【スライド】KT05 テリトーリオと地方鉄道の未来戦略

【ラジオ】KT05_赤字鉄道を地域の最強資産に変える

廃線は、テリトーリオの資源になりうるか。イタリアは2017年の法律で18区間を観光鉄道に指定し、オルチャ渓谷の蒸気列車はブルネッロの祭りに合わせて走る。英国のコミュニティ・レールは営業中の路線で「守り」と「攻め」の両立を図る。三江線の跡では町が線路を引き取り、NPOと町外の鉄道ファンがトロッコを走らせる。同じ400人の訪問者でも、地域に残る所得は約4倍違う。KTシリーズ第5回。

※この文書は AI Claude、スライド資料、音声解説 は Gemini により生成されており誤りを含む恐れがあります。
本稿で扱う事例(イタリア、英国、日本の鉄道路線、事業者、団体、自治体)は、法令、政府・公的機関の公表資料、事業者・団体の公表資料、学術文献、報道などの公開資料のみに基づいて記述しており、非公開の内部資料には依拠していない。英国の保存鉄道の数値は保存鉄道協会の業界統計に由来し、独立した政府統計ではない(XCR07第1章)。イタリアと英国のモデルの比較、地域への所得の数値例(仮定の数値による)、日本版の制度の要素は筆者の推論であり、本文では【推論】として示している。確認できなかった事項(2022年の省庁間令第146号で追加された区間、保存鉄道の個別の根拠法令など)は【不明】と明記した。

はじめに

KT04では、イタリアの内陸地域国家戦略(SNAI)を手がかりに、住民が教育・保健・移動の拠点に到達できることを「市民権」の保障として捉え、テリトーリオ戦略と交通政策を結ぶ枠組みを検討した。KT04第8章では、テリトーリオ戦略における交通の役割を、住民のアクセスを確保する「市民権の保障(守り)」、地域内の物と人をつなぐ「域内循環の基盤(つなぎ)」、外からの訪問者がテリトーリオの価値にアクセスできるようにする「テリトーリオの価値の実現(攻め)」の三つに整理した。KT04が主に扱ったのは「守り」であった。本稿は、残された「攻め」の役割に焦点を当てる。

「攻め」の交通を考える際に、本稿が手がかりとするのは、鉄道そのものをテリトーリオの資源とみなす視点である。KT01第6章で予告したように、イタリアは2017年、使われなくなった路線や廃止手続き中の路線を観光鉄道として再利用するための法律(2017年法律第128号)を制定した[1]。この法律は、鉄道を単なる輸送手段としてではなく、景観、記憶、地域の文化を結ぶ資源として扱う。陣内秀信がテリトーリオの構成要素として「道のネットワーク」を挙げたこと(KT01第1章)を想起すれば、鉄道の線路は、それ自体がテリトーリオの一部である。

この視点は、日本の地方鉄道の議論に新しい問いを投げかける。日本では、地方鉄道の存廃は、主に輸送密度や収支によって議論されてきた。KT04第7章で見た三江線は、2018年に廃止された。しかし、その後、邑南町では線路と駅の一部が「三江線鉄道公園」として再生され、地域の団体がトロッコを走らせている[2]。廃止された鉄道が、住民の足としてではなく、テリトーリオの資源として新しい役割を得ているのである。

本稿の構成は次のとおりである。まず、ゆっくりとした移動(スロー・トラベル)の考え方を確認し、「攻め」の交通の理論的な位置づけを整理する(第1章)。次に、イタリアの観光鉄道法の内容を条文に即して確認し(第2章)、その運用の実際を、イタリア鉄道財団の「時を超えた線路(Binari senza tempo)」、市民団体が担う「イタリアのシベリア鉄道」、KT03第5章で見たオルチャ渓谷を走る「自然列車」の三つの事例から検討する(第3章)。続いて、XCRシリーズで扱ってきた英国のコミュニティ・レールと保存鉄道を、テリトーリオの観点から読み直し(第4章)、イタリアと英国を比較する(第5章)。そのうえで、日本の地方鉄道の観光活用と廃線の活用の事例を確認し(第6章)、テリトーリオ戦略における観光鉄道の位置づけを考える(第7章)。

本稿で扱う事例(イタリア、英国、日本の鉄道路線、団体、自治体)は、法令、政府・公的機関の公表資料、事業者・団体の公表資料、学術文献、報道などの公開資料のみに基づいて記述する。各事例の評価、比較、制度の提案は筆者の推論であり、【推論】として示す。

ゆっくりとした移動の理論

スロー・トラベルとは何か

観光鉄道を「攻め」の交通として位置づけるには、観光における移動そのものの意味を問い直す必要がある。ジャネット・ディキンソンとレス・ラムズドンが編んだ『スロー・トラベルと観光』(2010年)は、スロー・トラベルを、航空機や自動車による旅行に代わる新しい概念の枠組みとして提示した[3]。同書の定義によれば、スロー・トラベルとは、人々が陸路でゆっくりと目的地に向かい、長く滞在し、移動の回数を減らす旅のあり方である[3]。この概念は低炭素の交通手段と結びつけられ、消費社会の速さと移動の多さへの問いかけとして示されている[3]。

同書の書評を書いたマキシミリアーノ・コルスタンジェは、スロー・トラベルが、交通手段だけでなく、旅行者の経験と、その場に身を置くことから生まれる点に注目している[3]。到着の時刻が旅のリズムを決める「速い旅」に対して、スロー・トラベルでは、移動の過程そのものが旅の経験の一部となる[3]。

この考え方は、テリトーリオ論と深く響き合う【推論】。KT01第1章で見たように、テリトーリオは、都市と農村、景観、道のネットワーク、生産の営みが一体となった地域のまとまりである。速い旅では、旅行者は拠点となる観光地の間を自動車や高速の交通で移動し、その間にある地域は「通過する空間」にすぎない。これに対して、ゆっくりとした移動では、移動の途中の景観、集落、農地そのものが、旅の経験の対象となる。言い換えれば、ゆっくりとした移動は、テリトーリオを「点」ではなく「面」として経験させる移動の形である。

テリトーリオへのアクセスとしての移動

KT04第1章では、ハンセンのアクセシビリティを、住民が地域の外にある機会に到達しやすいかどうかを測る指標として用いた。同じ考え方は、向きを逆にすれば、外からの訪問者が地域の資源に到達しやすいかどうかにも適用できる【推論】。KT04第8章で指摘したように、SNAIの分類は地域の外へ出る移動を中心に組み立てられており、外から地域へ来る移動を扱わない。テリトーリオの価値を地域の外の人々が享受し、その対価が地域に還流するという流れを考えれば、外から内への移動もまた、テリトーリオ戦略の重要な要素である。

この外から内への移動には、二つの性格が求められる【推論】。第一に、訪問者が地域の資源に「到達できる」こと、すなわち狭い意味のアクセシビリティである。第二に、訪問者が移動の過程を通じて地域を「経験できる」ことである。自動車による訪問は第一の条件を満たしやすいが、第二の条件を満たすとは限らない。観光鉄道は、運行の頻度が低く到達の手段としては不十分であることが多いが、第二の条件を強く満たす交通である。本稿は、この二つの性格の組合せとして、「攻め」の交通を考える。

鉄道の線路はテリトーリオの資源か

鉄道をテリトーリオの資源とみなす視点は、KT01第4章で見たコモンズ論とも結びつく【推論】。木村純子は、テリトーリオを、地域の人々が共有する資源の総体として捉え、その維持に「コモンズの精神」が求められると論じた(KT01第4章)。廃止された鉄道の線路、駅舎、橋梁は、所有者が鉄道会社から自治体や地域の団体に移ったとき、地域で共有する資源となりうる。そのとき、線路を誰が、どのような規則で使い、維持するかという問題は、オストロムが論じた共有資源の管理の問題と同じ構造をもつ。本稿の第3章と第6章で見る事例は、この問題に対する異なる答えとして読むことができる。

ただし、鉄道の線路は、農地や森林のような自然の資源とは異なる性格をもつ【推論】。第一に、維持に大きな費用がかかり、安全の確保に専門的な技術を要する。第二に、線路は細長く、多くの自治体の境界をまたぐ。第三に、鉄道の運行には、国の法令に基づく許可や安全の基準が適用される。これらの性格のため、線路をテリトーリオの資源として活用するには、地域の主体の努力だけでなく、国の制度による支えが必要となる。イタリアの観光鉄道法は、まさにこの制度の支えを提供しようとするものである。

表1 「速い旅」と「ゆっくりとした移動」の比較(筆者による整理)【推論】
観点 速い旅 ゆっくりとした移動
主な交通手段 航空機、自動車、高速鉄道 在来の鉄道、観光鉄道、自転車、徒歩
旅のリズム 到着の時刻が決める 移動の過程そのものが経験となる
地域の見え方 拠点(点)と通過する空間 景観・集落・農地が連なる面
滞在 短く、移動の回数が多い 長く、移動の回数が少ない
地域への経済効果 拠点の観光地に集中しやすい 沿線の小さな集落に分散する可能性がある
テリトーリオとの関係 テリトーリオの一部を切り取って消費する テリトーリオを全体として経験する

主要先行研究

著者・発表年 文献 本章での論点
Dickinson, J. and Lumsdon, L. eds.(2010) Slow Travel and Tourism, Earthscan(Korstanje 2013の書評による) スロー・トラベルの定義、低炭素の陸路の旅、移動の経験[3]
Hansen, W. G.(1959) Accessibility and Residential Growth(KT04第1章) アクセシビリティの概念の向きを逆にした応用
木村純子(2024) テリトーリオとコモンズの精神(KT01第4章) 地域の共有資源としての線路

イタリアの観光鉄道法

法律の成立と目的

2017年8月9日の法律第128号は、「自然的・考古学的に特に価値の高い地域における、使われなくなった路線または廃止手続き中の路線の再利用による観光鉄道の設置のための規定」を定める法律である[1]。同年8月23日の官報に掲載された[1]。第1条は、法律の目的を、文化的・景観的・観光的に特に価値の高い鉄道区間と、そこを走ることができる歴史的車両・観光車両の保護と価値の向上に置き、あわせて「鉄道自転車(フェッロチクロ)」の利用も対象とするとしている[1]。

この法律の成立には、イタリア鉄道グループのイタリア鉄道財団(Fondazione FS Italiane)が深く関わった。イタリア鉄道グループの2017年8月3日の発表は、財団の貢献が法律の成立に「決定的」であったとし、法律が北から南までの鉄道を結ぶ一種の「動く博物館」をつくることを目指すと述べている[4]。同じ発表によれば、上院の公共事業委員会は全会一致で法案を承認した[4]。

観光用の区間の指定

法律の中心は、観光用の区間の指定である。第2条第1項は、インフラ交通省が、国・州協議会の合意を得て、2017〜2022年の観光戦略計画と整合する形で、使われなくなった区間や運行が休止された区間のうち、文化的・景観的・観光的に特に価値の高い区間を、180日以内に定めるとしている[1]。第2項は、インフラ交通省が文化省・経済財務省と協議して定める省令により、法律に列挙された18の区間を観光用の区間に分類するとした[1]。

