2026年度、日本でGX-ETS(排出量取引制度)が本格稼働する。だが日本の炭素価格上限4300円は、EU-ETSの約3分の1にとどまる。同じ頃、EUのCBAM(炭素国境調整措置)も正式稼働し、日本の鉄鋼輸出に新たな負担が生じる可能性がある。一方、スウェーデンSSABは45億ユーロを投じ電炉転換を決定、中国宝武鋼鉄集団には国家基金から約8500億円が投じられた。日本製鉄・JFEスチールの技術ロードマップと国際的な投資競争を一次資料で検証する【IS07】展望編。
【IS07】日本製鉄業の展望編(GX・脱炭素・地政学)
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第一章 グリーンスチール技術の動向
技術的アプローチの全体像
日本鉄鋼連盟は2021年2月、日本の2050年カーボンニュートラル方針に賛同し、日本鉄鋼業として「ゼロカーボン・スチール」の実現に挑戦する旨を表明した。日本製鉄・JFEスチール・神戸製鋼所の主要3社も、2021年3-5月にかけて2050年カーボンニュートラル実現を目指す方針を公表している[244]。経済産業省の資料によれば、水素利用・CCUS(CO2回収・利用・貯留)等の組み合わせにより、2030年までに高炉製鉄からのCO2排出30%程度削減、2050年までのカーボンニュートラル実現という目標が掲げられている[244]。
日本製鉄の技術開発ロードマップ
日本製鉄は「カーボンニュートラルビジョン2050」において、(1)大型電炉での高級鋼製造、(2)水素による還元鉄製造、(3)高炉水素還元、の3つの革新的技術を特定し、開発を進めている[186][246]。2024年度には、技術開発本部波崎研究開発センター(茨城県神栖市)での試験電炉の竣工・試験開始、東日本製鉄所君津地区のSuper COURSE50試験炉でのCO2削減43%達成等の進展があったとされる[246]。また2025年5月には、九州製鉄所八幡地区の電炉転換、瀬戸内製鉄所広畑地区の第2電炉増設、山口製鉄所(周南)の電炉再稼働等の設備投資の意思決定が行われている[246]。
同社が2025年3月に公表した投資家向け資料によれば、「GXスチール」(2025年1月に経済産業省主催の「GX推進のためのグリーン鉄研究会」のとりまとめで定義された概念)の普及・標準化には、投資回収の予見性確保、GX市場形成、脱炭素エネルギー・原料の確保、CO2削減価値が評価されるルール作りが課題として挙げられている[181]。
JFEスチールの技術開発
JFEスチールも2050年カーボンニュートラル実現を目指し、2030年までを「トランジション期」(既存プロセスの省エネ・高効率化、電気炉技術の活用)、それ以降を「イノベーション期」(カーボンリサイクル高炉、水素直接還元製鉄等の超革新技術)と定義して取り組みを進めている[182]。鉄鋼事業では2024年度末までにCO2排出量を2013年度比18%削減、2030年度には同30%以上削減する目標を掲げている[180]。同社が参画するグリーンイノベーション基金事業では、所内水素を活用した水素還元技術等の開発において、水素還元・高炉ガスからのCO2分離回収によりCO2を約30%削減し、2030年頃までの1号機実機化、2050年頃までの普及を目指すとしている[183]。
需要側の受け止め
経済産業省の資料は、自動車メーカー等の需要側もCO2排出削減目標を発表し、部品供給側(鉄鋼メーカー)にも排出削減を求める動きが広がっている一方、「グリーンスチール」の定義や測定手法の標準化には至っていない状況にあると指摘している[206]。同資料は、2023年のG7において議長国であった日本が主導し、鉄鋼生産・製品の排出量に関する測定手法の世界共通化(グローバル・データ・コレクション・フレームワーク)に向けた議論を進めたとしている[206]。
第二章 政策動向
GX推進法の概要
2023年5月、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」(通称:GX推進法)が国会で成立した。同法は2025年に一部改正され、2026年度から一定規模以上のCO2排出事業者を対象にGX-ETS(排出量取引制度)への参加が義務化されるほか、カーボンプライシングの導入スケジュールが具体化された[188]。
GX-ETSの制度設計
GX-ETSは、直接排出量(Scope1)が年間10万tCO2以上の企業を対象とし、300-400社程度が該当する見込みとされる。対象企業の排出量を合計すると国内排出量の60%近くに達する[189]。制度は2026年度から義務化フェーズを開始し、2025年5月に成立した改正GX推進法により、参加企業への排出削減目標の提出義務化、政府による目標の妥当性審査等の規律が導入された[193]。
