「交まち団体」シリーズ第2弾。前回(XCT01)の理論枠組みをもとに、草の根運動・タクティカルアーバニズム型の二団体を掘り下げる。技術者チャック・マローンの内部告発から生まれたStrong Townsと、住民ジェイソン・ロバーツの一街区改造から拡散したBetter Block Foundation。理念より行動の実演を先行させる両者だが、会費中心の認定制拡大か、財団助成による模倣的拡散かという資金・組織モデルの違いが際立つ。

※この文書は AI Claude、スライド資料、音声解説 は Gemini により生成されており誤りを含む恐れがあります

はじめに

本稿は「交まち団体」シリーズの第2回として、草の根運動・タクティカルアーバニズム型に分類される二つの団体、米国のStrong TownsとBetter Block Foundationを詳細に検討する。前回(XCT01)では、交通を媒介とする市民組織を分析する理論枠組みとして、社会関係資本論、コモンズ統治論、協働的ガバナンス論、組織の制度同型化論、資源動員論と参加のはしご、資源依存理論という六つの枠組みを提示し、海外10団体・国内4団体を四つの類型に整理した。本稿ではそのうち第一の類型を取り上げ、なぜこの二つの団体が「理念の提言」よりも「行動の実演」を先行させる戦略を選び、それがどのような資金・人材モデルと結びついているのかを掘り下げる。

両団体に共通するのは、専門家による計画論の提示ではなく、当事者自身による小さな行動の積み重ねを起点として運動を拡大させたという経緯である。Strong Townsは一人の技術者が自らの専門的確信を覆した経験から出発し、Better Block Foundationは一人の住民が自らの近隣を変えたいという個人的な動機から出発した。この「個人の気づき」から「全国的・国際的な運動」への転換過程を、資源動員論と制度同型化論の観点から読み解くことが本稿の課題である。あわせて、両団体がどの程度まで交通そのものを主題化しているか(道路・街路・自転車レーンという交通インフラの再配分を扱っているか)という点にも留意する。両団体は住宅政策や商業活性化など交通以外の主題も扱うが、いずれも街路空間の再配分を運動の出発点としている点で、本シリーズの分析対象と直接に接続する。

Strong Towns:技術者による内部告発から全国運動へ

創設の経緯:チャック・マローンとピクォット・レイクスの投資収益分析

Strong Townsの創設者チャールズ・マローン(愛称チャック・マローン、1973年頃ミネソタ州ブレイナード生まれ)は、ミネソタ大学で土木工学と都市・地域計画の学位を取得した土木技術者・都市計画家である[1]。マローンは自らの専門会社であるコミュニティ・グロース・インスティテュートを2000年代初頭に設立し、複数の自治体のインフラ整備計画に関わるなかで、自身が手がけるプロジェクトの多くが短期的には自治体の資産価値を高めるように見えても、長期的には維持管理コストが税収を上回り、自治体の財政を蝕んでいるのではないかという疑念を強めていった[2]。マローン自身の回顧によれば、彼のキャリアの初期は「幹線道路を拡幅し、自動車依存をさらに進める」という、当時の業界標準に忠実な仕事に費やされていたとされる[1]。

この疑念が確信に変わる転機となったのが、ミネソタ州北部の小都市ピクォット・レイクスにおけるインフラ投資の費用対効果分析である。マローンは当初、自身も市の技術者も「思い切った大規模投資が長期的に市の利益になる」という前提のもとで分析を始めたが、実際に数値を計算すると、その前提とは正反対の結論が導かれた[2]。マローン自身の言葉を借りれば、「答えを既に知っていると思い込んだ問いを立てたが、実際にその問いを計算した者をそれまで見たことがなかった」という気づきが、その後の思考の起点になっている[2]。この経験からマローンは、自身が土木技術者として教え込まれてきた「大規模インフラ投資は都市を豊かにする」という業界の常識そのものを問い直すようになり、その考察をブログ「Strong Towns」として発信し始めた。これが2009年11月の団体設立につながっている[3]。

