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【ZS05】全総が想定できなかったもの―人口減少・情報化・財政制約という外部環境―
本レポートの目的は、石油危機・狂乱物価・金融引き締め・地価高騰・国土利用計画法・テクノポリス法・リゾート法という、新全総・日本列島改造論期の環境変化そのものを詳細に分析することではない。これらの事象はTKシリーズ第5回が …
【ZS04】全総と公共投資―インフラ整備は地域格差を縮めたのか、固定化したのか―
本レポートの目的は、全総期の財政投融資・建設国債・道路特定財源といった制度そのものの仕組みを解説することではない。これらの制度の基本的な仕組みはTKシリーズ第4回が扱っている。本レポートの目的は、公共投資という予算配分の …
【ZS03】三全総・四全総は東京一極集中を止められたか―「定住構想」と「多極分散」の実証検証―
本レポートの目的は、東京一極集中の長期トレンドそのものを再現することではない。1965年をピークとした東京都人口シェアの下降、1999年までの下降継続、2000年以降の再上昇、2024年時点まで続く転入超過という長期トレ …
【ZS02】拠点開発から多軸型国土構造へ―全総が採用した5つの開発手法の系譜―
本レポートの目的は、一全総から五全総までの5次計画が採用した「開発手法」を、理念の変遷としてではなく、制度・法律・指定地域・財政措置という技術的な実装のレベルで比較することである。理念としての「均衡ある発展」の変質につい …
【ZS01】「均衡ある発展」は5次計画でどう変質したか―理念の一貫性という神話の検証―
本レポートの目的は、「国土の均衡ある発展」という理念の起源そのものを解説することではない。同理念が国土総合開発法（1950年）に法律上の明文規定として存在せず、1962年の一全総から政策慣行として用いられ始め、1974年 …
【ZE18】政策評価は公共政策をどのように変えるのか Evidence・評価・民主的意思決定の関係
政策評価は「正解」を教えてくれる装置ではない――全18回にわたるシリーズの最終回。Theory of Change・因果推論・評価デザイン・経済評価という方法論、英米OECD・EU・日本の制度、インフラ・医療・教育・地域 …
【ZE17】地域政策・都市政策評価 複雑系政策における評価の複合化
地域政策は「一つの政策＝一つの成果」にはなりません。人口・雇用・交通・住宅・福祉が絡み合う中、地方創生はKPIとロジックモデルで、都市政策は立地適正化計画とアクセシビリティ指標で、地域経済はDMOのKGIや合成対照群法で …
【ZE16】教育政策の評価 教育介入と長期的成果 Perry Preschool、Project STAR、WWC、EEF
学力テストの点数だけで教育政策は評価できません。Perry PreschoolやProject STARなど数十年追跡された研究は、幼児教育の効果が学力よりも社会情動的スキル・逮捕率・所得・健康に現れることを示しました。 …
【ZE15】医療政策の評価 医療技術評価（HTA）・費用効果評価・医療政策評価制度
インフラ政策の成果が「社会全体の便益」なら、医療政策の成果は「健康改善」である——この違いが、費用便益分析と費用効果評価という異なる評価手法を生んだ。ICER500万円未満でも「価格維持を基本とする」にとどまり、最終的な …
【ZE14】インフラ政策評価 公共投資評価と社会的便益 NPV・B/C・EIRR
NPV・B/C・EIRRという3つの指標は、なぜ同時に使われるのか——それぞれ「規模」「効率」「収益率」という異なる観点を示すからである。日本のインフラ政策評価は、貨幣換算する方法（支払意思額・拡張便益）と貨幣換算しない …
【ZE13】日本政府 政策評価の制度化 政策評価法と行政評価制度、自己評価と全体管理
日本の政策評価制度は、1997年の行政改革会議最終報告に始まり、2001年の政策評価法制定を経て、2022年の政策評価審議会「提言・答申」、2023年の基本方針改定へと、20年以上かけて見直されてきた 各府省の「自己評価 …
【ZE12】EU政策評価の制度化 Better Regulation政策とImpact Assessment・Fitness Check
EUのBetter Regulationは、英国のような行政内部の指針体系でも、米国のような法律でもない——欧州委員会自身の政策形成プロセスに直接組み込まれた、事前評価（Impact Assessment）・事後評価（E …
【ZE11】OECDは政策評価をどのように支援しているのか Evidence Ecosystemと加盟国ガバナンス
OECDは英国や米国のように政策評価を実施する主体ではない 原則を示し（理事会勧告）、能力構築を支援し、ピアレビューで改善を促すという一連の流れを担う「加盟国支援機関」である。Evidence Ecosystemという考 …
【ZE10】米国政府 政策評価の制度化 Evidence ActとEvidence Building System
米国のエビデンス法は、なぜ下院で356対17、上院で全会一致という圧倒的な支持を得たのか。1993年のGPRAから2016年の超党派委員会、2019年の法制定を経て、「学習アジェンダ」という制度が確立されるまでの過程を追 …
【ZE09】英国政府 政策評価の制度化 Green BookとMagenta Bookなどの体系