カーボンプライシングの段階的導入スケジュールとして、2028年度からは化石燃料の輸入事業者等を対象に、輸入燃料の炭素量に応じた「化石燃料賦課金」が導入される。2033年度からは発電事業者を対象に、排出枠の一部有償オークション(特定事業者負担金)が導入される予定である[188][191][193]。経済産業省の説明によれば、2033年時点での有償割合は「例えば10%」という低い水準から開始し、2050年に向けて段階的に引き上げていく方針とされる[195]。
国際的な炭素価格水準との比較
日本のGX-ETSにおける価格水準は、国際的な動向と比較すると低い水準にあるとされる。国際エネルギー機関(IEA)の「Net Zero by 2050」シナリオでは、先進国が2030年に目指すべき炭素価格を130ドル(約2万円弱)としている。欧州のEU-ETSでは既に80ユーロ(約1万3000円)程度で推移しているのに対し、日本のGX-ETSの上限価格は4300円と、欧州の3分の1程度にとどまっているとされる[194]。この価格差は、EUが2026年から正式稼働させる炭素国境調整措置(CBAM、鉄鋼・アルミ等特定産品の輸入品にEU-ETS相当の炭素コストを課す制度)との関係において、日本の制度が「有効なカーボンプライシング」とみなされるかどうかの懸念材料になっているとの指摘がある[194][195]。
第三章 地政学リスク
米国関税政策
【IS03】第四章で詳述した通り、米国は2025年3月に鉄鋼・アルミニウム輸入品への追加関税を一律25%に引き上げ、同年6月には一律50%へと倍増させた。この措置は、日本を含む従来の友好国に認められてきた例外措置(TRQ等)を撤廃するものであり、日本の鉄鋼輸出に極めて高水準の関税負担をもたらしている。
中国の過剰生産能力問題の継続性
【IS03】第一章で確認した通り、中国の鉄鋼過剰生産能力問題は継続しており、ジェトロの分析によれば世界の粗鋼生産量は2021年のピーク(19億6251万トン)から2025年には18億5021万トンまで減少している一方、中国の輸出シェアは高水準を維持しているとみられる。日本・英国・カナダ・オーストラリア等が中国の過剰生産能力に対する懸念を継続的に表明する一方、中国政府は「過剰生産能力に明確な定義はない」との立場を取っており、国際的な合意形成には至っていない。
CBAM(炭素国境調整措置)という新たなリスク要因
EUのCBAMが2026年から正式稼働することにより、日本を含む非EU圏からの鉄鋼輸出には、EU域内の炭素価格相当のコスト負担が課される可能性がある[195]。これは、米国の関税政策とは異なる文脈で生じる新たな貿易障壁であり、日本のGX-ETSにおける炭素価格水準がEU-ETSと比較して低いことを踏まえると[194]、日本からEU向け鉄鋼輸出の競争条件に影響を与える可能性がある。ただし、CBAMの具体的な運用実態(日本製品への影響度合いの定量的な試算)については、本レポートの調査範囲では確認できておらず、不明とする。
第四章 国内需要見通し
自動車産業の電動化動向
経済産業省の資料によれば、乗用車の新車販売において2035年までに電動車(EV・FCV・PHEV・HVを含む)100%の実現を目指す方針が示されている[204]。8トン以下の小型商用車については、2030年までに新車販売で電動車20-30%、2040年までに電動車と合成燃料等の脱炭素燃料利用車両を合わせて100%を目指すとされる[204]。[推論]この電動化の進展は、自動車向け鋼材需要の質的な変化(電磁鋼板等の高付加価値鋼材需要の増加、車体軽量化に伴う需要構造の変化等)をもたらす可能性があるが、電動化が鋼材需要の量的規模に与える影響を定量的に試算したデータは、本レポートの調査範囲では確認できておらず、不明とする。
建設・インフラ需要
三菱総合研究所の分析によれば、世界全体の粗鋼消費量のうち建物・インフラ向け用途が50%以上を占めるとされる[209]。日本国内における老朽インフラの更新需要については、【IS03】第三章で確認した通り、日本製鉄の経営層が1990年代比で国内鋼材需要が約4割減少したと述べている一方、インフラ更新需要の具体的な規模・見通しについて、本レポートの調査範囲では定量的な政府見通しを確認できておらず、不明とする。
高機能鋼材による間接的な脱炭素貢献
経済産業省の資料は、経団連の低炭素社会実行計画(鉄鋼業界フェーズⅡ)を引用し、自動車用鋼板・方向性電磁鋼板・船舶用厚板・ボイラー用鋼管・ステンレス鋼板の5品種の高機能鋼材について、2030年断面における最終製品使用段階でのCO2削減ポテンシャルを約4200万トンと推計している[208]。これは、鉄鋼メーカー自身の生産プロセスの脱炭素化とは別に、高機能鋼材の供給を通じて他産業のCO2削減に貢献するという、鉄鋼業の間接的な役割を示すものである。
第五章 各国技術開発投資比較
