【LZ12】行政法学　日本流アレンジの背景、明治期・占領期における選択の力学

はじめに

LZ11では、日本が、大陸型・英米型の、それぞれの循環構造から、何を取り入れ、どこで、循環が途切れているのかを、検証した。本稿は、なぜ、このような、部分的な移植に、至ったのかを、1880年代を中心とする時期、及び、占領期における、選択の、具体的な力学に即して、検証する。

1880年代における、選択の力学

伊藤博文の欧州視察、再検証

伊藤博文は、1882年3月14日、立憲制度の調査を目的として、横浜を出発した[1]。滞欧は、1年2か月におよび、ドイツ、オーストリア、イギリス、ベルギーなど、複数国を巡り、グナイスト、モッセ、シュタインらから、講義を受けている[1]。この視察において、伊藤は、当初、英国型の議会主義も、視野に入れていたが、最も強い影響を受けたのは、ベルリン大学のグナイスト、ウィーン大学のシュタインという、プロイセン・オーストリア型の、国家学の権威であった[2]。

英国型が、明示的に排除された理由

英国は、古くから、議会の伝統を持ち、王権と議会の関係が、長い時間をかけて、整えられてきた国である。これに対し、プロイセンは「天皇＝皇帝中心」という、日本に近い構造を持ち、後発の近代国家としての、モデルとして、最適と判断された[2]。すなわち、英国型の排除は、単なる、恣意的な選好ではなく、日本が、後発近代国家として、置かれていた、具体的な状況に照らした、比較検討の結果であった。

伊藤自身による、修正の試み

ただし、伊藤は、純粋なプロイセン型の、専制を、そのまま持ち込んだわけではない。伊藤は、ヴィルヘルム1世、及び、グナイストによる、反議会制的な言辞には、むしろ反発していた[3]。この年8月、85歳のドイツ皇帝ヴィルヘルム1世は、会食に招いた伊藤に対し「日本の天子に、国会開設を祝うことはできない」と、意外な言葉を発している[3]。伊藤は、シュタインの、君主権と行政権を、議会制と調和させるという、国家学の思想に、多くの解を、見出しており、これは、後に「天皇機関説」と呼ばれる、日本型の立憲政治の、萌芽とも、受け取れる[3]。

民法典論争、再検証

ギュスターヴ・ボアソナードは、1873年、政府の招きで、来日し、フランス法学を、講義した[4]。1879年から、民法草案の起草に着手し、この、旧民法は、1890年に、公布された[4]。この、旧民法の施行をめぐり、1889年から1892年にかけて、民法典論争が、起きた[5]。1891年、ドイツ法の権威、穂積八束が「民法出デテ忠孝亡ブ」という、論文を発表し、日本の伝統的な家族道徳が、破壊されると、施行延期を、唱えた[6]。これに対し、梅謙次郎は、施行を、主張した[6]。1892年の、第3議会は、施行延期を、可決し、翌1893年、第2次伊藤内閣のもとで、法典調査会が設置され、新たに、ドイツ民法を取り入れた、民法が、起草され、1898年に、施行された[6]。

ドイツ法選択の、真の理由

ここで、重要な、訂正がある。この転換は、しばしば「保守的な家父長制を、持ち込むため」と、語られるが、法制史家の我妻栄は、これを、事実誤認だと、指摘している[7]。実際の理由は、ドイツ民法典第一草案が、ナポレオン法典施行後、100年間の、民法学の進歩を、取り入れており、編別・体裁において、フランス民法典より、技術的に、優れていた、という、法典編纂上の、実務的な判断であった[7]。

占領期における、選択の力学

GHQによる、独立行政委員会モデルの移植

第二次世界大戦後、GHQは、米国型の、独立行政委員会という制度を、日本に、移植した。この移植は、GHQ民政局（GS）が、公職追放、憲法改正、公務員制度改革、選挙制度改革、地方自治等を、担当したことの、一環であった[8]。

教育委員会法、1948年の理念

教育委員会法は、1948年7月15日、公布・施行された[9]。この法律の、最大の特徴は、教育行政の執行機関である、教育委員会の委員を、住民の直接選挙によって、選出する、公選制を、採用したことにあった[9]。1946年に来日した、第一次米国教育使節団は、教育の民主化、及び、地方分権化を、勧告し、これを受けて、教育行政の、抜本的な見直しが、始まった[9]。

1956年の、転換

しかし、この教育委員会法は、後の政治情勢の変化により、1956年、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の、制定によって、廃止された[9]。この転換により、教育委員会の委員選出は、公選制から、任命制へと、変化した。

逆コースという、国際情勢に規定された、政策転換

この転換の背景には、1947年ごろから深まった、米ソ対立、中国大陸における、国共内戦の激化、朝鮮半島の分断の、固定化があった[10]。米国にとって、日本は、軍国主義を解体する対象から、アジアにおける、共産主義の拡大を、抑える拠点へと、その位置づけを、変えていった[10]。この政策転換は、一般に「逆コース」と呼ばれる[10]。1948年には、マッカーサー書簡に基づく、政令201号によって、公務員の争議権・団体交渉権が、制限された[10]。1950年6月25日の、朝鮮戦争の勃発により、この、占領政策の転換は、決定的なものと、なった[10]。

