ねられてきました。10月11日に開催された駅前イベント「やっぱり日野が好き!」には4,467人が集まりました。[詳細レポート]

 

2027年 4月25-26日 さくら&チューリップまつり 

岩手県一関市室根町折壁留で、サクラとチューリップが咲き誇る広大なガーデンで、食と農を考え感じるイベントが開催されます。

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メディア掲載

中経論壇人手不足時代の「社内マーケティング」 従業員満足がサービスと利益を生む

深刻な人手不足に悩む現代企業において、単なる採用活動の強化ではなく、既存の従業員を「内部顧客」と見なして職場環境を整える社内マーケティングこそが経営の要となります。[詳細]

P 公共交通

PLH 平成筑豊鉄道

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Bビジネス

BL リーダーシップ

「軍隊=絶対服従」は本当か。リーダーシップの「形態」を比べようとすると、権限の所在、決定の分担、正統性など、別々の問いが混ざってしまう。本稿は組織構造に絞って九つの分類軸を定め、単純構造・官僚制・マトリクス・連結ピン・寡頭制の鉄則・ミッション・コマンド・ICSを位置づけた。階層の歴史は「決定の置き場所の組み替え」の歴史だった。交まち団体の担い手問題を考えるシリーズ。

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地域・沿線の統治/マーケットデザイン

U 都市計画

都市計画道路

都市計画道路はなぜ動かないのか。経路依存、理由の入れ替わり(転用)、やめられない決定、そして変える側にだけ理由を求め、残す費用を土地所有者に負わせる制度の非対称から読み解く。

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空間人類学

建物は建て替わっても、道、水路、寺社、土地の区画は残る。江戸の古地図と現在の地図を重ね、山の手の尾根道と谷道を歩き、船から下町を見る。その手順を六つの層と五つの手順に分解し、同時代の東京論と比べ、1985年の選評の批判まで検討する。

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UM 地域経営

KT テリトーリオ

「テリトーリオ」は地域ブランドの別名ではない。陣内秀信の定義では、自然と人間の長い相互作用が生んだ、都市と田園、そしてそれを結ぶ道までを含むまとまりである。産業地区論、マニャーギの領域主義学派、OECDとEUの「場所に根ざした政策」、日本の内発的発展論をたどり、木村純子の「テリトーリオ×コモンズの精神」の4類型を検討する。

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農村RMO

テリトーリオに近い日本の政策として農村RMOを調べました。

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中小企業群と地方

1960年代、歴史都市は開発で魅力を失いかけた。1970年代、街並みの保存が始まり、産業の担い手は大企業から家族経営へ移った。グッビオ憲章、ボローニャの旧市街再生、ブルスコのエミリア・モデルをたどり、同じ時期に古都保存法や伝産法をもちながら産地が縮んだ日本と比べる。地場産業再生へのヒントを探る。

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X 沿線まちづくり

XG 沿線まちづくりガイドライン

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2026年10月、国交省は鉄道沿線まちづくりガイドラインに「連携・共創型編」を加えた。第一版の都市機能の分担は「進みづらかった」と自ら認め、機能の配置から行動の誘発へ、協議会から多様な主体へと重心を移した。一方で、地域公共交通の計画制度との接続は消え、研究会が求めた税制・資金・評価は入らなかった。

XCR コミュニティ・レール 市民が駅を活用し、地域を活性化する

地域鉄道の存続問題は、地域の何に鉄道が役立つのかが明確でない所に起因します。これを経済学・社会学から徹底的に理論化した上で、地域社会への役立て方を組み立てたのが英国のコミュニティ・レールでした。

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BF ファイナンス

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人口が減る時代に、電鉄会社が沿線の土地を「値下がりする前に売り抜け、現金を株主に返す」のは合理的なのか。電鉄会社の資産は売るべきか、持ち続けるべきか。駅の周りに土地を持たない第三セクター鉄道は、人口減少の時代にどう再生できるのか。

T物流

コンテナ海運と鉄道輸送

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釜山港の発展、むつ小川原港の可能性

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釜山港は1970年代に神戸港のフィーダー港として出発し、2025年には2,488万TEUを扱う北東アジアのハブとなった。その転機は、震災や通貨危機より前の1989年に始まった中国との直航航路である。釜山港は中国北部と北米を結ぶ貿易の伸びに乗り、日本の地方港の貨物も取り込んだ。

むつ小川原港は、釜山・中国、横浜、ロシア沿海地方、北極海、北米西岸という五つの方向から来る航路の結節点となりうる。北東アジアから北米へ向かう航路のほぼすべてが、わずかな迂回で寄港できる位置にある。南回り、シベリア・ランドブリッジ、北極海航路のあいだで欧州への経路を切り替える役割も担いうる。

ZD ドクトリン

地方は本当に衰退しているのか。全13本のZDシリーズ初回は、答えを出す前に物差しを決める検証設計書である。全国の人口減少、地域の人口減少、経済と生活サービスの縮小を分け、成長・生活の向上・財政の持続性・世代間の公平・実行可能性の五基準を、下限・成果・制約の順に判定する。地域はOECDの類型と人口・経済の動きの二軸で区分し、八つの仮説に支持と棄却の条件を定めた。既刊「縮小の罠」も検証の対象に置く。

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国際比較

英国は財政規則の債務の指標を替えて借入の余地を広げ、10年戦略と複数年度の資本支出の枠を定めた。米国は5年の授権法と信託基金、前払いの歳出で、道路の歳出権限の大部分を毎年度の再承認から切り離した。ドイツは憲法を改めて5,000億ユーロの特別基金を設けたが、借入が本当に追加の投資になったかが争点になった。フランスは契約授権と支払予算、専用の財源、国と地域圏の計画契約を組み合わせたが、財源の上限は毎年動き、長期計画の法律化は未成立だ。

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地域の生き残りをどう考えるか?

維持の遅れを埋める制度をどう組むか。ZD13はZD09-2の提言を、道路橋を例に、予算、広域の実施体制、到達の判断の三つの部品で設計した。別枠は複数年度の保護枠と完了率・未完了の理由の公表を組み合わせる。修繕の受け皿は2025年創設の連携協力道路制度を土台にする。到達は一つの数値でなく判断の手順として計画に組み込む。三つは互いを前提とし、単独では効かない。費用の規模は今後の課題である。

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