【IS02】日本製鉄業の定量トレンド編(生産・貿易・雇用の推移)

日本の粗鋼生産量は2019年の99.3百万トンから2024年には84.0百万トンへ、5年間で約15%減少した。世界順位もインド、そして米国にも抜かれつつある。一方で高炉大手は高炉休止による構造改革で収益率を確保する動きを見せている。輸出は減少、輸入(特に中国からの輸入)は増加基調にある。本稿は生産・貿易・雇用・企業業績・設備再編の各面を一次資料に基づき定量的に検証する【IS02】定量トレンド編。

【IS02】日本製鉄業の定量トレンド編(生産・貿易・雇用の推移)

※この文書は AI Claude、スライド資料、音声解説 は Gemini により生成されており誤りを含む恐れがあります。
※ラジオの読み間違い 薄利多売（誤:うすりたばい、正:はくりたばい）

第一章 世界の粗鋼生産量における日本の地位変化

主要国の生産量推移(2019年-2024年)

JFEスチール発行の企業ハンドブック(世界鉄鋼協会 World Steel in Figures 2025を出典として引用)によれば、主要国の粗鋼生産量(百万トン)の推移は以下の通りである[66]。

順位(2024年)	国・地域	2019年	2020年	2021年	2022年	2023年	2024年
1	中国	996.3	1,064.8	1,032.8	1,018.0	1,019.0	1,005.1
2	インド	111.2	100.3	118.2	125.3	140.1	149.4
3	日本	99.3	83.2	96.3	89.2	86.9	84.0
4	米国	87.8	72.7	85.8	80.5	80.6	79.5
5	ロシア	71.9	71.6	75.6	71.5	75.8	71.0
6	韓国	71.4	67.1	70.4	65.8	66.6	63.6
7	ドイツ	39.7	35.7	40.1	36.8	35.4	37.2

世界計は2019年1,868.8百万トンから2024年1,884.6百万トンとほぼ横ばいで推移している[66]。この間、日本は2019年に99.3百万トンであった生産量が2024年には84.0百万トンとなり、5年間で約15.4%減少した。中国は世界生産の一貫して50%超のシェアを占めており、2024年時点で53.3%に達する[65][69]。

日本の世界順位の推移

日本の粗鋼生産量の世界順位は、2018年以降インドに抜かれて世界第3位となっていたが、2025年には米国にも抜かれ、世界第4位に後退したとされる[68]。実際、2025年の国別ランキングでは、1位中国(960,810千トン)、2位インド(164,887千トン)、3位米国(81,951千トン)の順となっており、日本はこの上位3か国に入っていない[64]。[推論]この2025年データが正しければ、日本は2024年時点の世界3位から2025年には4位以下へ後退したことになるが、正確な2025年の日本の生産量順位については、本レポートの調査範囲で確認できた一次資料が限定的であり、複数の情報源の間で若干の食い違いがある。この点は今後の統計確定を待つ必要がある。

世界計に占める日本のシェアの変化

2011年から2021年までの世界計粗鋼生産量は以下の通り推移した(単位:百万トン)[19]。

暦年	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
世界計	1,539.9	1,562.4	1,652.5	1,674.2	1,623.1	1,631.5	1,735.1	1,826.6	1,875.3	1,880.4	1,951.9

日本の生産量(2019年99.3百万トン)を世界計(同年1,868.8百万トン)で除すと、2019年時点の日本の世界シェアは約5.3%である。1973年のピーク時シェア(約17.1%、二次資料[54]による)と比較すると、シェアは大幅に縮小している。ただし、この縮小は日本の絶対的な生産量の減少(1973年の1億1900万トン規模から2024年の8400万トン規模へ)と、世界全体(特に中国・インド)の生産拡大の両方が要因となっている点に注意が必要である。

第二章 日本の生産・貿易統計の長期推移

粗鋼生産量の推移(近年)

日本の粗鋼生産量は新型コロナウイルス感染拡大前の2019年度以降、1億トンを継続して割り込んでおり、2023年度には8700万トンとなり、10年前の水準を約22%下回る見通しであったと報じられている[85]。前章の表と合わせると、日本の粗鋼生産量は2019年の99.3百万トンから2024年の84.0百万トンまで、5年間で減少基調にあることが確認できる[66]。

