【LZ04】行政法学　行政計画論”交通・都市計画への接続

はじめに

LZ03では、行政立法と行政指導、すなわちソフトな行政手法の理論を扱った。本稿は、その第三の各論として、行政計画論を扱う。行政計画の法的性格をめぐる、計画裁量論を整理した上で、都市計画・地域公共交通計画という、交通分野に直接関わる計画類型を、小田急線高架化事業をめぐる訴訟を中心に検討する。

行政計画の法的性格

計画裁量という考え方

都市計画決定は、都市計画法に基づく行政決定であり、都市行政に関する裁量行為と解釈されている[1]。この裁量は、決定権者の判断に、その能力や得られた情報に従って、総合的に考慮することが必要とされ、判断内容に、ある程度の幅が認められる[1]。当該都市計画決定に不都合があるとしても、その不都合が、社会通念に照らし、著しく妥当性を欠くものと認められる、裁量権の逸脱のレベルに至っていない限り、違法とはならない[1]。

行政計画に固有の、裁量の広さ

行政計画は、LZ02で扱った、個別の処分と比べて、将来にわたる、広範な政策判断を、その内容とする。都市計画のように、多数の利害関係者、多様な政策目的の調整を要する計画については、決定権者に、通常の処分以上に、広い裁量が認められるべきであるという、計画裁量論が、学説上、有力に主張されてきた。

都市計画法の沿革

都市計画法は、1968年6月15日、法律第100号として、制定された[2]。この法律は、1919年に制定された、旧都市計画法を、全面改正して、制定されたものである[2]。この法律は、都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他、都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする[2]。

小田急線高架化事業認可取消訴訟

事案の経緯

東京都は、起点を喜多見駅付近、終点を綾瀬駅付近とし、延長32.5キロメートルとする内容の、都市計画案を策定した[3]。建設大臣は、旧都市計画法第3条の規定に基づき、これを都市計画決定し、1964年12月16日付け、建設省告示第3379号により、告示した[3]。その後、連続立体交差事業、及び付属街路事業の事業主である東京都は、喜多見駅から梅ヶ丘駅間を高架化し、成城学園前駅付近のみを地下化とする内容の、都市計画変更を、1993年に決定した[3]。1994年6月、建設大臣による、喜多見駅から梅ヶ丘駅間の、都市計画事業の認可の告示があり、同月、高架化に反対する住民らが、建設大臣を被告として、事業認可取消訴訟を提起した[3]。同年12月には、工事が着手されている[3]。

訴訟の経過

1994年6月30日、周辺住民らは、東京地方裁判所に、事業認可の取消しを求めて、提訴した[4]。2001年10月3日、東京地方裁判所は、側道用地の住民9人に、原告適格を認め、工事認可を取り消す判決を下し、これに対し国が控訴した[4]。2003年12月18日、東京高等裁判所は、第一審判決を変更し、原告適格を否定して、住民側の訴えを棄却し、原告が上告した[4]。

2005年、最高裁大法廷による、原告適格の拡大

2005年12月7日、最高裁判所大法廷は、中間判決として、行政事件訴訟法第9条第2項に従い、当該事業が実施されることにより、騒音・振動等による、健康又は生活環境に係る著しい被害を、直接的に受けるおそれのある者に、原告適格を認めた[5]。この判決は、従来の最高裁判例（環状六号線に関する、1999年11月25日判決）を、これと抵触する限度で変更し、事業地周辺に居住する住民37人全員に、原告適格を認めるものであった[4][5]。この判断の根拠は、都市計画法が、周辺住民に対して、健康や生活環境に被害を受けないという、具体的な利益を、一般的公益としてだけでなく、個別的利益としても、保護していると解されたことにある[6]。

都市計画法の趣旨目的の解釈

この2005年判決は、処分の根拠法である都市計画法と、公害対策基本法や、東京都環境影響評価条例等の、関係法令について、その趣旨目的を検討した[7]。その結果、都市計画法の規定は、事業に伴う騒音、振動等によって、事業地の周辺地域に居住する住民に、健康又は生活環境の被害が発生することを防止し、もって健康で文化的な都市生活を確保し、良好な生活環境を保全することも、その趣旨及び目的とするものと解釈された[7]。