理念の構造:郊外実験、ストロード、成長ポンジースキーム

マローンは、第二次世界大戦後に米国で一斉に採用された低密度で自動車依存的な開発パターンを「郊外実験(Suburban Experiment)」と呼び、これを既に実証された伝統的な近隣形成のパターンから離脱した、いまだ検証されていない社会実験として位置づけている[2]。また、道路(road)と街路(street)双方の性格を併せ持ちながらどちらの機能も十分に果たさない道路形態を「ストロード(stroad)」と呼び、さらに、目先の税収増加のために新規開発を継続することで自治体財政が将来世代への負債の先送りによって支えられている状態を「成長のポンジースキーム(Growth Ponzi Scheme)」と名づけるなど、複雑な財政・都市構造の問題を平易な造語によって可視化する言語戦略を特徴とする[2]。マローンはこうした問題意識を2019年の著書『Strong Towns: A Bottom-Up Revolution to Rebuild American Prosperity』、2021年の『Confessions of a Recovering Engineer』、2024年の『Escaping the Housing Trap』として体系化しており、Planetizen誌からは2017年・2023年の二度にわたり「最も影響力のある都市計画家15人」の一人に選出されている[1]。

組織構造:Local Conversationsという認定制分散モデル

Strong Townsは、五つの重点キャンペーン(透明な自治体会計、ハイウェイ拡張の抑制、安全で生産的な街路、漸進的な住宅供給の許容、駐車場義務化・補助の撤廃)を掲げて活動する一方、組織構造としては「Local Conversations」と呼ばれる現地グループを認定する仕組みを採用している[3]。2026年1月時点で290以上のLocal Conversationsが存在するが、これらは本部から資金提供を受けるのではなく、あくまで独立した現地主体として、既存の財務データ(自治体の年次包括財務報告書)を分析する「Finance Decoderツール」などを用いて自らの街の財政状況を可視化し、地元の意思決定に働きかける活動を行っている。

資金構造:会費収入による独立性の追求

同団体の資金構造は、資源依存理論が示す「複数化による独立性の確保」を体現している。2024年度の総収入224万ドルのうち、会費収入が35%(約79万4千ドル)、助成金が43%、イベント収入が22%を占めていたが、2025年第3四半期の時点では会費収入の比率が63%(約91万ドル)まで上昇したことを自ら公表している[3]。同団体はこの変化を「特定の助成財団や行政からの資金への依存を避け、広範で反復的、人々の力による支援を通じて組織の独立性と説明責任を確保するための意図的な戦略」として位置づけている[3]。会員数は2022年に3,665人、2024年末には5,700人に達しており、年会費は最も多い層で19ドル程度という低額設定によって参加への金銭的障壁を下げつつ、会員数の拡大によって総額を確保する設計になっている[3]。同団体は2024年度に16万8千ドルの赤字を計上したことも公表しており、単年度の損益よりも会費比率上昇という構造変化を重視する姿勢を示している[3]。支出面では、総支出240万ドルのうち77%が「人への投資」、すなわち300以上のLocal Conversationsへの指導・執筆支援・研修・現地訪問(85都市)に充てられている[3]。

批判的検討

Strong Townsの主張、とりわけ郊外開発が自治体財政を長期的に毀損しているという命題に対しては、外部からの批判も存在する。2024年に同団体が公表した「The Truth About the Suburban Experiment」と題する応答記事は、あるSubstack上の論考(「Contra Strong Towns」)が同団体のインフラ支出に関する立場を誤解しているとして反論したものであり、同団体の主張が学術的・政策的な論争の対象になっていることをうかがわせる[4]。本稿はこの論争の当否を判定する立場にないが、Strong Townsの理念が単純に受容されているのではなく、専門家コミュニティのなかで継続的に検証・反証にさらされていること自体は、同団体の言説がメディア中心の運動でありながら一定の学術的な緊張関係のもとに置かれていることを示す事実として記録しておく。

主要先行研究

Charles Marohn 経歴資料(Wikipedia「Charles Marohn」項目、CNU.org掲載記事、Volts Podcastインタビュー等)[1]、Marohn自身による解説(Strong Towns Podcast、Substack記事「A Good Life in a Prosperous Place」等)[2]、Strong Towns 公式資料・年次報告書・資金内訳公表記事[3]、Strong Towns Podcast「The Truth About the Suburban Experiment」[4]