鋼材貿易の構造(輸出)

経済産業省の分析記事(2018年時点、2016年データに基づく)によれば、日本の鉄鋼業全体の製造品出荷額等は15兆6570億円(2016年)であり、製造業全体(約300兆円)の約5%を占める。また財務省貿易統計によれば、同年の鉄鋼の輸出額は2兆8430億円であり、鉄鋼業出荷額に占める輸出の割合は金額ベースで約18%、残り約8割は国内向けであった[75]。

近年の輸出動向としては、財務省貿易統計をもとにした集計で、2025年の鉄鋼輸出額は前年比10.5%減の3兆9299億円となり、3年連続の減少を記録した。これは1990年以降で輸出額が最も大きかった2022年と比較すると82.9%の水準にとどまる[83]。

鋼材貿易の構造(輸入)

日本鉄鋼連盟の集計によれば、2024年度の普通鋼鋼材輸入量は500万トンとなり、前年比4.9%増と4年連続の増加を記録し、1997年度(559万トン)以来の500万トン超えとなった[77]。仕入れ先別では韓国(305万トン、前年比1.0%増)が最大で、中国(97万トン、同23.8%増)、台湾(89万トン、同2.9%増)が続いた。特に中国からの輸入は2年連続で過去最高を更新している[77]。

一方、暦年ベースの集計では、2025年の普通鋼鋼材輸入量は468万トンとなり、前年比7.3%減と5年ぶりの減少に転じたとの速報もある[80]。年度データと暦年データとで増減の方向性が異なって見える点は、集計期間の違い(年度=4月-翌3月、暦年=1月-12月)による可能性が高いが、正確な整合性の検証は本レポートの範囲では行っていない。

[推論]日本国内において、かつて純輸出国としての性格が強かった鉄鋼貿易構造が、近年は輸入量が趨勢的に増加し、特に中国からの輸入シェアが拡大している状況がうかがえる。ただし、貿易収支全体(輸出額と輸入額の差)の長期時系列データについては、本レポートの調査範囲では網羅的に確認できておらず、不明とする。

第三章 主要企業の経営指標推移

生産能力・生産量(企業別、世界ランキング)

JFEスチールハンドブック(worldsteel World Steel in Figures 2025を出典)による世界鉄鋼メーカーの粗鋼生産量ランキング(百万トン)は以下の通りである[66]。

順位(2024)	企業名	本社所在地	2019年	2020年	2021年	2022年	2023年	2024年
1	中国宝武鋼鉄集団	中国	95.47	115.29	119.95	131.84	130.77	130.09
2	アルセロール・ミッタル	ルクセンブルク	97.31	78.46	79.26	68.89	68.52	65.00
4	日本製鉄	日本	51.68	41.58	49.46	44.37	43.66	43.64
8	ポスコHD	韓国	43.12	40.81	42.96	38.64	38.44	37.97
14	JFEスチール	日本	27.35	24.36	26.85	26.20	25.09	23.53

日本製鉄は2019年の51.68百万トンから2024年の43.64百万トンへと、5年間で約15.6%生産量を減少させながらも世界4位の地位を維持している[66]。JFEスチールも同期間に27.35百万トンから23.53百万トンへ約14%減少し、世界14位に位置する[66]。

売上高比較(近年、決算年度は情報源により異なる)

大手鉄鋼メーカー3社の売上高は、日本製鉄6兆8088億9000万円、JFEスチール3兆1734億7500万円、神戸製鋼所2兆825億8200万円との比較データがある(出典記事の対象年度は明示されていないため、年度は不明として扱う)[87]。

損益変動の構造(2020年度・2022年度の対比)

日経ビジネスの分析によれば、日本製鉄・JFEホールディングス・神戸製鋼所の高炉3社は、2020年3月期には新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要低迷と製鉄所設備の減損損失計上により大幅な赤字を計上した[85][92]。一方、2022年3月期には新型コロナ後の需給環境回復や主原料コストの販売価格への早期反映により、JFEホールディングスの当期純利益は2880億円となるなど、リーマンショック以来の最高益を記録した企業もあった[92]。同分析は、2022年度のJFEホールディングスにおいて、製鉄事業の売上構成比は約90%、セグメント利益率は14.2%であったとしている[92]。