2006年、最高裁第一小法廷による、本案判決

原告適格を認める、2005年の中間判決を受け、本案、すなわち、都市計画決定そのものの、適法性については、2006年11月2日、最高裁判所第一小法廷が、判決を下した[4]。この判決は、都市計画の内容の適否について、第一に、事実誤認など、重要な事実の基礎を欠くか、第二に、判断過程において、考慮すべき事情を考慮しないなど、社会通念上著しく妥当性を欠いているかという、二つの観点からのみ、裁量権の逸脱又は濫用が認められるとした[8]。この基準は、LZ02で確認した、判断過程審査という審査方法を、行政計画の文脈に、適用したものと理解できる。最高裁は、この基準に照らし、1993年の都市計画変更決定は、行政庁の裁量の範囲内であり、環境面に与える影響も少ないとして、原告の請求を棄却し、住民側の敗訴が、確定した[4]。

既刊L03との接続

本稿で検討した、都市計画法上の、計画裁量という考え方は、既刊L03で扱った、地域公共交通活性化再生法に基づく、地域公共交通計画にも、同様に妥当する。地域公共交通計画の策定にあたっては、自治体、交通事業者、住民等からなる、協議会での合意形成が、制度化されているが、この協議会を経て決定される、計画の内容についても、行政計画に固有の、広い裁量が認められる一方、小田急線高架化事業訴訟が示した、事実誤認、及び、考慮不尽という、二つの観点からの、司法審査には、服することになる。

交通・物流分野への接続

小田急線高架化事業訴訟は、鉄道の連続立体交差事業という、まさに交通インフラの整備そのものが、行政計画をめぐる、裁量統制の対象となった、代表的な事例である。既刊ZP09で扱った、南びわ湖駅建設をめぐる、起債差止訴訟は、地方財政法上の要件充足性が、主たる争点であったが、新駅・新線の建設に先立つ、都市計画決定そのものの適法性についても、本稿で確認した、計画裁量の統制基準が、同様に適用されうる。交通インフラの整備計画に対する、周辺住民の異議申立てを検討する際には、まず、行政事件訴訟法第9条第2項に基づく、原告適格の有無を確認し、次に、事実誤認、及び、考慮不尽という、二つの観点から、裁量権の逸脱・濫用の有無を検討するという、小田急線高架化事業訴訟が確立した、二段階の枠組みが、参照されるべきである。

関連法令例

本稿の内容に、直接関連する法令として、都市計画法、地域公共交通活性化再生法、国土形成計画法、行政事件訴訟法第9条第2項が挙げられる。

おわりに

本稿は、行政計画の法的性格として、計画裁量という考え方を整理した上で、都市計画法の沿革（1919年の旧法から、1968年の全面改正まで）を確認した。小田急線高架化事業認可取消訴訟を中心に、原告適格論、都市計画法の趣旨目的の解釈、そして、事実誤認、及び、考慮不尽という、二つの観点からなる、裁量統制の基準を、詳しく検討した。既刊L03、ZP09との理論的な接続も確認した。次稿LZ05では、行政契約論、すなわち補助金、PFI、公私協働を扱う。

主要先行研究

小田急線高架化事業認可取消訴訟（最高裁大法廷判決）、都市計画法（1968年法律第100号）[2][3]。

年表

• 1919年 旧都市計画法制定
• 1964年12月16日 東京都9号線都市計画、建設省告示第3379号により告示
• 1968年6月15日 都市計画法制定、旧法を全面改正
• 1993年 喜多見駅から梅ヶ丘駅間の高架化、成城学園前駅付近の地下化を内容とする都市計画変更決定
• 1994年6月30日 周辺住民らが、東京地方裁判所に事業認可取消訴訟を提訴
• 1994年12月 工事着手
• 1999年11月25日 環状六号線事件、最高裁判決（原告適格に関する、従来の判例）
• 2001年10月3日 東京地方裁判所、住民側勝訴の判決
• 2003年12月18日 東京高等裁判所、原告適格を否定し住民側敗訴
• 2005年12月7日 最高裁判所大法廷、中間判決により原告適格を拡大
• 2006年11月2日 最高裁判所第一小法廷、本案判決により住民側敗訴が確定

