【IM03】総合スーパー(GMS)の興亡

研究レポートシリーズ【IM】(商業形態変化) 第3号

第一章 序論:問題の定量的確認

GMS(General Merchandise Store)は食品・衣料品・日用品を幅広く扱う複数階建ての大型小売業態で、イオン・イトーヨーカ堂が代表格である[1]。日本経済新聞の集計によれば、業界首位イオンの2026年2月期(連結)国内GMS事業の営業収益は3兆6,918億円(前期比3.7%増)、営業利益214億円(同31.0%増)で、期末GMS店舗数は国内525店・海外98店である[2]。主力子会社イオンリテールの営業収益は2兆301億円(同8.1%増)、期末店舗数395店(うちGMS326店)[2][3]。GMS売上高2位は2025年9月から米ファンド・ベインキャピタル傘下に入ったイトーヨーカ堂である[2]。

経済産業省「商業動態統計」によれば、GMSを含むスーパー全体の市場規模は2023年に前年比3.3%増の15兆6,492億円であった[4]。業界専門メディアの分析では、長らく縮小が続いたGMS単体の市場規模が2024年に5兆円台へ回復したと報じられている[5]。

第二章 総合スーパーの誕生と急成長

ダイエー:価格破壊による急成長

ダイエー創業者・中内㓛(1922年8月2日〜2005年9月19日)は、神戸高等商業学校卒業後20歳で徴兵されフィリピン戦線で九死に一生を得た[6]。実家の「サカエ薬局」(神戸市兵庫区)を経て、1957年9月、大阪市旭区の京阪本線千林駅前に「主婦の店ダイエー薬局店」を開業した[7][8]。翌1958年には神戸・三宮に第2号店を出店した[8]。

中内は「For the Customers よい品をどんどん安く消費者に提供する」を企業テーマに掲げ、既存価格の破壊を志向した。100g当たり平均100円だった牛肉を39円に値下げしたところ主婦らが殺到する現象を引き起こし、欠品対応として生牛の買い付け・沖縄経由でのオーストラリア産子牛の輸入等の工夫を凝らした[9]。1971年3月、大阪証券取引所第2部に上場し、スーパー業界初の上場企業となった[9]。

1972年、ダイエーは百貨店の三越を抜き、小売業売上高日本一を達成した。創業からわずか15年での達成であった[9][10][11]。1975年にはコンビニ「ダイエーローソン株式会社」(現ローソン)を設立し業態を拡張した[12][6]。1980年2月16日には日本で初めて小売業界の売上高1兆円を達成した[9]。

その後は「4兆円構想」を掲げ「オレンジ合衆国」と称する複合小売業(コングロマーチャント)の構築へ邁進し、仏百貨店プランタンとの提携(1984年、プランタン銀座開業)、米ハワイのアラモアナショッピングセンター取得、プロ野球(南海ホークス買収、福岡ダイエーホークス)、ホテル・大学・出版・金融等への多角化を進めた[13][11]。しかし1982年度から3期連続で連結赤字に陥り[11]、経営危機が表面化した。

ジャスコ(現イオン):地域連合モデル

イオンの起源は1758年(江戸期)、岡田惣左衛門が三重県四日市で創業した日用品店「岡田屋」に遡る[37]。1969年(昭和44年)2月、岡田屋(三重県四日市市)、フタギ(兵庫県姫路市)、シロ(大阪府吹田市)の3社が共同出資し、共同仕入機構「ジャスコ株式会社」(旧)を設立した[38]。新社名は当初、従業員公募で選ばれた「日本ユナイテッド・チェーン株式会社」であったが、その英語訳の頭文字を取った「ジャスコ(JUSCO)」が正式採用された[38]。会長にフタギの二木一一、社長に岡田屋の岡田卓也、副社長にシロの井上次郎が就任した[38]。

1970年3月の第1次合併、1972年8月の第2次合併を経て単一企業としてのジャスコが形成された[39]。岡田卓也が採った手法は、地元社長を残したまま地域スーパーを次々に取り込む「連邦経営」であり、これはダイエーの中内㓛から「グループ化といって売上を積み上げる方式では意味がない。吸収合併でないと実効はない」(日経ビジネス1995年8月21日)と批判された[40]。1974年9月、東京・大阪・名古屋の3証券取引所市場第二部に同時上場した[37]。2001年8月、「ジャスコ株式会社」は「イオン株式会社」へ社名変更した[42]。