2024年に向けては、鋼材1トン当たり販売価格の上昇に加え、高炉休止などの構造改革(固定費削減)が収益性向上に寄与しているとの分析がある。鋼材需要自体が縮小する中で売上高利益率を上げているのが特徴とされる[85]。

[推論]これらの企業業績データからは、日本の高炉大手が生産量・売上規模を縮小させつつも、構造改革によって収益率を確保するという「量から質・利益率への転換」を志向している構図が読み取れる。ただし、この解釈は複数年度のデータの断片的な比較に基づくものであり、より長期の連続的な時系列データによる検証が必要である。

第四章 雇用統計の推移

事業所数・従業員数の長期推移

日本機械学会誌に掲載された分析によれば、鉄鋼業(従業員4人以上事業所)は2019年時点で事業所数約4000、従業員数約22万3500人であった。1999年と比較すると、20年間で事業所数は33%減少、従業員数は7.9%減少した[32][104]。同分析は、生産量自体は維持されていたことから、この減少は事業所の大型化・作業の効率化によるものと解釈している[32]。

年齢構成の変化

経済産業省製造産業局金属課の資料(2022年11月、総務省「労働力調査」2022年3月分に基づく)は、製造業全体における65歳以上就業者・34歳以下就業者の推移を示し、鉄鋼産業が高温・危険と隣り合わせの厳しい職場環境であることを背景に、人手不足が深刻化していると指摘している[34][102]。ただし、鉄鋼業単独の年齢階級別就業者数の具体的な時系列数値については、本レポートで直接参照した資料からは確認できず、不明とする。

第五章 高炉休止・設備再編の実績

近年(2020年以降)における主要な高炉休止・廃止の動きを整理すると以下の通りである。

• 2020年2月: 日本製鉄が呉製鉄所の高炉閉鎖、および和歌山製鉄所の高炉1基休止を発表。和歌山の休止対象高炉は、日鉄グループが持つ国内粗鋼生産能力5400万トンの5%程度に相当するとされる[97][99]。
• 2020年3月27日: JFEスチールが東日本製鉄所京浜地区の高炉を2023年度をめどに休止すると発表[94]。
• 2021年2月: 日本製鉄が茨城県(東日本製鉄所鹿嶋地区)の高炉1基を数年以内に休止する方針を発表[93]。
• 2022年: JFEスチールが西日本製鉄所倉敷地区の第2高炉について、廃止・電炉化する方針を発表。同高炉は2003年より稼働していた[95]。
• 2023年: 日本製鉄が九州製鉄所八幡地区の戸畑第4高炉について、廃止・電炉化する方針を発表。同高炉は2014年稼働開始で、法定耐用年数14年を経過していない9年目での電炉化決定であった[95]。
• 2025年3月31日: 日本製鉄が茨城県鹿嶋市の高炉1基の休止を決定[96]。
• 2025年4月2日: JFEスチールが岡山県倉敷市の西日本製鉄所第3高炉を5月中旬をめどに一時休止(バンキング、再稼働可能な状態を維持)すると発表。この休止によりJFEの国内高炉は7基から6基体制となり、粗鋼生産能力は年2200万トンで一時的に約2割弱の減産となる見通しとされた[96][98]。

[推論]日本製鉄・JFEスチール両社とも、休止の理由として説明されているのは主に米国の関税政策の影響や国内外の鉄鋼需要減少への対応であり、CO2排出抑制などの気候変動対策を主目的とするものではないとされている点は注目に値する[96]。ただし、同時に電炉化(戸畑第4高炉、倉敷第2高炉)を伴う休止も進行しており、GX(グリーントランスフォーメーション)関連の政策動向(【IS07】参照)との関連性も存在する。