表2 2017年法律第128号第2条第2項が列挙した18区間
地域 区間
アブルッツォ州・モリーゼ州 スルモーナ〜カステル・ディ・サングロ、カステル・ディ・サングロ〜カルピノーネ[1]
カラブリア州 コゼンツァ〜サン・ジョヴァンニ・イン・フィオーレ[1]
カンパニア州ほか アヴェッリーノ〜リオーニ〜ロッケッタ・サンタントーニオ[1]
フリウリ=ヴェネツィア・ジュリア州 サチーレ〜ジェモーナ[1]
ロンバルディア州 パラッツォーロ〜パラティコ[1]
ピエモンテ州 チェーヴァ〜オルメア[1]
サルデーニャ州 マンダス〜アルバタクス、イズィリ〜ソルゴノ、サッサリ〜パラウ・マリーナ、マコメール〜ボーザ[1]
シチリア州 アルカンタラ〜ランダッツォ、カステルヴェトラーノ〜ポルト・パーロ・ディ・メンフィ、アグリジェント・バッサ〜ポルト・エンペードクレ、ノート〜パキーノ[1]
トスカーナ州 アシャーノ〜モンテ・アンティコ[1]
ラツィオ州 チヴィタヴェッキア〜カプラニカ〜オルテ[1]
マルケ州 ファーノ〜ウルビーノ[1]

18区間の地理的な分布には、二つの特徴がある【推論】。第一に、サルデーニャ州とシチリア州の区間が合わせて8区間を占め、島嶼部の比重が大きい。第二に、多くの区間が、アペニン山地や島嶼の内陸部、すなわちKT04第2章で見たSNAIの内陸地域に重なる地域を走る。アブルッツォ州・モリーゼ州の区間は国立公園の山地を、トスカーナ州のアシャーノ〜モンテ・アンティコ線は、KT03第5章で見た世界遺産のオルチャ渓谷とその周辺を走る。観光鉄道法は、法律の上では内陸地域の政策とは別の制度であるが、実際には内陸地域の「攻め」の交通の役割を担う制度として機能しうる。

ただし、指定には条件がある。第3項によれば、分類が有効となるのは、その路線が国の鉄道インフラの管理者との事業計画契約、または州の資金によって財源を確保されている場合に限られ、また、関係する州が150日以内に除外を求める議決をしない場合に限られる[1]。第4項は、これらの条件が変わった場合には、120日以内に省令を見直すとしている[1]。つまり、法律に列挙されたことは、路線が観光鉄道として運行されることを保証するものではない。財源の確保と州の意思という二つの条件が満たされて、はじめて指定が実効性をもつ。

その後、2022年5月17日の省庁間令第146号が、使われなくなった路線や運行が休止された路線のうち、文化的・景観的・観光的に特に価値の高い区間を観光用の区間として定め、分類した[5]。同令で追加された区間の内訳は、本稿では確認できていない【不明】。

歴史的車両と観光車両

第3条は、観光鉄道を走る車両について定める。歴史的車両とは、通常の営業運転に使われなくなった動力車と客車・貨車で、最初の車両の運行開始から50年が経過したもの、または特別な技術的・美的・産業的な特徴をもつ場合には25年が経過したものである[1]。州の鉄道を走る蒸気機関車も、狭軌のものを含めて歴史的車両に含まれる[1]。観光車両とは、展望車や屋根のない客車のように、観光の用途だけに使われる車両である[1]。これらの車両は、国の車両登録簿の専用の区分に登録され、その管理は国の鉄道安全機関(ANSFISA)が担い、イタリア鉄道財団やイタリア観光鉄道博物館連盟(FIFTM)と協定を結ぶことができる[1]。

安全の基準については、第6条第2項が、国の鉄道安全機関が120日以内に、求められる安全の水準と、代替・緩和の措置の一覧を定めるとしている[1]。第7条第2項は、同じ機関が、歴史的車両と観光車両が国と州の鉄道網を走るための安全の措置を定めるとしている[1]。2024年10月2日には、インフラ交通省が、歴史的車両の運行の要件を定めた2019年6月10日の省令の付属文書を改正する省令に署名した[5]。この省令は、歴史的車両と観光車両が観光用の路線を走ることができることを確認したうえで、安全の要件を国の鉄道安全機関の規則に委ねる方向を示している[5]。

運行の主体とボランティア

観光鉄道を誰が運行するかについて、第5条は三つの主体を挙げる[1]。第一に、国の鉄道網と接続する路線では、2015年の委任立法(D.Lgs. 112/2015)に基づく鉄道事業者である。第二に、国の鉄道網から機能的に切り離された路線では、鉄道事業者、または1980年の大統領令(DPR 753/1980)に基づいてすでに運行している主体である。第三に、鉄道博物館や団体などのその他の主体で、第一・第二の主体の責任のもとで、安全の証明またはそれに準じる資格をもって運行する場合である[1]。

運行を希望する者は、国の鉄道インフラの管理者が管理する路線についてはインフラ交通省に、州の鉄道については州に申請する[1]。選定を行う機関は、少なくとも30日間の公告を行ったうえで、公平と平等な取扱いを守って運行を委ねる[1]。商業的な活動については、文化省と州の意見が拘束力をもつ[1]。また、社会的な促進のための団体、ボランティア団体、非政府組織、社会的協同組合などの非営利の主体には、運行に関連する活動を直接委ねることができる[1]。

第8条は、運行の主体が、鉄道・観光・文化・環境の分野で経験をもつ団体やボランティア組織と協定を結び、その協力を得ることができるとする[1]。協定には、運行の主体が行う研修の課程を含めることができる[1]。第9条は、運行の主体が、観光とレクリエーションの取組みを、関係する地方自治体による地域の振興と価値の向上の活動と統合しなければならないとしている[1]。

この第8条と第9条は、テリトーリオ論から見て重要である【推論】。第8条は、観光鉄道の運営に地域の市民の参加を制度として位置づけている。第9条は、観光鉄道を、鉄道事業者だけの事業ではなく、地域の振興の一部として運営することを義務づけている。いずれも、KT02第3章で見たLEADERの「地域の主体による戦略」の考え方に通じる。観光鉄道法は、鉄道の安全や車両の登録といった技術的な規定と、地域の参加と振興の規定とを、一つの法律の中に組み合わせているのである。

鉄道自転車と財政の中立

第10条は、鉄道自転車(フェッロチクロ)について定める。鉄道自転車とは、人の力で、または補助の動力を用いてペダルで走る車両で、イタリアの規格団体(UNI)の技術的な要件を満たすものである[1]。使われなくなった路線や運行が休止された路線で利用でき、運行の方法は路線の所有者またはインフラの管理者が定める[1]。列車の運行と混在しないことが条件である[1]。鉄道自転車は、列車の運行が再開できない路線でも、線路を地域の資源として使い続ける手段となる【推論】。

一方で、第11条は、関係する行政機関が、利用可能な資源の範囲内で対応し、国の財政に新たな負担や追加の負担を生じさせないと定めている[1]。第4条第2項も、路線の復旧と維持の工事は、国の鉄道インフラの管理者との事業計画契約、または州の鉄道インフラ向けの資源によって財源が確保された場合に限って実施できるとしている[1]。つまり、観光鉄道法は、観光鉄道のための新しい財源を設けた法律ではない。観光鉄道の枠組みと手続きを定め、既存の財源の配分の中で観光鉄道を位置づける法律である。この「財政の中立」は、法律の成立を容易にした一方で、観光鉄道の持続性を、国のインフラ管理者と州の財源の配分の判断に委ねることになった【推論】。

観光鉄道法の評価:内陸地域の政策との関係

観光鉄道法を、KT04で見たSNAIと並べると、両者の関係の弱さが目につく【推論】。観光鉄道法の第2条は、区間の指定を、2017〜2022年の観光戦略計画と整合させるとしている[1]。つまり、観光鉄道法が政策の体系の上で結びつけられているのは観光の計画であり、内陸地域の国家戦略ではない。法律の条文の中に、SNAIや内陸地域への言及は、本稿で確認した範囲では見当たらない。所管の面でも、観光鉄道法はインフラ交通省が文化省・経済財務省と協議して運用し[1]、SNAIは結束政策局が中心となって運用する(KT04第3章)。

しかし、第2章で見たように、18区間の多くはSNAIの内陸地域に重なる地域を走る。KT04第4章で見たインフラ交通省の2024年の指針が、内陸地域の移動の介入として観光客向けの路線を挙げていたことを想起すれば、観光鉄道は、内陸地域の移動の計画の中に位置づけられてよいはずである。SNAIの地域の戦略が、地域の発展事業の柱として持続可能な観光を挙げていること(KT04第3章)も、観光鉄道との接点となる。二つの制度を結ぶには、SNAIの各地域の戦略の中で、域内を走る観光鉄道の活用を計画し、観光鉄道の運行の主体が第9条に基づいて地域の振興の活動と統合する際に、SNAIの戦略をその相手とすることが考えられる【推論】。

観光鉄道法のもう一つの特徴は、鉄道を「文化財」として扱う論理と、「交通」として扱う論理とを組み合わせている点である【推論】。第2条第5項は、区間とその関連の構造物の利用が、文化財・景観の法典(D.Lgs. 42/2004)の遵守の対象となるとしている[1]。一方で、運行の主体、安全の基準、線路使用料など、交通としての規定も並ぶ。KT01第1章で見たように、テリトーリオは文化と生産と生活が一体となったものである。観光鉄道法は、鉄道を、文化財としても交通としても扱うことで、テリトーリオの一部としての鉄道の二重の性格を法的に表現したものと読める。

表3 2017年法律第128号の主な規定
条 内容 テリトーリオ論から見た意味【推論】
第1条 価値の高い区間と歴史的車両の保護・価値の向上、鉄道自転車の利用[1] 線路を文化と景観の資源として位置づける
第2条 18区間の分類、財源の確保と州の意思を条件とする[1] 指定と実効性の分離
第3条 歴史的車両(50年・25年)と観光車両の登録[1] 車両という移動の文化財の保護
第4条 復旧・維持の財源、線路使用料[1] 既存の財源の枠内での運用
第5条 運行の主体、公告と委託、非営利の主体への直接の委託[1] 市民団体の運行への参入の道
第6条・第7条 安全の水準と代替措置[1] 小さな運行に見合う安全の基準
第8条 団体・ボランティアとの協定[1] 市民の参加の制度化
第9条 地方自治体の振興活動との統合[1] 観光鉄道を地域振興の一部とする
第10条 鉄道自転車[1] 列車が走れない線路の活用
第11条 財政の中立[1] 新たな財源がない

主要先行研究

著者・発表年 文献 本章での論点
イタリア共和国(2017) 2017年8月9日の法律第128号 観光鉄道の指定、車両、運行の主体、ボランティア、地域振興、鉄道自転車[1]
イタリア鉄道グループ(2017) 観光鉄道法に関する発表(2017年8月3日) 法律の成立とイタリア鉄道財団の役割[4]
インフラ交通省(2024) 歴史的車両の運行の要件に関する省令(2024年10月2日) 2022年の省庁間令第146号、安全の要件[5]