Better Block Foundation:一つの街区の実演から世界的な模倣へ

創設の経緯:ジェイソン・ロバーツとオークリフの街区改造

Better Block Foundationの起点は、2010年4月に米国テキサス州ダラス市のオークリフ地区で行われた、たった一つの街区を対象とする実演イベントである。ITコンサルタントであり自転車推進活動家でもあったジェイソン・ロバーツは、2006年に非営利団体オークリフ・トランジット・オーソリティを設立してダラスの路面電車再生に取り組み、連邦政府から2,300万ドルの助成金獲得を主導した経験を持つ人物であった[5]。ロバーツは欧州旅行で目にした賑わいのある街区に感銘を受け、帰国後に自身の近隣であるオークリフの空き店舗が並ぶ通りを見て「なぜここはパリのようになれないのか」という友人との会話をきっかけに、その理由を調べ始めた[5]。調査の結果、問題の建物群が小売業を想定していない軽工業用途に用途地域指定(ゾーニング)されていたことが、空洞化の一因であることが判明した[5]。

ロバーツは、交通計画家のアンドリュー・ハワードとともに、友人のエイミー・ウォレス・カウアンらと構想を練り、許可を取らずに1,000ドル未満の予算で、ダラス市の四街区を対象に24時間限定の改変を実施した。舞台美術会社から借りた家具、ホームセンターから借りた鉢植えの植栽を用いて、街路の車線を一部封鎖し、自転車レーンをペイントし、歩道にカフェ席を設置するという内容であった[6]。このイベントは10人程度の仲間から始まった非営利の地域団体Go Oak Cliffの活動の一環として行われたが、その反響は当初の想定を大きく超えるものとなった。イベント終了後、ダラス市議会は問題となっていたゾーニング条例の改正を速やかに議題に上げ、実演で描かれた自転車レーンは市の自転車計画に正式に組み込まれ、実演中に一時的に営業した美術用品店「Oil and Cotton」はそのまま正式に店舗を借り上げるに至った[7]。

タクティカル・アーバニズムという概念の理論化

オークリフでの実践に代表されるこの種の介入は、その後、都市計画家マイク・リドンとアンソニー・ガルシアによって「タクティカル・アーバニズム(短期的な行動による長期的な変化)」として理論的に整理された。リドンとガルシアは、こうした介入を「都市空間の代替的な利用法を試し、より長期的な政策変化を触発する、低コストで一時的、かつ規模を調整可能な介入」と定義し、その系譜を社会・政治・都市計画上の他の潮流のなかに位置づけている[8]。同書は序文をアンドレス・デュアニーが執筆し、新都市主義(New Urbanism)の運動とも接続する形で、ポップアップ広場から歩行者天国まで多様な事例を扱っている[8]。オークリフの事例は、この理論書が体系化する以前に自然発生的に生じた実践であり、理論が先行して実践を導いたのではなく、実践の広がりが後追いで理論化されたという順序に注意が必要である。

組織の変容:Team Better BlockからBetter Block Foundationへ

最初のオークリフでの成功を受け、ロバーツとハワードは全米各地からの依頼に応じるコンサルティング会社「Team Better Block」を設立し、サンアントニオ、ブラウンズビル、カンザス州ウィチタなど複数の都市でプロジェクトを実施した[7]。ロバーツ自身の回顧によれば、2012年に初期のプロジェクト地を再訪した結果、その多くで実演直後にゾーニング法の改正といった制度変化が生じていたことが確認されたという[7]。その後、教育と地域のエンパワーメントに特化した非営利法人としてBetter Block Foundationが設立され、コミュニティに対する教育・権限付与を通じて建造環境を再活性化させることを目的に掲げるようになった。オハイオ州ケンモアの事例では、近隣連合、ナイト財団、市計画部局、開発業者、地元商店が一体となって仮設の街路改変を実施した記録が残っており、自転車レーンや歩道拡幅が近隣の駐車需要に与える懸念を和らげる機会として位置づけられた[9]。同団体はまた、新都市主義会議(Congress for the New Urbanism, CNU)の年次大会に合わせて開催都市でポップアップ広場を設置するなど、既存の専門家コミュニティのイベントに接続する形での展開も行っている。