第六章 国際コスト比較データ

エネルギー原単位の国際比較

経済産業省製造産業局金属課の資料(2021年12月)は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)による2015年時点のエネルギー原単位推計を引用し、各国の転炉鋼の一次エネルギー原単位[GJ/t粗鋼]を比較している。同資料は、既存技術での省エネ・省CO2対策が徹底されており、日本の鉄鋼業がエネルギー効率の面で高い水準にあることを示唆している[112]。ただし、具体的な数値(日本と中国・インド・韓国等との定量的な差)については、本レポートで直接参照した資料からグラフ形式のデータであり、数値を正確に転記することができなかったため、不明とする。

労働コスト・為替の影響

日本と中国・韓国・インド等との人件費・労働コストの直接比較データについては、本レポートの調査範囲では政府資料・学術論文による定量的な一次データを確認できておらず、不明とする。この点は【IS03】国際競争構造編において、貿易政策・為替要因とあわせて再検証する。

年表

1. 1997年度 – 普通鋼鋼材輸入量559万トン(2024年度に抜かれるまでの過去水準)[77]
2. 2011年 – 世界粗鋼生産量1,539.9百万トン[19]
3. 2016年 – 日本の鉄鋼業出荷額15兆6570億円、輸出額2兆8430億円(輸出比率約18%)[75]
4. 2018年 – 日本の粗鋼生産量が世界順位でインドに抜かれ、世界第3位に後退[68]
5. 2019年 – 日本の粗鋼生産量99.3百万トン、世界計1,868.8百万トン[66]
6. 2019年 – 日本製鉄の粗鋼生産量51.68百万トン(世界順位、企業別)[66]
7. 2019年 – 鉄鋼業従業員数約22万3500人、事業所数約4000(1999年比で事業所数33%減、従業員数7.9%減)[32]
8. 2020年2月 – 日本製鉄が呉製鉄所高炉閉鎖・和歌山製鉄所高炉1基休止を発表[97][99]
9. 2020年3月 – 新型コロナウイルス感染拡大に伴い高炉3社が大幅赤字を計上[85][92]
10. 2020年3月27日 – JFEスチールが東日本製鉄所京浜地区高炉の休止(2023年度めど)を発表[94]
11. 2020年 – 日本の粗鋼生産量83.2百万トンに急減(前年比大幅減)[66]
12. 2021年2月 – 日本製鉄が東日本製鉄所鹿嶋地区の高炉1基の追加休止を発表[93]
13. 2021年 – 日本の粗鋼生産量96.3百万トンに回復[66]
14. 2022年3月期 – JFEホールディングスの当期純利益2880億円、リーマンショック以来の最高益[92]
15. 2022年 – JFEスチールが倉敷地区第2高炉の廃止・電炉化方針を発表[95]
16. 2022年 – 日本の鉄鋼輸出額が1990年以降で最大を記録[83]
17. 2023年 – 日本製鉄が戸畑第4高炉の廃止・電炉化方針を発表[95]
18. 2023年度 – 日本の粗鋼生産量8700万トン、10年前比約22%減[85]
19. 2024年 – 世界粗鋼生産量1,884.6百万トン(前年比0.8%減、2年ぶりの減少)[66][71]
20. 2024年 – 日本の粗鋼生産量84.0百万トン、世界シェア4.5%[65][66][69]
21. 2024年度 – 普通鋼鋼材輸入量500万トン、1997年度以来の500万トン超え。中国からの輸入が2年連続で過去最高を更新[77]
22. 2025年 – 日本が米国にも抜かれ世界第4位に後退したとされる[68]
23. 2025年 – 鉄鋼輸出額3兆9299億円、前年比10.5%減、3年連続減少[83]
24. 2025年3月31日 – 日本製鉄が鹿嶋の高炉1基の休止を決定[96]
25. 2025年4月2日 – JFEスチールが倉敷地区第3高炉を一時休止(バンキング方式)[96][98]
26. 2025年(暦年) – 普通鋼鋼材輸入量468万トン、前年比7.3%減、5年ぶりの減少[80]