イタリアの観光鉄道の運営:三つの事例

イタリア鉄道財団の「時を超えた線路」

観光鉄道法の運用の中心にいるのは、イタリア鉄道財団である。財団は「時を超えた線路(Binari senza tempo)」と名づけた事業で、使われる機会の少ない路線に観光によって新しい命を吹き込むことを目指している[6]。財団のウェブサイトは、この事業が約600kmの線路と10の路線を対象とするとしている[6]。一方、同じページの一覧には13の路線が挙げられており、その長さを合計すると約695kmとなる[6]。本文と一覧の差の理由は説明されていない【不明】。

表4 イタリア鉄道財団「時を超えた線路」の路線(財団ウェブサイトの一覧による)
路線 区間 長さ 観光運行の再開
セビーノ線 パラッツォーロ・スッローリオ〜パラティコ・サルニコ 10km[6] 2014年[6]
オルチャ渓谷線 アシャーノ〜モンテ・アンティコ 51km[6] 2014年[6]
イタリアのシベリア鉄道 スルモーナ〜カルピノーネ 118km[6] 2014年[6]
神殿の谷線 アグリジェント・バッサ〜ポルト・エンペードクレ 12km[6] 2014年[6]
ヴァルセージア線 ヴィニャーレ〜ヴァラッロ・セージア 51km[6] 2015年[6]
タナロ線 チェーヴァ〜オルメア 35km[6] 2016年[6]
イルピニア線 アヴェッリーノ〜ロッケッタ・サンタントーニオ〜ラチェドニア 119km[6] 2016年[6]
サンニオ線 ベネヴェント〜ボスコ・レドーレ 66km[6] 2017年[6]
ペデモンターナ線 サチーレ〜ジェモーナ・デル・フリウリ 75km[6] 2018年[6]
モンフェッラート線 アスティ〜カスタニョーレ・デッレ・ランツェ〜ニッツァ・モンフェッラート 45km[6] 2018年[6]
スバッペンニーナ・イタリカ線 ファブリアーノ〜ペルゴラ 31km[6] 2021年[6]
ムルジェ線 ロッケッタ・サンタントーニオ〜ラチェドニア〜ジョイア・デル・コッレ 31km[6] 2021年[6]
バッソ・モンフェッラート線 アスティ〜キヴァッソ 51km[6] 2022年[6]

財団は、この事業を、ゆっくりとした持続可能な観光を促し、大衆観光の影響をまだ受けていない、あまり知られていない地域に光を当てるものと説明している[6]。路線は、沿線の小さな町や景観を見せる「屋外の博物館」「動く博物館」として位置づけられている[6]。この説明は、第1章で見たスロー・トラベルの考え方と重なる。

利用の規模はどうか。イタリア鉄道グループの2017年の発表によれば、2016年に財団が再開した路線では、歴史的列車の乗客が7万人近くに達し、2015年より約50%増えた[4]。この時点で、財団は約400kmの使われなくなった路線を観光用に再開していた[4]。2019年12月の発表によれば、2019年には約10万人が財団の歴史的列車に乗り、運行は460の列車の催しにわたった[7]。同じ発表は、2014年から2018年までに600kmの鉄道が観光用に再開されたとし、2020年を「観光列車の年」と位置づけた[7]。2020年以降の利用者数は、本稿では確認できていない【不明】。

年間10万人という規模は、イタリアの観光全体から見れば小さい【推論】。しかし、観光鉄道の利用者は、もともと観光客の少ない内陸地域の小さな駅で列車を降り、沿線の町で食事をし、買い物をする。その経済効果は、利用者の数以上に、効果が及ぶ場所によって評価されるべきである。この点は、第7章で改めて検討する。

法律の18区間と財団の路線の重なり

法律の18区間と、財団の「時を超えた線路」の13路線を照らし合わせると、両者の関係が見えてくる【推論】。法律の18区間のうち、財団の一覧にも含まれるのは、パラッツォーロ〜パラティコ、アシャーノ〜モンテ・アンティコ、スルモーナ〜カステル・ディ・サングロとカステル・ディ・サングロ〜カルピノーネ(財団の一覧ではスルモーナ〜カルピノーネとして一つの路線)、アグリジェント・バッサ〜ポルト・エンペードクレ、チェーヴァ〜オルメア、アヴェッリーノ〜ロッケッタ・サンタントーニオ、サチーレ〜ジェモーナである[1][6]。これらの多くは、法律の成立の前の2014〜2016年に、財団がすでに観光運行を再開していた路線である[6]。

つまり、観光鉄道法は、白紙の状態から観光鉄道をつくり出した法律というより、財団がすでに始めていた取組みに法律の裏づけを与え、その対象を広げようとした法律である【推論】。一方で、法律に列挙されたサルデーニャ州の4区間や、シチリア州のノート〜パキーノ、カラブリア州のコゼンツァ〜サン・ジョヴァンニ・イン・フィオーレ、マルケ州のファーノ〜ウルビーノなどは、財団の一覧には含まれていない[1][6]。これらの区間が、州の鉄道や他の主体によって観光運行されているかどうか、運行されていない場合には、財源の確保や州の意思という第2条第3項の条件のどこで止まっているのかは、本稿では確認できていない【不明】。逆に、財団の一覧には、ヴァルセージア線、サンニオ線、モンフェッラート線など、法律の18区間に含まれない路線もある[6]。これらは、2022年の省庁間令第146号による追加の分類の対象となった可能性があるが、確認できていない【不明】。

イタリアのシベリア鉄道:市民団体が担う運行

財団の路線の中で最も人気があるのが、アブルッツォ州のスルモーナからモリーゼ州のカルピノーネに至る路線で、「イタリアのシベリア鉄道(Transiberiana d’Italia)」と呼ばれる。2017年の発表は、この路線が2016年に最も人気のある行き先であったとしている[4]。路線は、アペニン山地の高原と国立公園の周辺を走る。

この路線の特徴は、運行の企画を市民団体が担っている点にある。欧州の自然公園の連合組織(EUROPARC連盟)の事例紹介によれば、事業を運営するのは、モリーゼ州イゼルニアの団体「レ・ロタイエ(Le Rotaie)」であり、イタリア鉄道財団は列車と車内のサービスを貸し出している[8]。同じ紹介によれば、3年間で約3万人が乗車し、これはイタリアの同種のサービスの中で最も多い[8]。2016年の運行は26回で、2015年の2倍を超え、運行はおおむね2週間ごとで、1回の運行日には400人を超える観光客が訪れた[8]。外国からの訪問者も増えているという[8]。

地域の経済への効果として、同じ紹介は、観光列車が閑散期の週末のホテルの宿泊を増やしたことを挙げている[8]。沿線の自治体として、カンポ・ディ・ジョーヴェ、ペットラーノ・スル・ジツィオ、ロッカラーゾ、パレーナ、カステル・ディ・サングロ、ペスココスタンツォ、サン・ピエトロ・アヴェッラーナ、カロヴィッリ、ペスコランチャーノ、イゼルニアが協力し、一部の自治体は無料の観光案内のサービスを提供している[8]。一方で、切符の収入は運営の費用をまかなうにとどまり、利益は出ていない[8]。列車の借用の費用と、行政機関の間の協力の弱さが、成長の制約となっている[8]。州との協議も重ねられたが、連携の成果は報告されていない[8]。

この事例は、観光鉄道法の第5条と第8条が想定する、市民団体が国の鉄道事業者の責任のもとで運行に関わる形を、法律の成立より前から実践していたものといえる【推論】。また、10の自治体が一つの路線を軸に協力している点は、KT04第3章で見たSNAIの自治体の連合の要件と同じく、行政の境界を超えたまとまりをつくる動きである。ただし、その協力は、無料の観光案内のような小さな支援にとどまり、州との連携は進んでいない。BL04で見た鉄道沿線の自治体の間の利害の調整の問題は、観光鉄道でも同じように生じているのである【推論】。

オルチャ渓谷の「自然列車」

KT03第5章では、トスカーナ州のオルチャ渓谷を、景観と農業と都市が一体となったテリトーリオの典型として扱った。この地域を走るのが、アシャーノからモンテ・アンティコに至る51kmの路線である[6]。観光鉄道法の18区間の一つであり[1]、財団の「時を超えた線路」の最初の路線の一つとして2014年に観光運行が再開された[6]。

この路線では、「自然列車(Treno Natura)」と名づけられた観光列車が運行されている。2024年10月27日の「ブルネッロの地の祭り」の運行は、シエナを9時に出発し、モンテ・アンティコ、モンテ・アミアータを経てトッレニエーリに至り、そこからバスでモンタルチーノに向かう行程であった[9]。列車は蒸気機関車が1930年代の客車「チェントポルテ」を牽引する[9]。帰りは、モンタルチーノからバスでトッレニエーリに戻り、アシャーノを経てシエナに18時30分に到着する[9]。2024年5月12日の「クレーテ・セネージの市場」の運行は、シエナからブオンコンヴェント、モンテ・アンティコを経てアシャーノに向かい、食とワイン、歴史的な町、芸術と文化を主題としていた[10]。

これらの運行の情報と予約は、シエナの旅行会社が担い、財団が催しを推進し、イタリア鉄道グループの観光列車の会社(FS Treni Turistici Italiani)が歴史的列車を管理している[9][10]。つまり、自然列車は、地域の旅行会社、国の鉄道グループの財団、観光列車の会社の三者の協力によって運行されている。

この事例は、テリトーリオ戦略と観光鉄道の結びつきを最もよく示している【推論】。モンタルチーノのワイン「ブルネッロ」は、原産地呼称をもつワインであり、KT02第2章で見た地理的表示の考え方によって産地と結びつけられた地域の産品である。自然列車は、この産品の祭りや地域の市場に合わせて運行され、訪問者を産地へと運ぶ。列車の運行日は、地域の食の暦と結びついているのである。ここでは、観光鉄道は、テリトーリオの価値(産品、景観、祭り)を外からの訪問者に届ける「攻め」の交通として機能している。

同時に、この事例は観光鉄道の限界も示している【推論】。第一に、列車はモンタルチーノの町まで行かず、最後はバスに乗り継ぐ。鉄道の駅は町から離れた谷にあり、観光鉄道だけでは目的地に到達できない。第二に、運行は祭りや市場の日に限られ、年に数回の催しである。住民の日常の移動には役立たず、訪問者にとっても、到達の手段としての信頼性は低い。第1章で整理した二つの性格のうち、自然列車は「経験できる」という性格を強く満たすが、「到達できる」という性格は、バスとの組合せによってようやく満たされる。