資金・人材モデル:財団助成、委託、実演イベントからの選抜

同団体の資金構造は、ナイト財団などの財団によるプロジェクト単位の助成、自治体からの委託、企業協賛を組み合わせたものであり、Strong Townsのような会費制の恒常収入とは異なる、案件ベースの資金調達に近い性格を持つ。人材確保の面では、1日から数日の実演イベントに参加した住民・商店主・自治体職員のなかから、次の展開を担う地域リーダーが選抜されていくという、イベント自体を人材発掘の場として設計する手法が特徴的である。創設者ロバーツ自身は、治療とその合併症により約1年間活動を離れた時期があったことを明かしており、その間は共同創設者ハワードが組織運営を「力強く存続可能な形」で維持したと証言している[10]。この事実は、属人性の高い運動体でありながら、共同創設者体制によって継続性を確保してきた実務上の工夫として記録に値する。

主要先行研究

Jason Roberts インタビュー・活動記録(Streetsblog USA「Q&A With Jason Roberts」、Texas Observer「Building a Better Block in Oak Cliff」、McConnell Foundation掲載紹介文)[5]、International Making Cities Livable「City by City, Block by Block」[6]、Grist・Next City掲載記事(初回イベントの反響と制度変化の記録)[7]、Lydon, M. and Garcia, A. (2015)[8]、Strong Towns Journal・Big Car Collaborative掲載記事(ケンモア等の展開事例)[9]、Better Block Foundation公式サイト「Founder Profile: Jason Roberts」、Dallas Innovates掲載記事[10]

両団体の理論的位置づけの比較

XCT01で検討した理論枠組みに照らすと、Strong TownsとBetter Block Foundationは、いずれも資源動員論(McCarthy and Zald, 1977)[11]が示す「既存の組織インフラの転用可能性」を体現している。Strong Townsの場合、その転用対象は既存の技術者・都市計画専門職コミュニティであり、マローン自身が専門職としての権威を保持していたことが、初期の信頼獲得に寄与したと考えられる。これに対しBetter Block Foundationの転用対象は、既存の近隣住民組織(Go Oak Cliff)であり、専門性ではなく地縁を基盤とした信頼が起点になっている。さらに、ロバーツが事前にオークリフ・トランジット・オーソリティという別の非営利団体を運営し、連邦助成金を獲得した経験を持っていたことも、Better Block立ち上げ時の実務能力・行政との折衝能力という「組織インフラ」の転用として位置づけられる。

参加のはしご(Arnstein, 1969)[12]の観点からは、両団体とも参加希望者にいきなり組織運営への深い関与を求めるのではなく、低コストな入口(Strong Townsであれば自らの街の財務データを調べてみること、Better Blockであれば1日の実演イベントに参加すること)を用意し、そこから段階的に関与を深めていく設計を採用している点で共通する。ただし、Strong Townsの入口が個人による分析作業という比較的「静的」な行為であるのに対し、Better Blockの入口は集団による街路改変という「動的」かつ体感的な行為である点に違いがある。

制度同型化(DiMaggio and Powell, 1983)[13]の観点からは、Better Block Foundationの手法(タクティカル・アーバニズム)が全米・世界各地に模倣拡散していった過程は、模倣的同型化の典型例として理解できる。すなわち、都市計画の不確実性のもとで、既に成功事例として認知された「1日限りの実演」という形式が、中央からの強制なしに各地で自発的に採用されていった。この拡散を後追いで理論化したのがリドンとガルシアの著作であり、理論が実践を先導したのではなく、実践の広がりそのものが専門家コミュニティによって事後的に一つの「運動」として名付けられたという経緯は、模倣的同型化が先行し、規範的同型化(専門職の言説による均質化)が後追いで生じるという順序を示す興味深い事例である[13]。これに対しStrong Townsの拡大は、認定制のLocal Conversationsという明確な枠組みを介しており、模倣というよりも本部による緩やかな品質管理を伴う拡大に近い。

この違いは、資源依存理論(Pfeffer and Salancik, 1978)[14]の観点からも説明可能である。会費収入という恒常的な資金基盤を持つStrong Townsは、認定という管理コストを負担する余裕を持つのに対し、案件ベースの資金調達に依存するBetter Block Foundationは、模倣の自由な拡散を制御するコストを負担しにくいと考えられる。逆に言えば、Better Block Foundationの資金モデルは、拡散そのものを制御できないことと引き換えに、財団や自治体からの単発の助成金を機動的に獲得しやすいという利点を持つ。この点は、組織のライフステージに応じて資金源の組み合わせを変化させるべきだとするXCT01の指摘(会費収入モデルは一定の支持者基盤を前提とする)とも整合的である。