イトーヨーカ堂:百貨店ではなくスーパーへの路線転換

イトーヨーカ堂の起源は1920年(大正9年)、伊藤雅俊の叔父・吉川敏雄が東京・浅草に開いた「羊華堂洋品店」に遡る[31]。伊藤雅俊(1924〜2023年)は1961年、日本NCRのアメリカ国際セミナーで米国の流通事情を視察し、チェーンストア時代の到来を予見して百貨店ではなくスーパーマーケットの多店舗展開路線を定めた[32]。1965年、商号を「伊藤ヨーカ堂」、店舗名を「イトー・ヨーカ堂」に変更した[32]。1974年、米サウスランド社とのライセンス契約により日本1号店のセブン-イレブンを開店し、コンビニ業態にも進出した[32]。

第三章 米国ディスカウントストアとの比較

1962年の同時多発創業

米国の大型ディスカウントストア業態は1962年に集中して立ち上がった。サム・ウォルトンが1945年にアーカンソー州ニューポートでベン・フランクリン雑貨店のフランチャイズを開始し、1950年にベントンビルで「ウォルトンズ5&10」を開業した後、1962年7月2日、アーカンソー州ロジャーズに最初の「ウォルマート・ディスカウント・シティ」を開店した[14][15]。同じく1962年5月1日、ミネソタ州でディスカウントストア「ターゲット」が誕生した[18]。Kmartも1962年から店舗名の使用を開始している[19]。

ウォルマート:EDLPによる世界最大化

ウォルマートはEDLP(Everyday Low Price、毎日低価格)を掲げ、大量購入によるコスト削減・効率的な物流システム・徹底した在庫管理で低価格を実現し、世界最大の小売企業へ成長した[16]。2025年現在、世界15か国で10,750店舗以上を運営している[17]。

ターゲット:独自路線での生存

ターゲットは創業当初、商品戦略の失敗による在庫滞留・利益率悪化という悪循環に陥ったが、テクノロジー活用による改善で立て直しを図り、ウォルマートやKmartとは一線を画す独自路線で生存している[18]。

Kmart:2度の経営破綻

Kmartはビジネスのピーク(1994年)にディスカウント店・スーパーセンター店合計2,323店を展開していたが[19]、2002年に最初の経営破綻を経験した(倒産時の店舗数は2,000店強)[20]。2005年、シアーズ・ローバック&カンパニーとKmartが合併し「シアーズ・ホールディングス」が発足したが(総店舗数4,000)[21]、業績悪化で閉店が加速し、2018年10月15日、2度目の経営破綻として連邦倒産法第11章の適用を申請した[21][22]。2019年1月、会長エドワード・ランパート率いるヘッジファンドが約52億ドルで落札し事業を継続したが[23]、その後も縮小を続け、2022年時点でKmart・シアーズ合計で数十店舗規模まで激減している[19][24]。

日本総研の分析によれば、ダイエーは「ハイパーマート」(食品スーパーとディスカウントストアの複合大型店)と「コウズ」(会員制ホールセールクラブ)という、いずれも米国(特に世界一の小売業であったウォルマート)に倣った新業態を日本に輸入しようとしたが、多額の赤字を計上し閉鎖に追い込まれ、これがダイエー転落の要因の1つに挙げられている[25]。

第四章 GMSの構造的行き詰まり

2004年3月19日、ダイエーは経営悪化により産業再生法を申請した[26]。同年12月28日、産業再生機構がダイエーの支援を正式決定し、日本経済新聞は「戦後日本の小売りの旗手とされたダイエーの再建劇は一つの時代の終わりの象徴となった」と評した[27]。

中内退陣後に社長となった高木邦夫氏は、債権放棄を経て2兆円の有利子負債を1年で1兆円まで削減し再建を進めていたが、金融庁の「金融再生プログラム」のもとで産業再生機構への債権移管が働きかけられた[28]。産業再生機構は丸紅と投資ファンドのアドバンテッジパートナーズの企業連合をスポンサーに選定し、非主力事業の譲渡・小売部門縮小等の再建策を実施した[29]。2007年、イオンが丸紅からダイエー株の一部譲渡を受け、丸紅とともに再建に携わることとなり、経営破綻(倒産)は回避された[29]。