用語集

• 粗鋼(そこう): 製鋼工程で生産される、圧延・加工前の鋼の総称。生産量の国際比較で標準的に用いられる指標。
• 世界鉄鋼協会(World Steel Association、略称: worldsteel): 世界各国の鉄鋼メーカー・団体が加盟する国際団体。各国・各社の粗鋼生産統計を集計・公表している。
• 鉄鋼統計要覧: 一般社団法人日本鉄鋼連盟が年刊で発行する、生産・需給・貿易・労働等の鉄鋼関連統計をまとめた資料。
• 一般社団法人日本鉄鋼連盟(日本鉄鋼連盟、略称: JISF): 日本の鉄鋼メーカー等が加盟する業界団体。生産・貿易統計を定期的に公表している。
• 高炉休止(バンキング): 高炉の送風を停止し、再稼働可能な状態を維持したまま操業を止める措置。完全な廃止とは区別される。
• 電炉化: 高炉法(鉄鉱石をコークスで還元する製法)から、鉄スクラップ等を原料とし電気エネルギーで溶解する電炉法へと生産プロセスを転換すること。
• バンキング: 高炉を再稼働可能な状態のまま一時的に休止する操業上の措置。
• JFEホールディングス: JFEスチール(製鉄事業)、JFE商事(商社事業)等を傘下に持つ持株会社。2003年、日本鋼管(NKK)と川崎製鉄の経営統合により発足。
• 一次エネルギー原単位: 粗鋼1トンを生産するために投入される一次エネルギー量[GJ/t]で表される、エネルギー効率の指標。
• 地球環境産業技術研究機構(RITE): エネルギー原単位等の国際比較データを推計・公表している公益財団法人。

参考文献

• [19] 日本製鉄ファクトブック2022「主要製鉄国の粗鋼生産長期推移」(出所：鉄鋼統計要覧、worldsteel資料) https://www.nipponsteel.com/factbook/2022/13-01.html
• [32][104] 日本機械学会誌「日本鉄鋼業の概要と動向～21世紀の動向を中心に～」 https://www.jsme.or.jp/kaisi/1239-06/
• [34][102] 内閣府 規制改革推進会議資料「鉄鋼業の現状について」経済産業省製造産業局金属課, 2022年11月 https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_02human/221124/human04_010401.pdf
• [54] 図録(社会実情データ図録)「世界と日本の粗鋼生産量の長期推移」※二次集計データ https://honkawa2.sakura.ne.jp/5500.html
• [64] GLOBAL NOTE「世界の粗鋼生産量 国別ランキング・推移」(2025年) https://www.globalnote.jp/post-1402.html
• [65] note(dotM)「世界 粗鋼生産量 ～2024年」(worldsteel統計に基づく業界解説記事) https://note.com/dotm2025/n/nc9b8f360b22e
• [66] JFEスチール株式会社「JFEグループハンドブック2025」世界鉄鋼業の概況(出典：worldsteel「World Steel in Figures 2025」) https://www.jfe-steel.co.jp/company/pdf/handbook2025/99.pdf
• [68] 図録(社会実情データ図録)「世界と日本の粗鋼生産量の長期推移」 https://honkawa2.sakura.ne.jp/5500.html
• [69] moto no「世界 粗鋼生産量 ～2024年」 https://moto-no.jp/insight/steel_production_2024/
• [71] ニッキンONLINE「24年の世界粗鋼生産／2年ぶり減、18億8260万トン」(世界鉄鋼協会集計) https://www.nikkinonline.com/premium/trendslist/246338
• [75] 経済産業省「輸入規制で注目される鉄鋼の米国向け出荷。日本からの輸出はどのくらい？」 https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/hitokoto_kako/20180828hitokoto.html
• [77] 一般社団法人日本鉄鋼連盟「鉄鋼輸出入実績概況年度」 https://www.jisf.or.jp/data/boeki/nendo.html
• [80] 一般社団法人日本鉄鋼連盟「鉄鋼輸出入実績概況暦年」 https://www.jisf.or.jp/data/boeki/rekinen.html
• [83] GD Freak!「輸出 SITC:67 鉄鋼 輸出額の推移」(財務省貿易統計に基づく集計) https://jp.gdfreak.com/public/detail/jp01009000111012001v/1
• [85] 日経ビジネス「JFE・神戸製鋼の鉄鋼再編に現実味 化学は『脱・石油化学』へ」 https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01651/
• [87] unistyle「【徹底比較】大手鉄鋼メーカー（日本製鉄・JFEホールディングス・神戸製鋼所）の特徴・強み・選考フローまで一挙公開」 https://unistyleinc.com/techniques/456
• [92] kimamev.com「鉄鋼大手3社(日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼)の決算を比較してみた」 https://kimamev.com/compare/steel/
• [93] 日本経済新聞「日本製鉄が高炉を休止、なぜ？」2021年2月19日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK189JI0Y1A210C2000000/
• [94] 日経クロステック「巨額の赤字で高炉を休止、日本の鉄鋼メーカーに何が起きているのか」 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/03829/
• [95] 中曽根平和研究所「日本高炉メーカーの生産プロセスの転換－高炉廃止、電炉化の選択－」2024年2月22日 https://www.npi.or.jp/research/data/npi_commentary_kakihara_20240222.pdf
• [96] 一般社団法人環境金融研究機構(RIEF)「JFEスチール。岡山・倉敷地区の高炉1基を5月にも休止」 https://rief-jp.org/new/155720
• [97] 日本経済新聞「日本製鉄、呉と和歌山の高炉休止を発表」2020年2月7日 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55375890X00C20A2TJC000/
• [98] 日本経済新聞「JFE、倉敷の高炉を一時休止 中国の過剰生産など影響」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC029B70S5A400C2000000/
• [99] MIRU「日本製鉄、和歌山の高炉も1基休止へ 過剰能力を削減」 https://www.iru-miru.com/article/33044
• [112] 経済産業省 産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会資料「金属産業の現状と課題」製造産業局金属課, 令和3年12月21日 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/pdf/010_03_00.pdf