欧州(EU・スウェーデン)
欧州委員会は「欧州グリーンディール」を発表し、2050年カーボンニュートラル実現に向けて今後10年間で約120兆円を投じる投資計画を公表している[199]。個別企業の動きとして、スウェーデンの高炉一貫製鉄メーカーSSABは、鉄鉱石生産のLKAB・電力会社Vattenfallと共同で水素還元製鉄技術「HYBRIT」を開発しており、2018年にパイロットプラントの建設を開始、2020年から試験運転を実施してきた[198][201]。SSABは2024年4月、ルーレオ製鉄所における高炉から化石燃料フリーの電気アーク炉(EAF)ミニミルへの設備転換に投資決定したと発表し、投資額は45億ユーロ、年間生産能力250万トン、稼働開始は2028年末、本格稼働はその1年後と見積もられている[200]。同社はスウェーデン国内の高炉一貫製鉄所3か所のうち、オクセルスンド製鉄所は2026年までに、ルレオ製鉄所は2028年までに、ラーヘ製鉄所は2030年までに、それぞれ電炉ミニミル化を行う方針とされる[197]。専門家の分析は、水素還元製鉄に利用できるスウェーデンの鉄鉱石資源が限定的であること、電力供給上のアドバンテージが電力価格上昇により弱まる可能性があることを、今後の課題として指摘している[197]。
中国
中国の宝武鋼鉄集団は、2023年から高炉法をベースに所内水素等を活用した「水素還元製鉄」の大規模試験を、2024年1月からは水素による「直接還元製鉄」(年産100万トン規模)の大規模試験を実施しており、2024年4月からは還元鉄溶解用の「電気炉」(年産180万トン規模)の建設を開始、2025年末の完成を目指しているとされる[203]。【IS03】第一章で確認した通り、経済産業省の資料は、中国政府が実質的に主導する基金が設立され、宝武鋼鉄集団への鉄鋼業支援として約8500億円が決定されたと指摘している[184]。
米国
2024年4月、米国エネルギー department(DOE、エネルギー省)は、エネルギー集約型産業の脱炭素化・温室効果ガス排出削減を目的に最大60億ドルを拠出する方針を示し、うち15億840万ドルが鉄鋼関連プロジェクトに拠出される計画とされる[203]。米国の電炉メーカーNucorは、「ECONIQ」ブランドのもとで再生可能エネルギー100%調達の電炉および排出権購入により、排出量ゼロの鋼材を生産し、GM等に出荷する取り組みを進めている[199]。
日本との比較(限定的な比較)
以上を踏まえると、EUは政策資金(グリーンディール、10年間で約120兆円)、スウェーデンは企業単独の大型投資(SSAB、45億ユーロ)、中国は国家主導の基金(宝武鋼鉄集団向け約8500億円)、米国は政府補助金(DOE、鉄鋼関連15億ドル)という、それぞれ異なる資金調達構造のもとで水素還元製鉄・電炉転換を進めていることが確認できる。日本については、日本製鉄・JFEスチール等の個別企業の投資額・グリーンイノベーション基金による政府支援額の総合計を、他国と同一基準で比較した定量データは、本レポートの調査範囲では確認できておらず、不明とする。[推論]ただし、日本のGX-ETSにおける炭素価格水準がEU-ETSの約3分の1にとどまっているという事実([第二章]参照)は、政策的な脱炭素インセンティブの強度において、日本が欧州と比較して相対的に緩やかな制度設計を採用していることを示唆している。
年表
- 1953年 – ドイツDillinger Hüttenwerke等、水素関連の高炉ガス活用の取り組み(参考、詳細時期不明)[198]
- 2016年 – スウェーデンでSSAB・LKAB・Vattenfallが「HYBRIT」(水素還元製鉄技術)を設立[198]
- 2018年6月 – HYBRITのパイロットプラント建設開始(ルレオ)[198]
- 2020年8月 – HYBRITパイロットプラント始動発表[198]
- 2021年2月 – 日本鉄鋼連盟が2050年カーボンニュートラル方針への賛同を表明[244]
- 2021年3-5月 – 日本製鉄・JFEスチール・神戸製鋼所が2050年カーボンニュートラル実現方針を公表[244]
- 2021年10月 – 経済産業省「トランジションファイナンスに関する鉄鋼分野における技術ロードマップ」公表[244]
- 2021年 – JFEグループが「JFEグループ環境経営ビジョン2050」策定[182]
- 2023年5月 – GX推進法(脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律)成立[188]
- 2023年9月 – JFEスチールが「2050年カーボンニュートラルビジョンおよび行動計画」公表[187]
- 2023年 – 中国宝武鋼鉄集団が水素還元製鉄の大規模試験を開始[203]