第五章 生き残りを図る主要GMSの現在

2025年GMS大再編

2024年末から2025年にかけて、日本のGMS業界は歴史的な再編局面に入った。セブン&アイ・ホールディングスは傘下のイトーヨーカ堂等コンビニ以外の事業を統括する中間持株会社(ヨークHD)の売却入札を開始し、米ファンドのJIP(日本産業パートナーズ)・ベインキャピタル・KKRが2次入札に参加した[30]。2025年9月、イトーヨーカ堂はベインキャピタル傘下入りが決定した[3]。

西友は2008年に上場廃止し、米ウォルマートの完全子会社となった[33]。2021年、KKRと楽天が株式を取得(KKR65%・楽天20%・ウォルマート15%)、2023年に楽天が撤退し以降はKKRが85%を保有する体制となった[33]。西友は2024年4月、北海道の店舗をイオンへ、九州の店舗をイズミへ譲渡し、「本州に経営資源を集中させる」方針を示した[33]。2025年、KKRは西友の売却を検討しており、イオンやパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH、ドン・キホーテ運営)が名乗りを上げ、買収総額は数千億円規模になると見込まれている[33]。

流通業界専門誌『激流』編集長・加藤大樹氏は、「セブン&アイは祖業であるイトーヨーカ堂への出資を持分法レベルに引き下げる」「西友の親会社KKRも本州の西友を2025年度中には売却すると見られる」とし、日本の主要GMSの所有構造が大きく塗り替えられつつあると分析している[35]。日本経済新聞は「かつてスーパー業界をけん引していたヨーカ堂と西友。その両雄が売却されることに盛者必衰の理を感じずにはいられない」と評している[36]。

第六章 総括:GMSはなぜ日本で構造的に行き詰まったか

本稿で確認した通り、日本のGMSは1957年のダイエー創業から1972年の三越抜き・1980年の売上高1兆円達成という急成長期を経て、1980年代の過剰な多角化投資により構造的な行き詰まりに陥った。米国のウォルマート・ターゲット・Kmartがいずれも1962年に誕生しながら、ウォルマートは世界最大化、ターゲットは独自路線での生存、Kmartは2度の経営破綻という三者三様の帰結を辿ったことと比較すると、日本のGMS業界も同様に業態内での明暗が分かれたと言える[推論]。

中内㓛の「吸収合併でないと実効はない」というジャスコ「連邦経営」批判は、結果的に皮肉な展開を迎えた。急速な吸収合併路線を採ったダイエーが2004年に破綻し産業再生機構の支援を受けた一方、緩やかな地域連合から出発したジャスコ(現イオン)は今日、GMS業界首位の座を占めている[推論]。この対比は、小売業における拡大戦略の「速度」と「持続可能性」のトレードオフを示唆する重要な事例研究となりうる[推論]。

さらに2025年時点では、ダイエー(2007年イオン傘下)に続き、イトーヨーカ堂(2025年ベインキャピタル傘下)、西友(2025年度中に売却見込み)と、日本のGMS4社のうち3社が投資ファンド・外資の手を経る、あるいはその渦中にある。これは、GMSという「何でも売る」総合小売業態そのものが、専門店・SC・コンビニ・ECによるカテゴリー侵食という構造変化(IM01・IM04・IM06・IM07等シリーズ他号と接続)に対応しきれなかった結果である可能性が高い[推論]。