移動の地図:鉄道網とゆっくりとした移動をつなぐ

観光鉄道を「到達できる」交通とするには、鉄道の駅と周辺の地域資源をつなぐ、徒歩や自転車の移動の網が必要である。この点で注目されるのが、イタリアの鉄道インフラの管理者(RFI)と、29の団体からなる「ゆっくりとした移動のための同盟(AMODO)」が作成した「ゆっくりとした移動の地図(Atlante della Mobilità Dolce)」である[11]。2022年4月の発表によれば、この地図は、3,000を超える運行中の駅、約1万8,000kmの自転車道とグリーンウェイ、約2万3,000kmの83の巡礼路などの歩く道、1,656の保護地域、55のユネスコの世界遺産、約900の村、28の観光鉄道(約1,300km)を、一つのデータベースに収める[11]。RFIとAMODOは、地域の50の路線を「景観の路線」と呼んでいる[11]。

学術研究でも、鉄道の駅を起点とするゆっくりとした観光の経路を設計する試みがある。ミラノ工科大学のロランドとスカンディッフィオは、トリノとミラノの間の地域で、地域鉄道の駅から自転車で15分以内に到達できる範囲に、文化遺産がどれだけ集まっているかを地理情報システムで分析し、30〜60kmのゆっくりとした経路を描いた[12]。著者らは、この方法が、国の内陸地域や周縁化された地域の価値を高めることに役立つと論じている[12]。

この地図と研究は、KT04第8章で提案した「アクセシビリティの地図にテリトーリオの資源を重ね合わせる」作業を、外から内への移動の向きで実際に行ったものといえる【推論】。観光鉄道の駅を一つの点として孤立させず、自転車や徒歩の経路で周辺の資源と結ぶことで、観光鉄道は「経験できる」だけでなく「到達できる」交通に近づく。

主要先行研究

著者・発表年 文献 本章での論点
Fondazione FS Italiane Timeless Tracks(ウェブサイト) 13路線の一覧、ゆっくりとした観光の位置づけ[6]
イタリア鉄道グループ(2017、2019) 観光鉄道法と観光列車に関する発表 利用者数の推移、2020年の観光列車の年[4][7]
EUROPARC Federation Transiberiana d’Italia(事例紹介) 市民団体による運行、沿線10自治体の協力、収支の制約[8]
Fondazione FS Italiane(2024) Treno Natura の運行案内 オルチャ渓谷の観光列車と産地の祭り・市場[9][10]
RFI・AMODO(2022) Atlante della Mobilità Dolce 駅、自転車道、歩く道、観光鉄道の統合的な地図[11]
Rolando, A. and Scandiffio, A.(2022) Multimodal Access to Minor Places in Heritage-Rich Landscapes, Sustainability 14 駅を起点とするゆっくりとした観光の経路[12]

英国のコミュニティ・レールと保存鉄道

コミュニティ・レール開発戦略

XCRシリーズでは、英国のコミュニティ・レールの制度、組織、成果を、政府・議会・学術の一次資料に基づいて検討してきた。本章では、その蓄積をテリトーリオの観点から読み直す。

英国運輸省のコミュニティ・レール開発戦略「鉄道と地域をつなぐ」(イングランドとウェールズが対象、ウェブ版は2020年4月掲載)は、コミュニティ・レールの活動の柱として四つを掲げる[13]。地域の声を届けること、持続可能で健康的で利用しやすい移動を促すこと、地域の人々を結びつけ、多様性と包摂を支えること、社会的・経済的な発展を支えることである[13]。

この戦略は、コミュニティ・レールの活動として、観光と余暇の鉄道による移動の促進を明記している[13]。具体例として、沿線の地ビールの店をめぐる「レール・エール・トレイル」や、沿線の食を紹介する「フーディー・ガイド」が挙げられる[13]。観光と余暇の移動は、鉄道事業者が閑散時間帯の輸送力を埋めることにも役立つとされる[13]。また、駅の周辺の徒歩、自転車、バスとの接続を整え、「最後の1マイル」の情報を提供することも、コミュニティ・レールの役割とされる[13]。さらに、戦略は、コミュニティ・レールが訪問者を呼び込むことで、地域の小さな事業や社会的企業の発展を支えられるとし、駅や鉄道用地を地域の用途や商業の用途に活用することも挙げている[13]。

制度の面では、2004年の戦略のもとで、運輸大臣がコミュニティ・レールの路線を指定する仕組みがあった[13]。指定は、路線の管理、販売促進、支援を進めるための仕組みであり、指定を受けた路線の団体は、資金の利用や政府の公式な認知を得た[13]。新しい戦略は、この指定を、質の目印として機能する新しい認定の仕組みに置き換えた[13]。XCR08で扱ったコミュニティ・レールの担当者(CRO)の人材の要件と、運輸省の認定・監督の循環は、この認定の仕組みの運用にあたる。

レール・エール・トレイルやフーディー・ガイドのような取組みは、KT02第4章で見たイタリアの「食の地区」と比べると、その性格の違いがよくわかる【推論】。食の地区は、地域の食の生産と流通の主体が協定を結び、地区という制度の単位で地域の食のシステムを組み立てるものである。これに対し、英国のコミュニティ・レールの食の取組みは、鉄道の路線という線を軸に、沿線の店や生産者を訪問者に紹介するものであり、制度の単位は路線である。前者は面としての地域を、後者は線としての沿線を単位とする。日本の地方鉄道の沿線でテリトーリオ戦略を考えるときには、この二つの単位、すなわち流域や盆地といった面と、鉄道の沿線という線とを、どう重ねるかが問われる。KT03第5章で見た「猪名川水系テリトーリオ」のように流域を単位とする構想と、鉄道の沿線とが重なる地域では、両者を組み合わせる余地が大きい。

コミュニティ・レールの規模と成果

コミュニティ・レールの全国組織であるコミュニティ・レール・ネットワークが2024年9月に公表した報告書『コミュニティ・レールの価値』は、その規模と成果を次のようにまとめている[14]。コミュニティ・レールのパートナーシップは75、ボランティアの団体は1,300、担当者は100人を超え、ボランティアは8,250人に上る[14]。活動は英国の鉄道網の3分の1を超える範囲(34%)に及び、駅の「里親」の制度などを通じて、鉄道網の50%が地域によって世話をされている[14]。年間12万5,000人と直接関わり、2,000を超える学校や若者の団体の6万5,000人の若者と活動している[14]。

経済的な価値については、720万ポンドの資金から、年間1億2,900万ポンドの社会的価値を生み出しており、1ポンドの投資あたりの社会的な収益は17.89ポンドと推計されている[14]。乗客数については、コミュニティ・レールのパートナーシップのある46路線の標本で、2023〜24年度末の乗客数がコロナ禍の前の89%まで回復しており、全体の83%、地域の事業者の84%を上回った[14]。また、36路線の標本では、2008〜09年度から2017〜18年度の間に乗客数が42%増え、全体の35%、地域の部門の29%を上回った[14]。

これらの数値は、コミュニティ・レールの活動と乗客数の増加との相関を示すものであり、因果関係を厳密に示したものではない【推論】。コミュニティ・レールの路線が選ばれる段階で、もともと成長の余地のある路線が選ばれている可能性もある。とはいえ、営業中の路線で、地域の市民の参加によって乗客数と地域の価値を同時に高めようとする取組みが、全国規模で制度化されていることの意味は大きい。

保存鉄道

英国には、コミュニティ・レールとは別に、保存鉄道(ヘリテージ・レールウェイ)の長い伝統がある。XCR07では、保存鉄道がコミュニティ・レールの母胎であったのかという問いを検討した。遺産関係の団体の連合組織(ヘリテージ・アライアンス)が2023年4月に議会の超党派議員連盟のために作成した資料によれば、英国には211を超える運行中の保存鉄道があり、約600マイルの線路と約460の駅をもつ[15]。年間の訪問者は最大で1,300万人、経済的な価値は6億ポンドと推計され、約4,000人の職員が働く[15]。ボランティアの数は、同じ資料の中で2万2,000人と1万8,500人という二つの数字が示されており、一致していない[15]。同資料は、保存鉄道が雇用を生み、地域の供給の経済を大きく支えていると述べている[15]。ただし、保存鉄道の数の出典は2013年ごろのウェブサイトとされており、現在の数とは異なる可能性がある[15]。

保存鉄道の制度上の位置づけと規模の数値については、XCR07で詳しく検討した[16]。XCR07第6章で見たように、コミュニティ・レールの路線が国の鉄道網の一部で、列車運行会社が営業し、ネットワーク・レールが線路・信号・大半の駅を所有・保守するのに対し、保存鉄道は、原則として独立した保存団体・会社が自前の線路・車両・施設を保有・運行する[16]。英国の鉄道道路庁(ORR)は、保存鉄道を、地域的な関心をもつ路線、博物館鉄道、または往時の鉄道の性格・外観・運転慣行を保持・再現する観光鉄道と定義している[16]。財源については、XCR07第4章が、2014年の保存鉄道協会の会員の総収入を前年比6%増の1億1,200万ポンドとする報道を紹介している[16]。同章は、2013年の議員連盟の報告が経済への価値を年間約2億5,000万ポンド、雇用を3,700人超、ボランティアを1万8,500人としたことも確認している[16]。前段の2023年の資料の数値(6億ポンド、約4,000人、2万2,000人)との違いは、年次と推計の方法の違いによると考えられる【推論】。XCR07第1章が指摘するように、これらの数値は、出所をたどるといずれも保存鉄道協会が集計した業界の統計に行き着き、独立した政府の統計ではない[16]。本稿でも、これらを効果が実証された数値ではなく、業界団体が報告し、議会などが引用している数値として扱う。保存鉄道の運行の個別の根拠法令と、収入の内訳(運賃、寄付、助成など)は、本稿とXCR07のいずれでも確認していない【不明】。

XCR07第7章の結論も、本稿の比較にとって重要である。XCR07は、保存鉄道がコミュニティ・レールの思想的・社会的土壌を「形成した」とする直接的な証拠は確認できないとし、両者は地域のボランタリズムという共通の土壌から並行して生まれ、後に政府の政策の段階で合流したという像のほうが、証拠の分布と整合的であるとした[16]。

運輸省の戦略は、保存鉄道を鉄道産業の重要な要素と位置づけ、コミュニティ・レールと保存鉄道の共同の販売促進や切符の共通化を促すとしている[13]。コミュニティ・レール・ネットワークと保存鉄道の協会が、その仲立ちをすることが期待されている[13]。

英国の保存鉄道は、イタリアの観光鉄道と同じく、主に使われなくなった路線を観光の資源として再生したものである【推論】。ただし、XCR07第2章で見たように、運動の起点となったタリスリン鉄道(1951年にボランティアによる運営を開始)は、閉鎖された路線ではなく、所有者の死去(1950年)の後に保存協会が運営を引き継いだ、現に存続していた路線であり、1963年のビーチング報告による大規模な閉鎖は、保存の対象となる路線や車両を供給して運動の拡大を促した[16]。しかし、その担い手は、国の鉄道グループの財団ではなく、多くの場合、市民のボランティアと保存鉄道の会社である。年間最大1,300万人という訪問者の規模は、イタリアの財団の歴史的列車の利用者(2019年に約10万人)を大きく上回る。英国では、廃線の観光的な再生が、国の制度より先に、市民の運動として長い時間をかけて広がったのである。

