美しい桜の時期も去り、暖かくなってきました。お元気にお過ごしでしょうか？ おかげさまで京急さんのエリアマネジメント webinar には300名以上の方々にご聴講いただき、好評をいただきました。一方で平成筑豊鉄道のバス転換、JR北海道の黄色線区継続など厳しい話題が続いています。大津市では路線バスについてもお話しさせていただきました。

調査関係では、物流・公共交通について米国との比較をしつこく行い、ようやく何が起きたのかが見えてきました。公共交通ではJFK時代が鍵でした。物流学会中部部会では、物流二法の規制緩和が効率化でなく過当競争に陥ったこと、日米が明暗を分けた構造をお話しさせていただきました。物流に限らず、日本では民営化や自由化が効率化ともてはやされていますが、そのルーツは航空自由化をはじめとするカーター政権の政策で、ただ規制を緩和するのではなく緻密な市場設計がされていました。なぜか日本には規制緩和だけが伝わり、市場設計が無かったことが今日の停滞につながっているように思えます、

  • 【ラジオ】202604NL日米の明暗を分けた市場設計メディア掲載、講演を除きブログ記事の多くはAIで生成されており、誤りが含まれる場合があります。
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イベント

鉄道技術展・大阪

鉄道の災害医療への活用研究研究会（Rail DiMeC）が出展いたします。27-28日は、救急車の無蓋コンテナ輸送を「実物で」展示します。事前登録をすると無料で入場できますので、ぜひおいでください。

地域交通 リ・デザイン Youtube 教材

移動により、交通政策担当となられた行政官の皆様、ぜひこの教材をご覧ください。Youtube で手軽に深く交通政策について学ぶことができます。

メディア掲載

 

沿線まちづくり・エリアマネジメント

電鉄会社は人口減小局面では、従来のデベロッパー型経営とはいきません。そこで各社が「エリアマネジメント」を試行しています。沿線の価値を下げない・創出する。その一面を深掘りしてみました。

交通

平成筑豊鉄道バス転換への考察

平成筑豊鉄道のバス転換方針が発表されました。鉄道の外部性を配慮していない検討経緯など、違和感と地域経営への危機感を言語化しました。

米国公営交通の予算獲得の歴史と現在

自動車王国でありながら、米国は公共交通が多額の予算を獲得しています。その予算獲得の活動を調査しました。また、米国で公営交通が発達したきっかけはBARTだったようですが、なんとNCLによる路面電車買収・廃止が進むタイミングで都市の存亡を賭けて企画され、その後ケネディ政権の政策に取り入れられたという数奇な運命をたどります。その歴史はUMTA、道路信託基金の開放と大転換を含む60年以上の歴史があります。

政策：内部補助の限界と国の政策

国鉄時代の名残りか、通学定期割引など日本の鉄道事業者は、国の教育政策や福祉政策の負担を強いられています。また、不動産など他事業の収入や都市圏の収益を地方路線の維持に回す内部補助が前提となっていますが、これも崩れつつあります。国の政策とともに現状を調査してみました。

自動車依存脱却

欧州・英国は道路・自動車一辺倒の政策を改めています。その経緯はどんなものだったのか、調査をしてみました。

石油高対策

ホルムズ海峡閉鎖による世界的な石油高に対して、交通面では各国がどのような政策を行なっているのがまとめてみました。

市民活動

米国の市民団体スマートグロースアメリカは、企業団体との連携、アドボカシー活動など規模の大きい活動を行なっています。その概要を調べてみました。

物流

物流2024年問題が騒がれましたが、その元となっていたのは1990年の物流二法による規制緩和で過当競争に陥ったことが原因となっています。その１０年前に米国ではMCA(モーターキャリア・アクト)が施行されたのですが、市場が拡大し効率化・近代化だけでなく、鉄道再生や3PLの大発展・物流コストの低減化などが進みました。この差はいったいどこから来たのか？日米にどんな違いがあるのか、掘り下げてみました。

日米の規制緩和と呼ばれた市場設計が分けた明暗

米国は「規制」から「市場規律の設計」に

米国の市場化は、物流だけでなく、航空・エネルギーと幅広く行われました。その狙いはスタグフレーションの解消。失われた３０年が続く日本に示唆があると思えます。カーター政権はノーベル賞受賞者を含む５０名規模の頭脳集団を結成し、「規制」を壊し「規律ある市場」を分析し、実装させたのでした。「規制緩和」は効率化につながると日本では言われていますが、元祖のアメリカでは緻密な「市場規律」の設計（デザイン）が行われていたのです。その経緯を追います。

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