年表

1. 1758年 岡田屋(イオンの起源)、三重県四日市で創業。
2. 1920年 イトーヨーカ堂の起源「羊華堂洋品店」、東京・浅草で創業。
3. 1945年 サム・ウォルトン、アーカンソー州でベン・フランクリン雑貨店フランチャイズを開始。
4. 1957年9月 中内㓛、大阪・千林に「主婦の店ダイエー薬局店」を開業。
5. 1961年 伊藤雅俊、米国視察でチェーンストア時代の到来を予見。
6. 1962年5月1日 米国、ターゲットがミネソタ州で誕生。
7. 1962年7月2日 米国、ウォルマート第1号店がアーカンソー州に開店。
8. 1962年 米国、Kmartが店舗名の使用を開始。
9. 1965年 「伊藤ヨーカ堂」に商号変更。
10. 1969年2月 岡田屋・フタギ・シロの3社、共同仕入機構「ジャスコ株式会社」を設立。
11. 1969年10月31日 ウォルマート・ストアーズ・インクとして登記。
12. 1970年3月 ジャスコ第1次合併。
13. 1971年3月 ダイエー、大阪証券取引所第2部に上場。
14. 1972年 ダイエー、三越を抜き小売業売上高日本一を達成。
15. 1972年8月 ジャスコ第2次合併、単一企業化。
16. 1974年 イトーヨーカ堂、日本1号店のセブン-イレブンを開店。
17. 1974年9月 ジャスコ、東京・大阪・名古屋の3証券取引所に同時上場。
18. 1975年 ダイエー、コンビニ「ダイエーローソン」を設立。
19. 1980年2月16日 ダイエー、日本初の小売業売上高1兆円を達成。
20. 1982年度 ダイエー、3期連続連結赤字の起点。
21. 1984年 ダイエー、プランタン銀座開業(仏プランタンと提携)。
22. 1989年9月 ジャスコ、グループ名称を「イオン」に統一。
23. 1994年 Kmart、ピーク時2,323店を展開。
24. 2001年8月 「ジャスコ株式会社」、「イオン株式会社」へ社名変更。
25. 2002年 Kmart、1度目の経営破綻。
26. 2004年3月19日 ダイエー、産業再生法を申請。
27. 2004年12月28日 産業再生機構、ダイエー支援を正式決定。
28. 2005年 米国、シアーズとKmartが合併しシアーズ・ホールディングス発足。
29. 2007年 イオン、丸紅からダイエー株の一部譲渡を受け再建に参画。
30. 2008年 西友、上場廃止しウォルマートの完全子会社に。
31. 2018年10月15日 米国、シアーズ・ホールディングス、2度目の経営破綻。
32. 2021年 西友、KKR・楽天が株式取得(KKR65%・楽天20%・ウォルマート15%)。
33. 2023年 西友、楽天が撤退しKKRが85%保有に。
34. 2024年4月 西友、北海道店舗をイオンへ、九州店舗をイズミへ譲渡。
35. 2025年9月 イトーヨーカ堂、米ファンド・ベインキャピタル傘下入り。
36. 2025年 KKR、西友の売却を検討開始。

用語集

• General Merchandise Store, GMS, 総合スーパー: 食品・衣料品・日用品を幅広く扱う複数階建ての大型小売業態。イオン・イトーヨーカ堂が代表格。
• 中内㓛: 1922〜2005年。ダイエー創業者。1957年に「主婦の店ダイエー」を開業し、1972年に三越を抜き小売業日本一を達成した。
• 主婦の店ダイエー薬局店: 1957年9月、中内㓛が大阪・千林に開業したダイエーの第1号店。
• ハイパーマート: ダイエーが展開した、食品スーパーとディスカウントストアを複合した大型店業態。米国モデルの直輸入だったが赤字で閉鎖された。
• コウズ: ダイエーが展開した会員制ホールセールクラブ業態。衣食住フルラインの商品を卸売りに近い価格で提供した。
• 岡田卓也: 1925年生まれ。岡田屋7代目当主、ジャスコ初代社長。「連邦経営」で地域スーパーの緩やかな連合を志向した。
• ジャスコ, Japan United Stores Company, JUSCO: 1969年、岡田屋・フタギ・シロの3社共同出資で設立された共同仕入機構が起源の総合スーパー。2001年にイオン株式会社へ社名変更。
• 伊藤雅俊: 1924〜2023年。イトーヨーカ堂・セブン-イレブン・ジャパン設立者。百貨店ではなくスーパーマーケットの多店舗展開路線を選択した。
• 羊華堂洋品店: 1920年、伊藤雅俊の叔父・吉川敏雄が東京・浅草に開いた店舗。イトーヨーカ堂の起源。
• サム・ウォルトン, Sam Walton: ウォルマート創業者。1962年7月2日、アーカンソー州にウォルマート第1号店を開店した。
• Everyday Low Price, EDLP: 毎日低価格を掲げる小売の価格戦略。ウォルマートの中核戦略として知られる。
• Target, ターゲット: 1962年5月1日、ミネソタ州で誕生した米国のディスカウントストアチェーン。ウォルマート・Kmartとは一線を画す独自路線で生存している。
• Kmart, ケイマート: S.S.クレスギー系列の米国ディスカウントストアチェーン。1962年から店舗名使用開始。2002年・2018年と2度の経営破綻を経験し、現在は数店舗規模まで縮小。
• Sears Holdings, シアーズ・ホールディングス: 2005年、シアーズとKmartの合併で発足した持株会社。2018年10月15日に連邦倒産法第11章の適用を申請した。
• 産業再生機構: 2003年設立の官民出資機関。過大な債務を負う事業者の再生を支援。2004年にダイエーの支援を決定した。
• 丸紅: ダイエー再建において、産業再生機構と共にスポンサー企業となった総合商社。2007年にイオンへダイエー株の一部を譲渡した。
• 西友: かつての大手GMS。2008年に米ウォルマートの完全子会社化、2021年にKKR・楽天が出資、2025年にKKRによる売却検討が進行。
• ベインキャピタル, Bain Capital: 米投資ファンド。2025年9月、イトーヨーカ堂を含む中間持株会社の傘下入りを決定した。
• KKR: 米投資ファンド。西友の主要株主(2025年時点85%保有)で売却を検討している。