- 2024年1月 – 中国宝武鋼鉄集団が水素による直接還元製鉄(年産100万トン)の大規模試験開始[203]
- 2024年4月 – 中国宝武鋼鉄集団が還元鉄溶解用電気炉(年産180万トン)の建設開始[203]
- 2024年4月 – 米国DOEがエネルギー集約型産業向けに最大60億ドルの拠出方針(うち鉄鋼関連15億840万ドル)を発表[203]
- 2024年4月 – SSABがルーレオ製鉄所の電炉ミニミル化に投資決定(45億ユーロ)[200]
- 2025年1月 – 経済産業省主催「GX推進のためのグリーン鉄研究会」が「GXスチール」を定義[181]
- 2025年3月13日 – 日本製鉄がGXの取組みに関するIR資料を公表[181]
- 2025年5月 – 日本製鉄が九州製鉄所八幡地区電炉転換等の設備投資を意思決定[246]
- 2025年5月 – 改正GX推進法成立、GX-ETSの法的根拠明確化[193][194]
- 2025年末(予定) – 中国宝武鋼鉄集団の還元鉄溶解用電気炉が完成予定[203]
- 2026年 – EUのCBAM(炭素国境調整措置)が正式稼働[195]
- 2026年度 – GX-ETSが本格稼働・義務化フェーズ開始[188][189][193]
- 2026年(予定) – HYBRITが産業規模での脱化石燃料鋼の市場投入を目指す時期[201]
- 2026年まで(予定) – SSABオクセルスンド製鉄所の電炉転換完了予定[197]
- 2028年(予定) – GX-ETSにおいて化石燃料賦課金導入予定[188][191][193]
- 2028年まで(予定) – SSABルレオ製鉄所の電炉ミニミル化完了予定[197]
- 2028年末(予定) – SSABルーレオ製鉄所新設備の稼働開始予定[200]
- 2030年(予定) – 乗用車以外の小型商用車で電動車等20-30%目標[204]
- 2030年まで(予定) – SSABラーヘ製鉄所の電炉ミニミル化完了予定[197]
- 2030年頃まで(予定) – JFEスチール水素還元技術の1号機実機化目標[183]
- 2033年度(予定) – GX-ETSにおいて発電事業者向け有償オークション導入予定[188][191][193]
- 2035年まで(予定) – 乗用車新車販売で電動車100%の目標[204]
- 2050年(予定) – 日本鉄鋼業界・EU・中国・米国等、主要国・地域が掲げるカーボンニュートラル目標年
用語集
- GX(グリーントランスフォーメーション、Green Transformation): 経済成長と脱炭素化の両立を目指す日本政府の政策概念。
- GX推進法: 正式名称「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」。2023年5月成立。
- GX-ETS(排出量取引制度、Emissions Trading Scheme): CO2排出量に上限を設け、過不足分を企業間で取引する制度。2026年度本格稼働予定。
- 化石燃料賦課金: 化石燃料輸入事業者等を対象に、輸入燃料の炭素量に応じて徴収される課金制度。2028年度導入予定。
- 特定事業者負担金: 発電事業者を対象に、有償オークションによる排出枠割当てに伴い徴収される負担金。2033年度導入予定。
- 成長志向型カーボンプライシング: 炭素排出への値付けを通じて排出削減と経済成長の両立を目指す、日本政府の政策構想。
- 炭素国境調整措置(CBAM: Carbon Border Adjustment Mechanism): EUが非EU圏からの輸入品(鉄鋼・アルミ等)に対し、EU域内の炭素価格相当のコストを課す制度。2026年正式稼働。
- GXスチール: 2025年1月、経済産業省主催「GX推進のためのグリーン鉄研究会」のとりまとめで定義された、CO2削減価値を持つ鋼材の概念。
- HYBRIT(Hydrogen Breakthrough Ironmaking Technology): スウェーデンのSSAB・LKAB・Vattenfallが共同開発する水素還元製鉄技術。
- STEGRA: 旧H2 Green Steel。スウェーデンで水素還元薄板一貫製鉄所を建設中の企業(2024年9月に社名変更)。
- ECONIQ: 米国電炉メーカーNucorのブランドで、再生可能エネルギー調達・排出権購入により排出量ゼロの鋼材を生産する取り組み。
- CCUS: Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage(CO2回収・利用・貯留)の略称。
- Super COURSE50: 日本製鉄が推進する高炉水素還元技術の実証プロジェクト。
- 欧州グリーンディール: 欧州委員会が発表した、2050年カーボンニュートラル実現に向けた政策枠組み。10年間で約120兆円の投資計画を含む。