比較表:Strong TownsとBetter Block Foundation

項目 Strong Towns Better Block Foundation
設立年・場所 2009年11月、米国ミネソタ州ブレイナード 2010年4月、米国テキサス州ダラス(オークリフ地区)
創設者の背景 土木技術者・都市計画家(専門職からの内部告発) ITコンサルタント・自転車推進活動家(住民の当事者性、非営利団体運営と連邦助成金獲得の経験あり)
理念の核心 財政的に強靭な発展パターンへの転換(郊外実験からの脱却) 低コスト実演による対話と合意形成の創出
拡大の方式 本部による認定制(Local Conversations) 模倣的な自然拡散(タクティカル・アーバニズム運動として事後的に理論化)
資金構造 低額・多数の会費収入を中心とした独立性重視の構造(2025年時点で会費比率63%) 財団のプロジェクト単位助成、委託、企業協賛による案件ベースの調達
人材確保の方式 現地リーダーは無償ボランティア、本部は指導・研修に投資 実演イベントへの一時参加者から地域リーダーを選抜
外部からの検証 専門家コミュニティによる継続的な論争(Substack等での批判と応答) 再訪調査による効果検証(2012年、初期プロジェクト地の制度変化を確認)

おわりに

本稿では、草の根運動・タクティカルアーバニズム型に分類される二団体、Strong TownsとBetter Block Foundationを検討した。両団体はいずれも「理念の提言」よりも「行動の実演・可視化」を先行させる戦略を採る点で共通するが、その拡大方式(認定制か模倣的拡散か)と資金構造(会費収入中心か案件ベースの助成中心か)には明確な違いが見られた。この違いは、団体の起点が専門職からの内部告発であるか、住民の当事者性であるかという創設経緯の違いとも関連していると考えられるが、この因果関係の検証には両団体以外の同型事例による比較が必要であり、本稿の範囲を超える。この点は【推論】にとどまることを明記しておく。

また、Better Block Foundationの事例が示すように、タクティカル・アーバニズムという理論枠組み自体が実践の後追いで形成されたという経緯は、日本での交通まちづくりネットワーク立ち上げを検討するうえでも示唆的である。すなわち、理論的な正当化を先に整えてから行動するのではなく、まず小さな行動を起こし、その積み重ねが説得力を持った段階で理論的な言語を与えるという順序も、実務上は十分に有効な選択肢となり得る。

次回(XCT03)では、生活実践接続型チャリティと非階層的ネットワークに分類される団体(Living Streets、Sustrans/Walk Wheel Cycle Trust、Jane’s Walk)を検討する。

参考資料一覧

  1. Charles Marohn 経歴資料。Wikipedia「Charles Marohn」項目、CNU.org掲載記事「The great suburban Ponzi infrastructure experiment」、Volts Podcastインタビュー「Charles Marohn on unsustainable suburbs」、University of Notre Dame Church Properties Initiative掲載紹介文。
  2. Marohn, C. 関連資料。Strong Towns Podcast「The Truth About the Suburban Experiment」、Substack記事「A Good Life in a Prosperous Place」。
  3. Strong Towns 公式資料。Annual Report 2023、「The Next Chapter for Strong Towns」(2025年版資金内訳公表記事)、GuideStarプロフィールページ、Wikipedia「Strong Towns」項目(会員数推移確認用)。
  4. Strong Towns Podcast「The Truth About the Suburban Experiment: A Response to “Contra Strong Towns”」(2024年)。
  5. Jason Roberts インタビュー資料。Streetsblog USA「Q&A With Jason Roberts, the Brains Behind “Better Blocks”」、Texas Observer「Building a Better Block in Oak Cliff」、McConnell Foundation掲載紹介文。
  6. International Making Cities Livable「City by City, Block by Block: Building Better Blocks Project」。
  7. Grist「One Dallas neighborhood revives its streets with some DIY energy」、Next City「How One Weekend in Dallas Sparked a Movement for Urban Change」。
  8. Lydon, M. and Garcia, A. (2015). Tactical Urbanism: Short-term Action for Long-term Change. Island Press.
  9. Strong Towns Journal(アーカイブ)「4 Permanent Impacts of Temporary Tactical Urbanism Projects」、Big Car Collaborative掲載記事。
  10. Better Block Foundation 公式サイト「Founder Profile: Jason Roberts」、Dallas Innovates「Better Block Gets Big Boost for Its Community-Building Efforts」。
  11. McCarthy, J. D. and Zald, M. N. (1977). Resource Mobilization and Social Movements: A Partial Theory. American Journal of Sociology, 82(6), 1212-1241.
  12. Arnstein, S. R. (1969). A Ladder of Citizen Participation. Journal of the American Institute of Planners, 35(4), 216-224.
  13. DiMaggio, P. J. and Powell, W. W. (1983). The Iron Cage Revisited: Institutional Isomorphism and Collective Rationality in Organizational Fields. American Sociological Review, 48(2), 147-160.
  14. Pfeffer, J. and Salancik, G. (1978). The External Control of Organizations: A Resource Dependence Perspective. Harper & Row.