英国の政策評価制度はGreen Book（事前評価）とMagenta Book（事後評価）だけでは説明できない。分析の質を保証するAqua Book、2021年設立のEvaluation Task Force、2024年 …
【ZE08】政策の価値を評価する 費用便益分析と経済評価の方法論
費用便益分析の起源は1844年のデュピュイに遡り、Marshall・Pigouの厚生経済学、Kaldor-Hicks補償原理へと発展した。米国では1936年洪水制御法で制度化され、日本では2002年の部会設置から令和6年 …
【ZE07】政策効果を測定する方法 実験・準実験・観察研究の評価デザイン
政策評価には「格付け」がある 英国のWhat Works Networkが実際に使うMaryland Scientific Methods Scaleは、DIDをレベル3、RDD・操作変数法をレベル4、RCTをレベル5と …
【ZE06】因果推論とは何か 政策効果を科学的に検証する理論
因果推論は「教科書」ではなく、「なぜその考え方が必要か」を問う理論編――政策評価とは、指標の改善ではなく「その変化は政策によるものか」を検証する営みである。1923年のNeymanに始まり1986年のHollandが命名 …
【ZE05】Theory of Changeとロジックモデル 政策設計を構造化する方法論
Theory of Changeは単なる図式ではない「なぜ・どのように成果が生まれるか」を説明する因果仮説そのものであり、それを可視化する「ロジックモデル」とは区別される。1995年のWeissの論考、1969年USAI …
【ZE04】EBPMとは何か エビデンスに基づく政策形成の成立と発展
EBPMは「科学が政治を支配する」という思想ではない。1981年のサケットの批判的吟味手法に始まる医学発の潮流が、NPMという行政改革の文脈で公共政策に広がった経緯と、Head（2008年）の「エビデンスの3つのレンズ」 …
【ZE03】Evidenceとは何か 政策形成を支える「根拠」の考え方
「エビデンスに基づく政策」の前に、そもそも「エビデンス」とは何か。OECDの定義、データ・情報・エビデンスの違い、医学発のエビデンス階層（1979年カナダ・タスクフォースが原型）――これを公共政策にそのまま当てはめてよい …
【ZE02】政策形成とは何か 政策サイクルと意思決定プロセス
政策は「決める」だけでは終わらない――課題設定から実施、評価、改善までの継続的プロセスを「政策サイクル」として捉える考え方は、ラズウェル（1956年）に始まり、Howlett & Rameshの5段階モデルへと発 …
【ZE01】政策評価とは何か 政策サイクルから理解する公共政策の基本構造
EBPM、Theory of Change、因果推論——その前に、そもそも「政策評価」とは何か。英国のGreen Book（事前評価）とMagenta Book（事後評価）はなぜ別の本になっているのか。政策サイクルの起源 …
【TK8】国土改造 日本列島改造論と中国・欧州・米国のインフラ国家戦略比較
日本列島改造論は、世界的に見て特殊な政策だったのか――中国の西部大開発、EUの結束政策・TEN-T、米国のSAFETEA-LUと比較した。共通するのは「国家がインフラで国土に介入する」という発想。異なるのは目的と条件。全 …
【TK7】人口減少時代の日本列島改造論 1972年と令和の国土政策目標の変化 25万人が10万人に
日本列島改造論の「25万人都市」構想は、2023年の国土形成計画では「生活圏人口10万人程度」に縮小していた 同じ「均衡ある発展」という理念が、人口増加と高度成長を前提にした1972年と、人口減少が加速する2023年とで …
【TK6】日本列島改造論は成功したのか 政策評価から検証する50年後の到達点
日本列島改造論は成功したのか、失敗したのか――その二択ではなく、政策目標ごとに達成度を検証した。東京都の人口シェアは1965年をピークに1999年まで下降したが、2000年以降は再び上昇に転じている。新幹線網は部分的に実 …
【TK5】日本列島改造論は何を想定できなかったのか 政策の前提と想定外の環境変化
「田中角栄が地価を上げた」という単純な物語ではなく、政策が置いていた前提が何によって崩れたかを検証した――新全総・列島改造論は「高度経済成長の継続」を前提に設計されたが、1973年の第一次石油危機がこの前提を崩した。地価 …
【TK4】新幹線と高速道路はなぜ必要だったのか 日本列島改造論を実現する政策手段
新幹線と高速道路は、なぜ「日本列島改造論」の柱になったのか 実は、その財源となったガソリン税（道路特定財源制度）は、田中角栄自身が1953年に議員立法として作った仕組みだった。さらに『日本列島改造論』は、新幹線で旅客を吸 …
【TK3】国土の均衡ある発展 政策理念はなぜ必要だったのか
『日本列島改造論』が掲げた「国土の均衡ある発展」実はこの言葉、1950年の国土総合開発法には存在せず、法律上の理念として明文化されたのは1972年より後の1974年だった。地域間所得格差が1961年にピークを迎えていたと …
【TK2】田中角栄は何を実現しようとしたのか 日本列島改造論が掲げた政策目標
田中角栄は『日本列島改造論』で、具体的に何を実現しようとしていたのか――新幹線や高速道路といった「手段」ではなく、大都市集中の是正、25万人都市の育成、情報格差の解消といった「目標」だけを、著書の目次・国会所信表明演説な …