参考文献
[180] JFEスチール株式会社「カーボンニュートラルに向けた取り組み」 https://www.jfe-steel.co.jp/company/carbon.html
[181] 日本製鉄株式会社「日本製鉄のGX（グリーントランスフォーメーション）の取組み」2025年3月13日 https://www.nipponsteel.com/ir/library/pdf/20250313_100.pdf
[182] JFEホールディングス株式会社「気候変動問題への取り組み」 https://www.jfe-holdings.co.jp/investor/climate/
[183] JFEホールディングス「JFEグループのサステナビリティ」 https://www.jfe-holdings.co.jp/common/pdf/sustainability/data/2024/2024_04_03_01.pdf
[184] 経済産業省「トランジションファイナンスに関する鉄鋼分野における技術ロードマップ」2021年10月(既出、【IS03】参照) https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition/transition_finance_technology_roadmap_iron_and_steel_jpn.pdf
[186][246] 日本製鉄株式会社「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」 https://www.nipponsteel.com/carbon-neutral/zerocarbon.html
[187] 経済産業省 産業構造審議会グリーンイノベーション部会エネルギー構造転換分野WG「製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト説明資料」 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/green_innovation/energy_structure/pdf/018_07_00.pdf
[188] 三井化学サステナビリティ「GX推進法とは？目的・概要から今後のスケジュールまでわかりやすく解説」 https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/beplayer-replayer/soso/archive/column/common/2026-0303-01
[189] ウフルARTICLES「GX-ETSがもたらす事業環境の変化」 https://uhuru.co.jp/library/articles/gx-ets/
[191] 内閣官房GX実行推進室「GX実現に資する排出量取引制度に係る論点の整理（案）」令和6年12月19日 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/carbon_pricing_wg/dai5/siryou2.pdf
[193] GX DiG「【2026年4月施行】改正GX推進法とは？」 https://green-transformation.jp/media/decarbonization/gx-promotion-act-115/
[194] 丸紅新電力「排出量取引制度（GX-ETS）とは？」 https://denki.marubeni.co.jp/column/gx-ets/
[195] enegaeru「GX-ETS価格決定で日本の脱炭素経営はどう変わる？」 https://www.enegaeru.com/whatwillchangewithgx-etspricing
[197] 一般財団法人国際エネルギー経済研究所(IEEI)「スウェーデンにおける水素還元製鉄の進展」 https://ieei.or.jp/2025/06/ono_20250627/
[198] 日経BP メガソーラービジネス「欧州鉄鋼大手、水素と再エネで製鉄プロセスの脱炭素化へ始動」 https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/01148/?ST=msb
[199] 経済産業省 グリーンイノベーション基金事業「製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト2025年度WG報告資料」 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/green_innovation/energy_structure/pdf/028_04_00.pdf