年表(21項目、XCT01既出項目との重複なし)

  • 1973年頃 ― チャールズ・マローン、米国ミネソタ州ブレイナードに生まれる
  • 2000年代前半 ― マローンが計画会社コミュニティ・グロース・インスティテュートを設立
  • 2006年 ― ロバーツがオークリフ・トランジット・オーソリティを設立、ダラス路面電車再生に着手
  • 2008年頃 ― 同事業が連邦政府から2,300万ドルの助成金(TIGER)獲得を主導
  • 2010年4月 ― ロバーツとハワードがオークリフ地区で最初のBetter Block実演を実施
  • 2010年 ― 実演で描かれた自転車レーンがダラス市の自転車計画に正式追加、Oil and Cottonが店舗を正式に借り上げ
  • 2010年秋 ― Go Oak Cliffが拡大版Better Blockイベントを開催、ダラス市が歩行者広場の期間限定設置を許可
  • 2010年代前半 ― Team Better BlockがサンアントニオやブラウンズビルなどBetter Block立ち上げから派生する形で全米に拡張
  • 2012年 ― ロバーツとハワードが初期プロジェクト地を再訪し、大半でゾーニング法改正等の制度変化を確認
  • 2013年 ― ロバーツがCNU21(ソルトレイクシティ)でBetter Blockの経緯を語る
  • 2014年 ― Strong Townsが年次恒例のBlack Friday Parkingキャンペーンを開始
  • 2015年 ― マイク・リドンとアンソニー・ガルシアが『Tactical Urbanism』を刊行
  • 2017年 ― Planetizen誌がマローンを「最も影響力のある都市計画家15人」に選出(1回目)
  • 2019年 ― マローンが著書『Strong Towns: A Bottom-Up Revolution to Rebuild American Prosperity』を刊行
  • 2021年 ― マローンが著書『Confessions of a Recovering Engineer』を刊行
  • 2023年 ― Planetizen誌がマローンを「最も影響力のある都市計画家15人」に再選出(2回目)
  • 2024年 ― マローンが著書『Escaping the Housing Trap』を刊行
  • 2024年 ― Strong TownsがSubstack上の批判記事「Contra Strong Towns」への応答をポッドキャストで公表
  • 2024年 ― Strong Townsが単年度で16万8千ドルの赤字を計上したことを公表
  • 2025年 ― Strong Townsの会費収入比率が総収入の63%に到達(第3四半期時点)
  • 2026年1月 ― Strong TownsのLocal Conversationsが290以上に到達

用語集

Claude ログ

214字で妥当な範囲です。ファイルを出力します。XCT02を執筆し、引用整合性(1〜14が本文初出順・参考資料一覧14件と一致)を確認済みです。

正式タイトル

【XCT02】交まち団体 草の根運動・タクティカルアーバニズム型:Strong TownsとBetter Block Foundation

SNSリード文(214字)

「交まち団体」シリーズ第2弾。前回(XCT01)の理論枠組みをもとに、草の根運動・タクティカルアーバニズム型の二団体を掘り下げる。技術者チャック・マローンの内部告発から生まれたStrong Townsと、住民ジェイソン・ロバーツの一街区改造から拡散したBetter Block Foundation。理念より行動の実演を先行させる両者だが、会費中心の認定制拡大か、財団助成による模倣的拡散かという資金・組織モデルの違いが際立つ。

次回はXCT03(生活実践接続型チャリティと非階層的ネットワーク:Living Streets、Sustrans/Walk Wheel Cycle Trust、Jane’s Walk)に進めます。