主要先行研究

著者・発表年 文献 本章での論点
Department for Transport Connecting communities with the railways: the Community Rail Development Strategy 四つの柱、観光と余暇の移動、指定から認定へ、保存鉄道との連携[13]
Community Rail Network(2024) The Value of Community Rail 規模、社会的価値、乗客数の比較[14]
The Heritage Alliance(2023) Heritage Rail APPG Briefing 保存鉄道の規模と経済的価値[15]
合同会社日本鉄道マーケティング(2026) XCR07 保存鉄道はコミュニティ・レールの母胎だったのか 保存鉄道の制度上の位置づけ、業界統計の性格、コミュニティ・レールとの関係[16]

イタリアと英国の比較

二つのモデル

イタリアの観光鉄道と英国のコミュニティ・レール・保存鉄道は、いずれも鉄道を地域の資源として活用する取組みであるが、その構造は大きく異なる。表に両者を整理する。

表5 イタリアの観光鉄道と英国のコミュニティ・レール・保存鉄道の比較【推論】
観点 イタリアの観光鉄道 英国のコミュニティ・レール 英国の保存鉄道
対象の路線 使われなくなった路線、運行休止中の路線[1] 営業中の路線(鉄道網の34%)[14] 使われなくなった路線(約600マイル)[15]
法的な位置づけ 2017年法律第128号[1] 国の鉄道網の一部。運輸省の戦略と認定の仕組み[13][16] 国の鉄道網の外で、独立した団体・会社が線路・車両・施設を保有・運行(鉄道道路庁の定義)[16]
中心の担い手 国の鉄道グループの財団と観光列車の会社[9] パートナーシップとボランティアの団体[14] 保存鉄道の会社とボランティア[15]
市民の参加 協定による協力(第8条)、市民団体の運行企画[1][8] 8,250人のボランティア[14] 1万8,500〜2万2,000人のボランティア[15]
主な目的 文化・景観の資源の保護と観光[1] 地域の声、持続可能な移動、包摂、地域の発展[13] 鉄道遺産の保存と観光
利用の規模 約10万人(2019年)[7] 乗客数の比較で全体を上回る回復[14] 最大1,300万人/年[15]
財源 既存の財源の枠内(財政の中立)[1] 720万ポンドの資金[14] 保存鉄道協会の会員の総収入1億1,200万ポンド(2014年の報道)[16]。収入の内訳は【不明】
地域振興との関係 自治体の振興活動との統合を義務化(第9条)[1] 社会的・経済的な発展を四つの柱の一つとする[13] 地域の供給の経済を支える[15]

比較から、二つの対照が見えてくる【推論】。第一は、対象の路線の違いである。イタリアの観光鉄道法が使われなくなった路線を対象とするのに対し、英国のコミュニティ・レールは営業中の路線を対象とする。イタリアは、住民の日常の足としての役割を失った路線を、観光の資源として再生しようとする。英国のコミュニティ・レールは、住民の日常の足としての路線を、地域の参加によって、観光と余暇の移動にも開こうとする。前者は「攻め」だけの交通であり、後者は「守り」と「攻め」を一つの路線の上で両立させようとする交通である。

第二は、制度の設計の向きの違いである。イタリアは、国の法律で区間を列挙し、国の鉄道グループの財団が運行の中心を担うという、上からの設計をとった。ただし、法律は第5条・第8条・第9条で市民団体と自治体の参加の道を開いており、シベリア鉄道の事例のように、実際には市民団体が運行を企画する場合もある。英国は、市民の運動として広がった保存鉄道とコミュニティ・レールを、国の戦略が後から認め、認定によって質を保証するという、下からの設計をとった。BL02で見た自己組織化の考え方に照らせば、英国のモデルは自己組織的な動きを制度が支える形であり、イタリアのモデルは制度が自己組織的な動きの余地を設ける形である。

路線の状態に応じたモデルの選択

二つの国の経験を、日本の路線の状態に当てはめると、表のような使い分けが考えられる【推論】。

表6 路線の状態に応じた活用のモデル(筆者による試論)【推論】
路線の状態 参考となるモデル 主な担い手 交通の役割 主な課題
営業中で、住民の利用が一定程度ある 英国のコミュニティ・レール 鉄道事業者、沿線自治体、市民のパートナーシップ 守り+攻め 市民の参加の仕組み、担当者の人材
営業中だが、存廃の議論の対象 コミュニティ・レールと観光鉄道の組合せ 再構築の協議の場、沿線自治体、地域の団体 守りの再設計+攻めの強化 評価の指標、自治体の間の負担の調整
廃止されたが、線路が残る長い区間 イタリアの観光鉄道 鉄道事業者、財団、市民団体 攻め 財源、安全の基準、運行の主体
廃止されたが、線路が残る短い区間 英国の保存鉄道、イタリアの鉄道自転車 地域の会社、特定非営利活動法人、ボランティア 攻め(目的地としての線路) 担い手の持続性、訪問者の到達手段
線路が撤去された区間 自転車道・遊歩道(グリーンウェイ) 自治体、地域の団体 攻め(ゆっくりとした移動の経路) 駅や他の交通との接続

この使い分けで重要なのは、路線の状態が変わる前に、次の段階の選択肢を用意しておくことである【推論】。営業中の路線が廃止されてから観光鉄道を構想しても、線路が撤去されていれば、選択肢は自転車道や遊歩道に限られる。三江線の場合、廃止の前から町が鉄道公園の構想を進めていたことが、線路と駅の一部を残すことにつながった(第6章)。存廃の議論の段階で、テリトーリオの資源としての線路の価値を評価し、廃止の後の選択肢を検討しておくことが求められる。

テリトーリオ論から見た評価

テリトーリオ論の観点から、二つのモデルを評価するとどうなるか【推論】。KT01で見たように、テリトーリオは、景観、産品、生活、文化が一体となった地域のまとまりである。この観点から見ると、イタリアの観光鉄道は、テリトーリオの文化と景観の価値を前面に出している。法律の目的は文化的・景観的・観光的な価値であり、オルチャ渓谷の自然列車のように、運行は地域の産品の祭りや市場と結びついている。

英国のコミュニティ・レールは、テリトーリオの社会的な側面、すなわち地域の人々のつながりと包摂を前面に出している。四つの柱のうち三つは、地域の声、移動、人々の結びつきに関わる。レール・エール・トレイルやフーディー・ガイドのように地域の食や産品と結びつく取組みもあるが、イタリアのように地理的表示の産品と運行が体系的に結びつく形は、本稿で確認した資料からは見えない【不明】。

日本にとっての示唆は、二つのモデルを組み合わせることにある。営業中の地方鉄道では、英国のコミュニティ・レールのように、地域の市民の参加によって「守り」と「攻め」を両立させる。すでに廃止された路線、または廃止が避けられない路線では、イタリアの観光鉄道や英国の保存鉄道のように、線路をテリトーリオの資源として再生する。そのいずれでも、イタリアの第9条のように、観光鉄道の運営を地域の振興の活動と統合し、地域の産品や祭りの暦と運行を結びつけることが鍵となる。

主要先行研究

著者・発表年 文献 本章での論点
イタリア共和国(2017) 2017年8月9日の法律第128号 上からの制度設計と市民参加の余地[1]
Department for Transport Community Rail Development Strategy 下からの運動を認める制度[13]
Community Rail Network(2024)、The Heritage Alliance(2023) The Value of Community Rail、Heritage Rail APPG Briefing 英国の二つのモデルの規模[14][15]

日本の地方鉄道の観光活用と廃線の活用

地域鉄道の現状

日本の地方鉄道は厳しい状況にある。国土交通省鉄道局の資料によれば、地域鉄道事業者は96社で、令和5年度には、経常収支が赤字の事業者が78%(74社)、黒字の事業者が22%(21社)であった[17]。コロナ禍の前の令和元年度には、赤字の事業者は83%(80社)であった[17]。輸送人員は、昭和62年度から約30%減り、ピークの平成3年度からコロナ禍の前の令和元年度までに約22%減った[17]。令和5年度の輸送人員は、令和元年度より約11%少ない[17]。

住民の日常の利用が減るなかで、地方鉄道は観光の利用に活路を求めてきた。国土交通省鉄道局の2014年3月の報告書『地域鉄道の再生・活性化モデル事業の検討調査』は、各地の地域鉄道の取組みを紹介している[18]。由利高原鉄道は年間20本近くのイベント列車を運行し、くま川鉄道は観光列車「田園シンフォニー」を導入した[18]。長良川鉄道は世界遺産の白川郷への割引の切符を設け、平成25年度には白川郷の片道・往復の割引切符が116人、ひるがの高原の往復の割引切符が68人に利用された[18]。和歌山電鐵の「駅からウォーク&ハイキング」は3回で134人が参加し、土佐くろしお鉄道のサイクルトレインには1日8〜40人が参加した[18]。

これらの取組みは、英国のコミュニティ・レールと同じく、営業中の路線で「守り」と「攻め」を両立させようとするものである【推論】。ただし、報告書が示す数値は、1回の催しで数十人から数百人の規模であり、地方鉄道の経営を大きく変える規模ではない。また、取組みの多くは鉄道事業者の企画であり、英国のように地域の市民のパートナーシップが全国規模で制度化されているわけではない。

廃線の観光活用

一方、廃止された路線を観光の資源として再生する取組みも、日本の各地で広がっている。2017年11月の乗りものニュースの記事は、岡山県の片上鉄道(1991年廃止)、岐阜県・富山県の神岡鉄道(2006年廃止)、秋田県の小坂鉄道(2009年廃止)を、廃線を観光資源として活用した例として挙げている[19]。

宮崎県の高千穂では、台風の被害によって延岡と高千穂の間の約50kmの路線が2005年に廃線を余儀なくされた[20]。その後、地元の出資者らが新しい会社「高千穂あまてらす鉄道」を設立し、廃線の区間を整備して観光鉄道として再出発した[20]。2017年には30人乗りのディーゼルエンジンの車両「グランド・スーパーカート」の運行が始まり、往復約2.55km、約30分の行程で、高さ105mの高千穂鉄橋を渡る[20]。高千穂鉄橋は、かつては日本一の高さの鉄道橋であったとされる[20]。

これらの事例は、英国の保存鉄道に近い性格をもつ【推論】。地域の会社や団体が担い手となり、廃線の一部の区間を、移動の手段ではなく、乗ること自体を目的とする観光の施設として再生している。イタリアの観光鉄道法が対象とするような、数十kmから100kmを超える区間で歴史的列車を走らせる形とは異なり、日本の廃線の活用は、数kmの短い区間で、トロッコや自転車のような小さな車両を使うものが多い。

三江線鉄道公園と江の川鐵道

KT04第7章で見た邑南町では、三江線の廃止の後、廃線を地域の資源として再生する取組みが進められている。廃止の前の2017年11月の乗りものニュースの記事によれば、邑南町は、町内の口羽駅から宇都井駅までの区間を「鉄道公園」とする計画を進めており、遊具に近い車両の運行や、ペダル付きのレールバイクの体験運転を提供する構想であった[19]。記事は、施設を行政が保有し、地域の団体が事業を行うか、事業者を全国から募集する形も考えられるとしていた[19]。宇都井駅は高さ20mの高架橋の上にあり、毎年11月には地域の人々による「INAKAイルミ」というライトアップが行われ、2017年が8年目であった[19]。