[200] ジェトロ「スウェーデン鉄鋼大手、化石燃料フリーの電炉転換に向け大規模投資を決定」 https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/04/d3d7954c2e8e3676.html
[201] 共同通信PRワイヤー「HYBRIT: SSAB、LKAB、Vattenfallが世界初の水素還元スポンジ鉄を製造」 https://kyodonewsprwire.jp/release/202107027227
[203] 脱炭素技術センター「グリーンスチールの現状（Ⅱ）」 https://www.decarbonation-tech.com/vehicle_101/
[204] 経済産業省 自動車課「自動車政策について」 https://www.pref.kanagawa.jp/documents/7348/shiryo3.pdf
[206] 経済産業省 製造産業局金属課「鉄鋼業のカーボンニュートラルに向けた国内外の動向等について」令和5年9月15日 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/green_innovation/energy_structure/pdf/018_04_00.pdf
[208] 経済産業省「トランジションファイナンスに関する鉄鋼分野における技術ロードマップ」(既出[184]) 高機能鋼材のCO2削減ポテンシャル記載箇所
[209] 株式会社三菱総合研究所(MRI)「製鉄の将来動向2030年までの中長期需給とトピック」 https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20180307.html
データ制約に関する注記: 本レポートは、日本製鉄・JFEスチールの公式IR資料・投資家向け説明資料、経済産業省・内閣官房の審議会資料、ジェトロ・専門シンクタンク(IEEI)の分析記事を組み合わせて構成した。GX-ETSの価格水準の国際比較[194][195]は複数の民間解説記事に依拠しており、政府による公式の国際比較データへの直接アクセスは本レポートの範囲では行えなかった。各国の技術開発投資額(EU120兆円、スウェーデン45億ユーロ、中国8500億円、米国15億ドル)は、それぞれ異なる時期・異なる情報源(経産省資料、ジェトロ記事、業界メディア)から収集したものであり、算出基準・対象範囲が統一されていない可能性がある点に留意が必要である。日本の技術開発投資額の総合計、およびCBAMが日本の鉄鋼輸出に与える定量的な影響試算は、本レポートの調査範囲では確認できず、「不明」として扱った。電動化が鋼材需要の量的規模に与える影響、および国内インフラ更新需要の具体的な政府見通しについても同様に「不明」とした。
Claudeログ
IS07の執筆にあたり、データを収集する。【IS07】展望編を作成し、これで【IS01】~【IS07】の全7本が完成した。
IS07の内容の要点
- 第一章: 日本製鉄・JFEスチールの技術ロードマップ(大型電炉高級鋼、水素還元鉄、高炉水素還元)を公式IR資料に基づき記載。「GXスチール」の定義(2025年1月経産省研究会)も明記
- 第二章: GX推進法・GX-ETSの制度設計を具体的スケジュール(2026年度義務化→2028年度化石燃料賦課金→2033年度有償オークション)で整理。日本の炭素価格上限4300円がEU-ETS(約1.3万円)の約3分の1という重要な国際比較データを確認
- 第三章: 米国関税・中国過剰生産能力を既刊レポートと接続しつつ、EUのCBAM(2026年正式稼働)という新たなリスク要因を追加
- 第四章: 自動車電動化(2035年新車電動車100%目標)、建設・インフラ需要 — 定量的な鋼材需要への影響は「不明」と正直に処理
- 第五章: 各国投資比較 — EU120兆円(10年)、スウェーデンSSAB45億ユーロ、中国宝武約8500億円(国家基金)、米国DOE15億ドル。算出基準が国ごとに異なり単純比較できない旨を注記
シリーズ全体の完成
【IS01】史的位置づけ編から【IS07】展望編まで、依頼いただいた以下の要望をすべて反映した形で完成した。
- ハイフンなし番号表記【IS01】~【IS07】
- 商社との分業構造を独立章として詳述(【IS04】)
- 物流編の独立(【IS05】)
- 技術移転を衰退要因の中核として独立章立て(【IS06】)、韓国・中国との垂直統合度比較も追加調査で反映
- JR貨物データによる鉄道輸送シェアの定量化、製鉄所別深水岸壁の追加調査(【IS05】)
各レポートとも、政府資料・学術論文を中心に据えつつ、データが確認できない箇所は「不明」・[推論]タグで正直に処理する方針を一貫して維持した。
- 投稿タグ
- #academic, #glossary, #non_comic