データ制約に関する注記: 本レポートで使用した企業別・国別生産統計[66]は、JFEスチール株式会社が発行する企業ハンドブックに掲載された、世界鉄鋼協会(worldsteel)の一次統計「World Steel in Figures 2025」を出典とする引用データであり、比較的信頼性の高い一次情報に近い。一方、2025年の日本の世界順位[64][68]については情報源間で数値の整合性が完全には確認できておらず、確定的な記述を避けた。国際労働コスト比較・エネルギー原単位の具体的数値については一次資料から数値を確認できず、「不明」として扱った。売上高比較データ[87]は対象年度が明示されておらず、年度は不明である。

Claudeログ

IS02の執筆にあたり、定量データを収集する。【IS02】定量トレンド編を作成した。

内容の要点

• 第一章: 世界主要国の粗鋼生産量推移(2019-2024年、JFEスチール公式ハンドブック掲載のworldsteel一次統計)。日本のシェア低下を定量的に確認
• 第二章: 生産量の近年動向(2019年99.3百万トン→2024年84.0百万トン)、鋼材輸出入の構造変化(輸出減少・中国からの輸入増加)
• 第三章: 日本製鉄・JFEスチールの世界ランキング推移、大手3社の業績変動(2020年赤字→2022年最高益のパターン)
• 第四章: 雇用統計(事業所数33%減・従業員数7.9%減、1999→2019年)
• 第五章: 高炉休止・電炉化の実績を時系列で整理(2020年呉・和歌山から2025年鹿嶋・倉敷まで)
• 第六章: 国際コスト比較 — エネルギー原単位の存在は確認できたが具体的数値は資料から転記できず「不明」と明記。労働コスト比較データも「不明」と明記

品質管理上の留意点

• 企業別・国別生産統計はJFEスチール公式ハンドブック(worldsteel一次統計を引用)を主軸に据え、二次集計サイトへの依存を減らした
• 2025年の日本の世界順位について情報源間で数値の整合性が完全に取れなかったため、断定を避け[推論]タグで留保した
• 年度と暦年の統計期間の違いによる輸入量の増減方向の齟齬を、安易に統合せず併記した
• コスト比較データは、資料の存在は確認できたが具体的数値をグラフからテキストとして転記できなかったため、正直に「不明」とした

続けて【IS03】(国際競争構造編)に進んでよいか、確認したい。