その後の展開は、特定非営利活動法人江の川鐵道と邑南町が2021年の国土交通省の「手づくり郷土賞(一般部門)」の受賞の際に作成した資料にまとめられている[2]。江の川鐵道は2018年に15人の正会員で設立され、同年にトロッコの運行を始めた[2]。邑南町はJR西日本から鉄道の資産を取得し、2021年4月に一部を「三江線鉄道公園」として開放した[2]。江の川鐵道は公園の指定管理者を務め、公園の施設を使ってトロッコ型の車両を運行している[2]。年間15日の運行で約500人が訪れ、会員は108人に増えた[2]。地元の住民と、町外の鉄道ファンなどの「関係人口」が、維持管理と運営に参加している[2]。宇都井駅の近くにはカフェも開店した[2]。宇都井駅は、ホームまで116段の階段を上る「天空の駅」として知られる[2]。

この事例は、テリトーリオ論から見て三つの点で注目される【推論】。第一に、線路の所有者が鉄道会社から町に移り、町が所有し、地域の特定非営利活動法人が管理するという形で、線路が地域の共有資源となった。これは、第1章で見たコモンズとしての線路の、日本における具体例である。第二に、運営の担い手に、町外の鉄道ファンという関係人口が加わっている。KT04第7章で見たように、邑南町は地区別戦略によって住民の自治を進めてきたが、三江線鉄道公園では、地区の住民だけでなく、地域の外の人々も共有資源の管理に参加している。木村の報告要旨がいう「関心の仕組み化による集団形成」[21]は、この事例では、鉄道への関心をもつ町外の人々が、会員として組織化されることによって実現している。第三に、トロッコの運行は鉄道としての運行ではなく、公園の施設を使った運行である。イタリアの観光鉄道法の鉄道自転車(第10条)と同じく、列車が走れない線路を活用する工夫といえる。

一方で、規模は小さい。年間15日、約500人という来場者の数は、イタリアのシベリア鉄道の1回の運行日の来訪者(400人超)[8]と大差ない。また、三江線鉄道公園は、町外からの訪問者を運ぶ「攻め」の交通そのものではなく、訪問の目的地である。訪問者がどのように公園まで来るかという問題は残る。KT04第7章で見たように、三江線の廃止の後、邑南町の公共交通は町営バスとデマンド交通が中心となった[22]。訪問者の多くは自動車で来ると考えられる【推論】。

日本の制度の特徴

日本には、イタリアの2017年法律第128号に相当する、観光鉄道を指定し、歴史的車両の登録や市民団体の参加を定める法律は、筆者の確認した範囲では見当たらない【推論】。廃線の活用は、高千穂あまてらす鉄道のように新しい会社を設立するか、三江線鉄道公園のように公園の施設として運営するかなど、事例ごとに異なる形で行われている。その結果、日本の廃線の活用は、地域の努力に大きく依存し、国の制度による支えは、地域の取組みを表彰する手づくり郷土賞のような形にとどまっている【推論】。

この状況は、二つの意味をもつ【推論】。一方では、制度の縛りが少ないため、地域の実情に応じた多様な形が生まれている。トロッコ、レールバイク、カート、ライトアップ、カフェなど、日本の廃線の活用は、イタリアの歴史的列車の運行よりも小さく、柔軟である。他方では、線路の維持、安全の確保、運営の担い手の確保が、地域の団体に委ねられ、持続性が不安定である。イタリアの観光鉄道法が、国の鉄道安全機関に小さな運行に見合う安全の基準を定めさせ(第6条)、ボランティアとの協定を制度化した(第8条)ことは、日本の廃線の活用にとっても参考になる。

表7 日本の地方鉄道の観光活用と廃線の活用の事例
事例 路線の状態 担い手 内容 規模
由利高原鉄道など 営業中 鉄道事業者 イベント列車、観光列車、割引切符、ウォーキング、サイクルトレイン[18] 1回数十人〜数百人[18]
高千穂あまてらす鉄道 廃線(2005年の台風被害)[20] 地元の出資者による会社[20] カートで高千穂鉄橋を渡る(往復約2.55km)[20] 【不明】
三江線鉄道公園 廃線(2018年)[2] 町が所有、特定非営利活動法人が指定管理[2] トロッコの運行、天空の駅、カフェ[2] 年間15日、約500人[2]
片上鉄道・神岡鉄道・小坂鉄道 廃線(1991年、2006年、2009年)[19] 【不明】 廃線の観光資源としての活用[19] 【不明】

主要先行研究

著者・発表年 文献 本章での論点
国土交通省鉄道局(2014、作成年【不明】) 地域鉄道の再生・活性化モデル事業の検討調査 報告書、地域鉄道の現状 地域鉄道の経営と観光活用[18][17]
乗りものニュース編集部(2017) 広がる「廃線観光」その魅力とは 廃線観光の事例と三江線の構想[19]
特定非営利活動法人江の川鐵道・邑南町(2021) 手づくり郷土賞 受賞記念発表会 資料 三江線鉄道公園の運営と関係人口[2]
国土交通省(観光庁多言語解説文データベース) 高千穂あまてらす鉄道 廃線の観光鉄道としての再出発[20]

テリトーリオ戦略における観光鉄道

「攻め」と「守り」のジレンマ

以上の事例を通じて見えてくるのは、観光鉄道が抱える「攻め」と「守り」のジレンマである【推論】。イタリアの観光鉄道と日本の廃線の活用は、住民の日常の足としての役割を失った線路を、観光の資源として再生するものである。これは「攻め」の交通である。しかし、それは同時に、住民の「守り」の交通がすでに失われたことを前提としている。観光鉄道がどれほど成功しても、住民が通院や通学に使える交通が戻るわけではない。

この点で、英国のコミュニティ・レールのモデルは示唆的である。営業中の路線を地域の参加によって観光と余暇の移動に開くことで、「攻め」の収入と利用が「守り」の路線の維持を支える構造をつくろうとしている。コミュニティ・レールの路線の乗客数の回復が全体を上回ったこと[14]は、この構造が一定の成果を上げていることを示唆する。日本の地方鉄道にとっての教訓は、廃止の後に観光鉄道として再生するよりも、廃止の前に、営業中の路線を「守り」と「攻め」を兼ねる路線として再設計することのほうが、地域にとっての価値が大きいということである【推論】。BL04で扱った沿線の自治体の協力や、KT04第7章で見た再構築協議会の制度は、この再設計の場となりうる。

地域内循環とテリトーリオの価値の還流

観光鉄道がテリトーリオ戦略に寄与するには、訪問者が地域にもたらす支出が、地域の中で循環する仕組みが必要である【推論】。木村純子の2026年11月4日の報告の要旨は、日本版テリトーリオ戦略の仕組みの一つとして「地域内循環とアイデンティティ」を挙げている[21]。オルチャ渓谷の自然列車では、訪問者はブルネッロの祭りやクレーテ・セネージの市場に運ばれ、地域の産品を購入する[9][10]。イタリアのシベリア鉄道では、訪問者が閑散期の週末にホテルに宿泊する[8]。これらの支出は、鉄道の運行の収支には表れないが、地域の経済に還流する。

数値例:観光列車の運行日の地域への所得

観光鉄道が地域にもたらす所得を、単純な乗数の考え方で示す。ここでの数値は、いずれも説明のための仮定である【推論】。訪問者の数をN、1人あたりの地域での支出をE、その支出のうち地域の中で調達される割合(域内調達率)をr、地域で得られた所得のうち再び地域の中で支出される割合をcとすると、地域に生じる所得Yは次のように表せる。

Y = N × E × r × 1 / (1 − c × r)

1回の運行日に400人(イタリアのシベリア鉄道の1回の運行日の規模[8]に相当)が訪れ、1人あたり地域で5,000円を支出するとする。地域の産品を使う飲食店や宿泊施設が多く、域内調達率rが0.6、所得の域内での再支出の割合cが0.4の地域では、Y = 400 × 5,000 × 0.6 × 1 / (1 − 0.4 × 0.6) = 1,200,000 × 1 / 0.76 ≒ 158万円となる。一方、訪問者が地域の外の資本の土産物店で、地域の外でつくられた商品を買う地域で、rが0.2、cが0.2であれば、Y = 400 × 5,000 × 0.2 × 1 / (1 − 0.04) = 400,000 / 0.96 ≒ 42万円にとどまる。

同じ400人の訪問者でも、地域に残る所得は約4倍の差となる。この差を生むのは、列車の運行そのものではなく、訪問者が支出する先が、地域の産品と地域の事業者であるかどうかである。オルチャ渓谷の自然列車が産地の祭りや市場に合わせて運行されること[9][10]は、域内調達率rを高める設計と読める。KT03第5章で見た右上の類型(テリトーリオがあり、複数の主体が協力する類型)の地域ほど、rとcが高く、観光鉄道の効果が地域に残りやすいと考えられる。

この観点から、観光鉄道の評価は、運行の収支ではなく、地域の経済への波及で行うべきである【推論】。イタリアのシベリア鉄道は、切符の収入が運営の費用をまかなうにとどまり、利益を出していない[8]。運行の収支だけを見れば、この事業は「赤字ではないが、利益もない」事業である。しかし、閑散期の宿泊の増加という地域への効果を含めれば、評価は変わる。英国のコミュニティ・レールが社会的な収益(1ポンドあたり17.89ポンド)[14]という指標を用いるのも、運行の収支を超えた価値を可視化するためである。日本で観光鉄道や廃線の活用を評価する際にも、運行の収支、地域内の支出、関係人口の形成、地域のアイデンティティへの寄与を組み合わせた評価が求められる。

表8 観光鉄道の評価の指標の案(筆者による試論)【推論】
側面 指標の例 本稿の事例との対応
運行 乗客数、運行日数、運行の収支 財団の歴史的列車の約10万人[7]、江の川鐵道の年間15日[2]
地域内循環 沿線での宿泊数、地域の産品の購入額、沿線の事業者の売上 シベリア鉄道の閑散期の宿泊の増加[8]、自然列車と産地の祭り[9]
到達 駅から地域資源までの徒歩・自転車・バスの接続、公共交通による到達の可否 自然列車のバスの乗継ぎ[9]、ゆっくりとした移動の地図[11]
参加と関係人口 ボランティアの数、会員の数、町外の参加者の割合 コミュニティ・レールの8,250人[14]、江の川鐵道の会員108人[2]
社会的価値 社会的な投資収益、若者・学校との活動 コミュニティ・レールの17.89ポンド、6万5,000人の若者[14]
アイデンティティ 住民の誇り、地域の催しとの結びつき 宇都井駅のライトアップ[19]