参考資料一覧

1. 「再開発の都市計画決定を法的に争った場合の判断基準」新銀座法律事務所。都市計画決定が裁量行為であること、裁量権の逸脱の判断基準について。
2. 「都市計画法とは」はてなキーワード。1968年制定、1919年旧法の全面改正であること、法律の目的について。
3. 「小田急線高架化事業認可取消訴訟」有斐閣オンライン（大橋真由美）。9号線都市計画の内容、1964年の告示、1993年決定、1994年の事業認可・訴訟提起について。
4. 「小田急線複々線・連続立体交差化工事」Reports for the future。訴訟の詳細な経過（1994年提訴、2001年地裁判決、2003年高裁判決、2005年大法廷判決、2006年本案判決）について。
5. 「小田急高架事件、原告適格の拡大」弁護士菊池捷男のコラム。2005年大法廷判決の内容、行政事件訴訟法第9条第2項の適用について。
6. 「小田急線連続立体交差事業認可処分取消等請求事件についての最高裁大法廷判決に関する会長声明」日本弁護士連合会。個別的利益としての保護、環状六号線事件判決の変更について。
7. 「小田急線高架化判決のどこよりも丁寧な解説」法スタ。都市計画法の趣旨目的の解釈について。
8. 「小田急線高架訴訟」1日5分で学べる行政書士試験ブログ。裁量統制の二つの基準（事実誤認、考慮不尽）について。

用語集

• 計画裁量。行政計画の策定にあたり、決定権者に認められる、広範な政策判断の余地。
• 連続立体交差事業。鉄道を高架化又は地下化することにより、踏切を除却する事業。
• 原告適格。処分の取消しを求めるにつき、法律上の利益を有していること。

Claudeログ

LZ04を執筆する。計画裁量論の理論的基盤となる判例について、正確な典拠を確認する。十分な典拠が揃った。交通インフラそのものを扱う、格好の事例（小田急線高架化事業訴訟）も見つかった。LZ04を執筆する。タイムラインの最高裁判決の正確な年月日を確認する。正確な判決日を確認できた。当初の記述に誤りがあった（原告適格と本案の判決は、実際には2つの異なる判決だった）ので、修正する。年表も、正確な経緯に修正する。本文全体の引用番号を、正しい出現順に振り直す必要がある。現在の状態を確認する。複雑な状態になっている。全文を確認し、体系的に番号を振り直す。実際に、詳細に追跡した結果、初出順は既に1から8まで、正しい順序になっていることが確認できた。念のため、機械的に再検証する。引用番号は既に正しい順序だった。参考資料一覧を、この8件の構成に合わせて更新する。新しい8件の構成に、参考資料一覧を書き換える。主要先行研究の記載も確認し、必要であれば修正する。この記載は適切だった（出典2が都市計画法沿革、出典3が小田急訴訟事案の解説）。最終的な整合性を確認する。これは本文中の記述であり、年表ではないが、念のため西暦のみの表記に統一する。最終確認を行う。すべて確認できた。LZ04を提示する。LZ04を執筆した。制作過程で判決日の誤りに気づき、修正した。

主な内容

• 計画裁量という考え方、都市計画法の沿革（1919年の旧法から1968年の全面改正まで）を整理
• 小田急線高架化事業認可取消訴訟を中心に検討した。当初、原告適格と本案の判決を一つにまとめて記述していたが、実際にはこの訴訟が二段階の判決を経ていたことに気づき、正確な経緯に修正した
• 1994年6月30日の提訴、2001年10月3日の東京地裁判決（住民勝訴）、2003年12月18日の東京高裁判決（住民敗訴）、2005年12月7日の最高裁大法廷判決（中間判決、原告適格を拡大し住民37人全員に認める）、2006年11月2日の最高裁第一小法廷判決（本案判決、住民敗訴で確定）という、五段階にわたる訴訟の経過を、正確な日付とともに整理した
• 原告適格の根拠として、行政事件訴訟法第9条第2項の適用、都市計画法が周辺住民の利益を個別的利益としても保護していると解釈された経緯を確認した
• 裁量統制の基準として、事実誤認と考慮不尽という二つの観点を整理し、LZ02で扱った判断過程審査との理論的な接続を示した
• 既刊L03（地域公共交通計画）、ZP09（南びわ湖駅事件）との接続を検討した

引用は1から8まで連番、参考資料一覧8件、年表11項目（すべて西暦）、用語集3項目を確認済み。

SNSリード文

一つの訴訟が、二つの最高裁判決を経て確定した。2005年、大法廷は原告適格を拡大し住民側が勝訴したかに見えたが、2006年、本案では住民側が敗訴した。小田急線高架化事業をめぐる、この五段階の訴訟経過を追いながら、都市計画における計画裁量と、その統制の限界を整理する回です。

タイトル案

1. 勝訴したはずが、なぜ最終的には敗れたのか
2. 二つの最高裁判決が分けた、原告適格と本案
3. 計画裁量の広さと、その限界を画すもの