参考文献

1. スーパーマーケット売上ランキング解説サイト(Mersenne)「スーパー業界の動向」。
2. 日本経済新聞 NIKKEI COMPASS「GMS業界 市場規模・動向や企業情報」2026年5月調査。
3. 流通ニュース「関東スーパー業績ランキング」2026年5月28日。
4. 業界動向サーチ「スーパー業界のランキング・売上高・動向を分析研究」経済産業省「商業動態統計」に基づく。
5. ダイヤモンド・チェーンストアオンライン「5兆円台に回復！縮小続いたGMSの市場規模＆市場占有率2024」2024年9月26日。
6. 神戸新聞「ダイエー中内功氏、生誕100年」2022年8月。
7. The社史「ダイエー｜価格破壊と多店舗チェーンで三越を抜き小売業日本一へ(1972年)」。
8. 経済界ウェブ「一代で栄枯盛衰を体現した日本の流通王、ダイエー創業者・中内㓛の信念」2025年12月。
9. Wikipedia「中内㓛」。
10. 真★日本人の日本史「中内功のダイエーが三越を抜き小売業売上高日本一を達成」。
11. ダイヤモンドオンライン「後継に失敗したダイエー中内功」2020年10月。
12. Wikipedia「ダイエー」。
13. JBpress「中内功が築き上げた日本有数の巨大企業グループ、ダイエーはなぜ転落したのか」関慎夫、2024年8月。
14. Wikipedia「ウォルマート」。
15. Baike「Walmart Inc.」。
16. Reinforz Insight「Walmartのビジネスモデル」。
17. Weblio辞書「ウォルマートとは」。
18. Wikipedia「ウォルマート」2025年時点店舗数記述。
19. ストレイナー「米ターゲット(中編)ウォルマートやKマートと一線を画した独自戦略」。
20. Wikipedia「Kmart」。
21. 鈴木敏仁のRetailweb「シアーズ/Kマートの店舗数を調べてみた」。
22. Wikipedia「シアーズ・ホールディングス」。
23. WWDJAPAN「US｜米百貨店『シアーズ』が破産申請」2018年10月。
24. WWDJAPAN「経営破綻の米シアーズ 会長が約5600億円で買収へ」2019年1月17日。
25. 鈴木敏仁のRetailweb 2022年1月投稿。
26. 日本総研「ダイエーの失敗に学ぶ」安東守央、2008年4月4日。
27. 日本経済新聞「3月19日 ダイエーが経営悪化、産業再生法を申請」。
28. 日本経済新聞「2004年12月28日 経営不振のダイエー、産業再生機構が支援」。
29. 國民會館「『ダイエー』の消滅と産業再生機構」。
30. Wikipedia「ダイエー」産業再生機構後の経緯。
31. 日本経済新聞「イトーヨーカ堂など売却、JIPとベインとKKRが2次入札へ」2024年12月11日。
32. Wikipedia「イトーヨーカ堂」羊華堂の起源。
33. Wikipedia「伊藤雅俊(1924年生の実業家)」。
34. 財界オンライン「KKRが西友売却を検討 流通業界再編の機運高まる」2025年2月7日。
35. 日本経済新聞「イトーヨーカ堂と西友 かつての両雄『売り出し』の皮肉」2025年1月19日。
36. JBpress「イトーヨーカ堂、西友を手に入れるのはどこか？」加藤大樹、2025年3月18日。
37. Wikipedia「岡田卓也(経営者)」。
38. Wikipedia「ジャスコ」。
39. イオン株式会社「企業沿革」。
40. The社史「イオンの創業経緯」「イオンの歴史」。
41. イオン株式会社「イオンの歴史」IR資料。