観光鉄道と教育・郷土学習

木村の報告要旨は、日本版テリトーリオ戦略のもう一つの仕組みとして「教育と郷土学習の連動」を挙げている[21]。この点でも、英国のコミュニティ・レールの取組みは参考になる。コミュニティ・レールは、2,000を超える学校や若者の団体の6万5,000人の若者と活動している[14]。鉄道は、子どもたちが地域の歴史、地理、産業を学ぶ教材となりうる【推論】。日本の廃線の活用でも、線路や駅は、地域の産業(鉄道が運んだ木材や鉱石)や人々の暮らしの記憶を伝える場となる。三江線鉄道公園のような場を、地域の学校の郷土学習と結びつけることは、KT04第4章で見たSNAIの指針が通学の移動を地域の教育と結びつけたことと同じ方向の取組みとなりうる。

観光鉄道の限界と批判的検討

観光鉄道をテリトーリオ戦略の中心に据えることには、いくつかの限界がある【推論】。

第一に、規模の限界である。財団の歴史的列車の利用者は2019年に約10万人であり[7]、三江線鉄道公園の来場者は年間約500人である[2]。これらの数は、地域の経済全体を変えるには小さい。観光鉄道は、地域の経済の主柱ではなく、テリトーリオの価値を象徴し、外の人々を地域に引き寄せる入口として位置づけるべきである。

第二に、季節性と不定期性の限界である。自然列車やシベリア鉄道は、祭りや週末に合わせた不定期の運行である。訪問者にとって、到達の手段としての信頼性は低い。観光鉄道を「到達できる」交通とするには、バス、自転車、徒歩との組合せが欠かせない。

第三に、財源と担い手の限界である。イタリアの観光鉄道法は財政の中立を原則とし[1]、シベリア鉄道では列車の借用の費用が成長の制約となっている[8]。日本の廃線の活用も、地域の団体の努力に依存している。ボランティアに依存する運営は、担い手の高齢化や熱意の低下によって持続性を失うおそれがある。BL02で見た自己組織的な運動の持続性の問題は、観光鉄道にもあてはまる。

第四に、観光化の限界である。オルチャ渓谷のような世界遺産の地域では、観光客の増加が景観や住民の生活に負担をかけるおそれもある。財団が「大衆観光の影響をまだ受けていない地域」に光を当てるとしていること[6]は、裏返せば、観光鉄道がそうした地域に大衆観光をもたらす入口にもなりうることを意味する。ゆっくりとした移動の考え方に立つ観光鉄道は、大量の訪問者ではなく、長く滞在し、地域を深く経験する少数の訪問者を呼ぶことを目指すべきである。

日本版の観光鉄道の制度に向けて

以上を踏まえ、日本でテリトーリオ戦略と結びつく観光鉄道の制度を考えるとすれば、次の要素が考えられる【推論】。

  1. 営業中の路線の再設計:廃止の前に、営業中の地方鉄道を、英国のコミュニティ・レールのように地域の市民の参加によって「守り」と「攻め」を兼ねる路線として再設計する。沿線の自治体の協議の場で、観光の利用と地域の産品・祭りの暦との結びつきを計画に盛り込む。
  2. 廃線の資源としての指定:廃止が避けられない路線について、イタリアの観光鉄道法のように、文化的・景観的な価値の高い区間を地域の資源として指定し、線路の撤去を急がない仕組みをつくる。
  3. 小さな運行に見合う安全の基準:トロッコ、レールバイク、歴史的車両など、小さな運行に見合う安全の基準を国が示し、地域の団体が運行に参加しやすくする。
  4. ボランティアと関係人口の制度化:イタリアの第8条のように、運行の主体とボランティアの団体との協定を制度として位置づけ、町外の関係人口の参加を支える。
  5. 地域振興との統合:イタリアの第9条のように、観光鉄道の運営を地域の振興の活動と統合し、地理的表示の産品や地域の催しと運行を結びつける。
  6. 到達の網の整備:RFIとAMODOの地図のように、駅を起点とする徒歩・自転車・バスの経路を整え、観光鉄道を「経験できる」だけでなく「到達できる」交通とする。
  7. 評価の多元化:運行の収支だけでなく、地域内循環、関係人口、社会的価値、アイデンティティを含む指標で評価する。

これらの要素の多くは、既存の日本の制度の中にも手がかりがある。地域公共交通計画(KT04第7章)は駅を起点とする到達の網の計画の器となりうる。地理的表示や地域団体商標(KT02第5章)は産品と運行を結びつける材料となる。農村RMOや地区別戦略(KT04第7章)は地域の担い手となりうる。欠けているのは、鉄道の線路そのものをテリトーリオの資源として位置づける視点と、それを支える制度である。

主要先行研究

著者・発表年 文献 本章での論点
木村純子(2026) 日本版テリトーリオ戦略:協調的個性化と地域循環(報告要旨) 地域内循環、関心の仕組み化、教育と郷土学習[21]
Community Rail Network(2024) The Value of Community Rail 社会的な収益、若者との活動[14]
EUROPARC Federation Transiberiana d’Italia 収支と地域への効果の乖離[8]

おわりに

本稿では、テリトーリオ戦略における交通の「攻め」の役割、すなわちテリトーリオの価値を外からの訪問者に届ける交通として、観光鉄道とゆっくりとした移動を検討した。要点は次の五つである。

第一に、ゆっくりとした移動は、移動の過程そのものを旅の経験とする考え方であり[3]、テリトーリオを「点」ではなく「面」として経験させる移動の形である【推論】。外から内への移動には、資源に「到達できる」ことと、移動の過程で地域を「経験できる」ことの二つの性格が求められる【推論】。

第二に、イタリアの2017年法律第128号は、18の区間を観光用の区間として列挙し、歴史的車両の登録、市民団体の参加、ボランティアとの協定、地域の振興との統合、鉄道自転車を定めた[1]。ただし、財政の中立を原則とし、指定の実効性は財源の確保と州の意思に依存する[1]。

第三に、イタリア鉄道財団の路線では2019年に約10万人が歴史的列車に乗り[7]、イタリアのシベリア鉄道では市民団体が運行を企画し[8]、オルチャ渓谷の自然列車は産地の祭りや市場と結びついている[9]。

第四に、英国のコミュニティ・レールは、営業中の路線で地域の参加によって「守り」と「攻め」の両立を目指し[13][14]、保存鉄道は主に使われなくなった路線を市民の運動によって再生してきた[15][16]。イタリアの上からの設計に対し、英国は下からの運動を制度が後から支える設計である【推論】。

第五に、日本では、地域鉄道事業者の78%が赤字であり[17]、廃線の活用は高千穂[20]や三江線鉄道公園[2]のように地域の努力に依存している。日本版の制度としては、廃止の前の営業中の路線の再設計、廃線の資源としての指定、小さな運行に見合う安全の基準、ボランティアと関係人口の制度化、地域振興との統合、到達の網の整備、評価の多元化が考えられる【推論】。

あわせて、本稿は二つの補足的な論点を示した。一つは、観光鉄道の効果が地域に残るかどうかは、列車の運行よりも、訪問者の支出が地域の産品と事業者に向かうかどうか(域内調達率)に左右されるという点である。数値例では、同じ400人の訪問者でも、地域に残る所得に約4倍の差が生じた【推論】。もう一つは、鉄道の沿線という「線」の単位と、流域や地区という「面」の単位を重ねることが、日本の地方鉄道の沿線でテリトーリオ戦略を考える鍵となるという点である【推論】。

次回のKT06では、シリーズの総括として、2026年11月4日の木村純子の報告「日本版テリトーリオ戦略:協調的個性化と地域循環」を手がかりに、KT01からKT05で検討した概念、制度、事例、交通の役割を統合し、日本版テリトーリオ戦略を交通の観点から構想する。

参考資料一覧

  1. Legge 9 agosto 2017, n. 128「Disposizioni per l’istituzione di ferrovie turistiche mediante il reimpiego di linee in disuso o in corso di dismissione situate in aree di particolare pregio naturalistico o archeologico」(G.U. n. 196, 2017年8月23日). https://www.edizionieuropee.it/LAW/HTML/209/zn93_04_350.html
  2. 特定非営利活動法人江の川鐵道・島根県邑南町「鉄道遺産を活かした『まちづくり』・『インフラツーリズム』の取組」手づくり郷土賞(一般部門)受賞記念発表会 資料編(国土交通省、2021年度受賞). https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/tedukuri/pdf/Part36_R03/R03_ippan_08.pdf
  3. Dickinson, J. and Lumsdon, L. eds.(2010)Slow Travel and Tourism, Earthscan. 本稿では Korstanje, M. E.(2013)Book review: Slow Travel and Tourism, Tourismos 8(1), pp.331-333 による. https://tourismosjournal.aegean.gr/article/download/345/304/599
  4. Ferrovie dello Stato Italiane(2017年8月3日)プレスリリース「Legge ferrovie turistiche」. https://fsitaliane.it/content/dam/fsitaliane/Documents/old-media-ed-eventi/comunicati-stampa-e-news/anno-2017/agosto/2017_08_03_CS_Legge_ferrovie_turistiche.pdf
  5. Ministero delle Infrastrutture e dei Trasporti(2024年10月2日)歴史的車両の運行要件に関する2019年6月10日省令の付属文書を改正する省令(m_inf.UFFGAB.REG_DECRETI.R.0000244). https://lentepubblica.it/wp-content/uploads/2024/11/m_inf.A866FAA.REG_DECRETI_R_.0000244.02_10_2024.pdf
  6. Fondazione FS Italiane「Timeless Tracks(Binari senza tempo)」(ウェブサイト、閲覧2026年11月). https://www.fondazionefs.it/en/fondazione-fs/timeless-tracks.html
  7. Ferrovie dello Stato Italiane(2019年12月12日)「2020 year of the tourist train: FS Group confirms its commitment」. https://www.fsitaliane.it/en/media/press-releases/2019/12/12/2020-year-of-the-tourist-train–fs-group-confirms-its-commitment.html
  8. EUROPARC Federation「Transiberiana d’Italia」(事例紹介、掲載年【不明】). https://europarc.org/?p=10567
  9. Fondazione FS Italiane(2024)「Treno Natura: festa nella terra del Brunello」(2024年10月27日運行の案内). https://www.fondazionefs.it/en/itineraries/2024/10/27/treno-natura–festa-nella-terra-del-brunello.html
  10. Fondazione FS Italiane(2024)「Treno Natura: mercato delle Crete Senesi」(2024年5月12日運行の案内). https://www.fondazionefs.it/en/itineraries/2024/5/12/treno-natura–mercato-delle-crete-senesi.html
  11. RFI(2022年4月29日)「RFI: dai big data nasce l’Atlante della Mobilità Dolce」. https://www.rfi.it/it/news-e-media/comunicati-stampa-e-news/2022/4/29/rfi—dai-big-data-nasce-l-atlante-della-mobilita-dolce.html
  12. Rolando, A. and Scandiffio, A.(2022)”Multimodal Access to Minor Places in Heritage-Rich Landscapes: GIS Mapping to Define Slow-Tourism Routes from the Stations in the Railway Networks in-between Turin and Milan”, Sustainability 14, 15723. https://re.public.polimi.it/retrieve/feda4cfd-a474-40ce-b024-7a50fb681a2d/sustainability-14-15723.pdf
  13. Department for Transport「Connecting communities with the railways: the Community Rail Development Strategy」(GOV.UK、ウェブ版2020年4月6日掲載). https://www.gov.uk/government/publications/community-rail-development-strategy/connecting-communities-with-the-railways-the-community-rail-development-strategy
  14. Community Rail Network(2024年9月)The Value of Community Rail(要約版、Rail Delivery Group 支援). https://communityrail.org.uk/wp-content/uploads/2024/09/VoCR-24-summary-FINAL-FOR-WEB.pdf
  15. The Heritage Alliance(2023年4月26日)Heritage Rail APPG Briefing. https://www.theheritagealliance.org.uk/wp-content/uploads/2023/04/Heritage-Rail-APPG-Briefing-April-23.pdf
  16. 合同会社日本鉄道マーケティング(2026年6月4日)「【XCR07】保存鉄道はコミュニティ・レールの母胎だったのか 英国地域鉄道史の実証的再検討」. https://jrmkt.com/tra/xcr07/
  17. 国土交通省鉄道局「地域鉄道の現状」(鉄道統計年報に基づく令和5年度の数値、作成年【不明】). https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/001573729.pdf
  18. 国土交通省鉄道局(2014年3月)『地域鉄道の再生・活性化モデル事業の検討調査 報告書』. https://www.mlit.go.jp/common/001064372.pdf
  19. 乗りものニュース編集部(2017年11月13日)「広がる『廃線観光』その魅力とは 廃止間近のJR三江線でも『観光化』、実現なるか」. https://trafficnews.jp/post/79013
  20. 観光庁 地域観光資源の多言語解説文データベース「高千穂あまてらす鉄道」. https://www.mlit.go.jp/tagengo-db/common/001552886.pdf
  21. 木村純子(2026)「日本版テリトーリオ戦略:協調的個性化と地域循環」報告要旨、比較住宅都市研究会(主宰:海老塚良吉)、2026年11月4日. http://home.g08.itscom.net/ebizuka/
  22. 国土交通省『国土交通白書 2024』(令和6年版)コラム「自家用有償旅客運送の取組み(島根県邑南町)」. https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r05/hakusho/r06/html/n1122c07.html

年表

  • 1991年 ― 岡山県の片上鉄道が廃止される(のちに廃線観光の例として紹介される)
  • 2005年 ― 宮崎県の高千穂鉄道が、台風の被害により延岡〜高千穂間の約50kmの廃線を余儀なくされる
  • 2006年 ― 岐阜県・富山県の神岡鉄道が廃止される
  • 2009年 ― 秋田県の小坂鉄道が廃止される
  • 2010年 ― ジャネット・ディキンソンとレス・ラムズドンの編著『スロー・トラベルと観光』(Earthscan)が刊行され、陸路でゆっくり移動し長く滞在する旅を、航空機や自動車の旅に代わる枠組みとして提示
  • 2014年 ― 3月、国土交通省鉄道局が『地域鉄道の再生・活性化モデル事業の検討調査 報告書』をまとめる。イタリア鉄道財団が「時を超えた線路」として、セビーノ線、オルチャ渓谷線(アシャーノ〜モンテ・アンティコ)、イタリアのシベリア鉄道(スルモーナ〜カルピノーネ)、神殿の谷線の観光運行を再開
  • 2015年 ― ヴァルセージア線(ヴィニャーレ〜ヴァラッロ・セージア)の観光運行が再開される
  • 2016年 ― タナロ線とイルピニア線の観光運行が再開される。財団の路線で歴史的列車の乗客が7万人近くに(前年比約50%増)。イタリアのシベリア鉄道の運行が26回となり、前年の2倍を超える
  • 2017年 ― 8月3日、イタリア鉄道グループが観光鉄道法の成立に向けた財団の役割を発表。8月23日、法律第128号が官報に掲載される。高千穂あまてらす鉄道で30人乗りの「グランド・スーパーカート」の運行が始まる。11月、宇都井駅のライトアップ「INAKAイルミ」が8年目を迎え、邑南町が口羽〜宇都井間の鉄道公園の構想を進める
  • 2018年 ― 特定非営利活動法人江の川鐵道が15人の正会員で設立され、トロッコの運行を始める。ペデモンターナ線とモンフェッラート線の観光運行が再開される
  • 2019年 ― 財団の歴史的列車に約10万人が乗車(460の列車の催し)。12月12日、イタリア鉄道グループが2020年を「観光列車の年」と位置づける
  • 2021年 ― 4月、邑南町がJR西日本から取得した旧三江線の資産の一部を「三江線鉄道公園」として開放し、江の川鐵道が指定管理者となる。江の川鐵道と邑南町が国土交通省の手づくり郷土賞(一般部門)を受賞。スバッペンニーナ・イタリカ線とムルジェ線の観光運行が再開される
  • 2022年 ― 4月29日、イタリアの鉄道インフラ管理者RFIと「ゆっくりとした移動のための同盟(AMODO)」が「ゆっくりとした移動の地図」を発表(28の観光鉄道、約1,300km)。5月17日、省庁間令第146号が観光用の区間を分類。ミラノ工科大学の研究者が駅を起点とするゆっくりとした観光の経路の研究を発表。バッソ・モンフェッラート線の観光運行が再開される
  • 2023年 ― 4月26日、ヘリテージ・アライアンスが議会の超党派議員連盟のために保存鉄道の資料を作成(211超の保存鉄道、年間最大1,300万人の訪問者)。令和5年度、日本の地域鉄道事業者96社のうち78%が経常赤字に(令和元年度は83%)
  • 2024年 ― 5月12日と10月27日、オルチャ渓谷周辺で「自然列車」が地域の市場とブルネッロの祭りに合わせて運行される。9月、コミュニティ・レール・ネットワークが『コミュニティ・レールの価値』を公表(75のパートナーシップ、8,250人のボランティア、1ポンドあたり17.89ポンドの社会的収益)。10月2日、イタリアのインフラ交通省が歴史的車両の運行の要件に関する省令を改正

用語集

Claudeログ

KT05 を書き上げ、プロジェクトにも保存しました。本文は約29,200字(タグ・空白を除く)で、参考資料21件、表8枚です。引用番号が初出順に1〜21の連番で、参考資料一覧と過不足なく対応していることをスクリプトで確認しました。

構成

主な論点(いずれも【推論】として本文に記載)

  • 観光鉄道は、住民の足がすでに失われたことを前提にした「攻め」だけの交通です。日本では、廃止されてから観光鉄道として再生するより、廃止の前に、英国のコミュニティ・レールのように営業中の路線を「守り」と「攻め」を兼ねるように作り直すほうが、地域にとって価値が大きいと考えられます。
  • 数値例では、同じ400人の訪問者でも、地元の産品や事業者で買い物をする割合によって、地域に残る所得が約4倍違いました。オルチャ渓谷の自然列車が産地の祭りに合わせて走るのは、この割合を高める設計と読めます。
  • 三江線鉄道公園は、廃線が町の所有になり、地域の団体が管理し、町外の鉄道ファンも会員として加わるという、線路を地域で共有する資源にした日本の具体例です。木村報告の「関心の仕組み化による集団形成」の実例として位置づけました。

確認できなかった点(本文に【不明】と明記)

  • 2022年の省庁間令第146号で追加された区間
  • 財団の路線のウェブサイトで、本文の「約600km・10路線」と一覧の13路線(約695km)が食い違っている理由
  • 2020年以降の歴史的列車の利用者数
  • 法律の18区間のうち財団の一覧にない区間が、いま運行されているかどうか
  • 英国の保存鉄道の法的な根拠と財源

運輸省のコミュニティ・レール開発戦略は、一般に2018年の戦略として知られています。ただ、確認できた GOV.UK のページは2020年4月の掲載だったので、本文と参考資料一覧はその表記にしています。

次は KT05 の付属ファイル(SNSリード・年表・用語集)を作りましょうか。

Sources:

>英国の保存鉄道の法的な根拠と財源 はhttps://jrmkt.com/tra/xcr07/

XCR07 を読み、KT05 の保存鉄道の記述を書き換えました。プロジェクトの版も差し替え済みです。本文は約30,400字、参考資料は XCR07 を加えて22件になりました。引用番号は1〜22の連番で、参考資料一覧と対応していることを確認しています。

XCR07 で埋まったのは「位置づけ」と「数値の性格」までで、法的な根拠そのものは XCR07 にも書かれていませんでした。

XCR07 から取り込んだ点

  • 制度上の位置づけ(XCR07第6章):コミュニティ・レールは国の鉄道網の一部です。保存鉄道は国の鉄道網の外で、独立した団体や会社が自前の線路・車両・施設を持って運行しています。鉄道道路庁(ORR)の定義も書き加えました。
  • 財源と規模(XCR07第4章):保存鉄道協会の会員の総収入1億1,200万ポンド(2014年の報道)と、2013年の議員連盟報告の数値(経済への価値2億5,000万ポンド、雇用3,700人超、ボランティア1万8,500人)を加えました。
  • 数値の扱い(XCR07第1章):これらの数値はどれも保存鉄道協会の業界統計がもとで、政府の独立した統計ではありません。本稿でも「業界団体が報告し、議会などが引用している数値」として扱うことにしました。
  • 起点の修正(XCR07第2章):「保存鉄道は廃線を再生したもの」という一般化を弱めました。起点のタリスリン鉄道は、廃止された路線ではなく、まだ運行していた路線を保存協会が引き継いだものです。ビーチング報告による大量の閉鎖は、運動の始まりではなく拡大を促した、と書き分けています。
  • XCR07第7章の結論:保存鉄道とコミュニティ・レールは、地域のボランティアという共通の土壌から並行して生まれ、後に政府の政策の段階で合流した、という結論を比較の章に加えました。

まだ【不明】のまま残した点

  • 保存鉄道を運行するための個別の根拠法令(Light Railway Order などの具体的な許可の制度)。XCR07 にも記述がないため、【不明】としています。
  • 保存鉄道の収入の内訳(運賃・寄付・助成など)。

根拠法令について別の資料をお持ちであれば、反映します。運輸省の戦略は、XCR07 と同じく「2020年の新戦略」として扱っており、両者は食い違っていません。

KT05 の付属ファイル(SNSリード・注意書き・年表・用語集)を作り、プロジェクトにも保存しました。並び順はこれまでと同じで、SNSリード → 注意書き → 本体 → 年表 → 用語集です。

KT01〜KT04、BL01〜BL05、XCR07 の付属ファイルとの重複は外しました。外した例は、2017年8月9日の観光鉄道法の制定、2018年の三江線廃止、タリスリン鉄道、ビーチング報告、保存鉄道協会などで、ファイル冒頭のコメントに書いてあります。ただし、XCR01〜XCR06・XCR08 の用語集とサイト全体のマスター用語集とは照合していません。「駅の里親」や「認定制度」のように重なりそうな語がすでに登録済みなら、登録を省略してください。

残りは KT06 で、11月4日の研究会の後に、当日のメモを受け取ってから書く予定です。その前に、メモを使わない部分の構成案だけ先にお出しすることもできます。