経路依存性という、理論的な枠組みによる、総括

以上の、明治期・占領期における、選択の力学は、歴史的制度論における、経路依存性という、概念によって、理論的に、整理できる。経路依存性とは、ある時点における、制度的な選択が、後の、選択の幅を、制約していく、という、現象をいう。1880年代における、伊藤博文の、プロイセン型の選択、民法典論争における、ドイツ法への転換は、いずれも、その時点においては、後発近代国家としての、日本の状況に照らした、合理的な判断であった。しかし、この選択は、その後、日本の、行政法・統治構造の、基本的な骨格を、規定し続けることとなった。同様に、占領期における、独立行政委員会の移植、そして、逆コースによる、その、部分的な撤回も、冷戦構造という、当時の、国際情勢に、強く規定された、選択であった。すなわち、日本のガバナンスの形成過程は、単なる、思いつきの「まぜこぜ」ではなく、それぞれの、歴史的な局面における、合理的な判断の、積み重ねであった。しかし、事後的に見れば、複数の、異なる法体系の原理が、層をなして、積み重なっているため、一貫した、単一の設計思想からは、説明できない、複合的な構造となっている。

交通・物流分野への接続

本稿で検証した、1880年代の選択の力学は、既刊シリーズが扱ってきた、交通法制の、基本的な骨格にも、及んでいる。既刊L02で扱った、鉄道事業法上の、許可・認可という制度は、LZ01・LZ02で確認した、オットー・マイヤー由来の、行政行為論を、その理論的な基盤としている。この、行政行為論という理論体系そのものが、本稿で確認した、1880年代における、プロイセン型の選択の、直接の帰結であることを、あらためて、確認しておきたい。

おわりに

本稿は、1880年代における、選択の力学（伊藤博文の、英国型の明示的な排除とプロイセン型の選択、民法典論争における、法典編纂技術上の理由による、ドイツ法への転換）と、占領期における、選択の力学（教育委員会法、1948年の公選制導入と、1956年の任命制への転換、逆コースという、冷戦構造に規定された、政策転換）を検証した。経路依存性という、理論的な枠組みによる、総括もあわせて行った。次稿LZ13では、審議会制度の理論と実証を、法的根拠と、隠れ蓑論という観点から、検討する。

主要先行研究

伊藤博文の欧州視察関連資料、民法典論争関連資料、教育委員会法（1948年）[1][4][9]。

年表

• 1873年 ボアソナード来日
• 1879年 ボアソナード、民法草案の起草に着手
• 1882年3月14日 伊藤博文、欧州へ出発
• 1882年8月 ヴィルヘルム1世、伊藤に「国会開設を祝うことはできない」と発言
• 1889年 民法典論争、開始
• 1890年 旧民法公布
• 1891年 穂積八束「民法出デテ忠孝亡ブ」発表
• 1892年 帝国議会、旧民法の施行延期を可決
• 1893年 法典調査会設置
• 1898年 新民法施行
• 1946年 第一次米国教育使節団来日
• 1947年 米ソ対立の深化、逆コースの始まり
• 1948年7月15日 教育委員会法公布・施行
• 1948年 政令201号による、公務員の争議権制限
• 1950年6月25日 朝鮮戦争勃発
• 1956年 教育委員会法廃止、任命制への転換

参考資料一覧

1. 「2-5 伊藤博文のヨーロッパ憲法調査」国立国会図書館「史料にみる日本の近代」。1882年3月14日の出発、滞欧期間、視察国、講義を受けた人物について。
2. 「伊藤博文とは何をした人？」まなれきドットコム。英国型議会主義の当初の検討と、プロイセン・オーストリア型が選ばれた理由について。
3. 「近代発、見果てぬ民主III」中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター。伊藤の、ヴィルヘルム1世・グナイストへの反発、ヴィルヘルム1世の発言、シュタインの国家学について。
4. 「3. 民法典制定」国立国会図書館「近代日本とフランス」。ボアソナードの来日（1873年）、民法草案の起草（1879年〜）、旧民法の公布（1890年）について。
5. 「民法典論争」Weblio辞書（日本語版ウィキペディア）。1889年から1892年の論争期間について。
6. 「民法典論争」ヒストリスト。穂積八束の論文、梅謙次郎の主張、1892年の施行延期決定、1893年の法典調査会設置、1898年の新民法施行について。
7. 「民法典論争とは」Weblio辞書。我妻栄による、ドイツ法選択の真の理由（法典編纂技術上の優位性）の指摘について。
8. 「用語解説」国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。GHQ民政局（GS）の担当分野について。
9. 「教育委員会法」hitopedia.net。1948年7月15日の公布・施行、公選制の採用、1946年米国教育使節団の勧告、1956年の廃止について。
10. 「GHQ側から見た戦後日本」ゆる歴史散歩会。逆コースの背景（米ソ対立、国共内戦、朝鮮半島分断）、1948年政令201号、1950年朝鮮戦争勃発について。

用語集

• 経路依存性。ある時点における制度的な選択が、後の選択の幅を制約していく現象。歴史的制度論の中心概念。
• 逆コース。占領政策が、民主化・非軍事化から、反共・治安維持へと転換した、1947年以降の流れ。
• 法典調査会。1893年設置の、新たな民法典の編纂を進めた機関。

Claudeログ

LZ11（核心の分析回）を執筆する。まず、日本国憲法第62条の国政調査権が、実際に、どの程度、強力に行使されているかについて、正確な典拠を確認する。重要な発見があった。日本国憲法第62条の国政調査権は、実は、GHQ草案の段階では「調査を強制し、応じない者を処罰する権限」という、より強力な文言だったが、実際に制定された、現行の条文では、この「強制」「処罰」という文言が、削除されている。これは、まさに、断絶点を示す、具体的な証拠だと思う。これを含め、LZ11を執筆する。整合性を確認する。複数の問題（引用番号の不足、和暦の残存、の残存）が見つかった。順に修正する。すべての記号を除去し、和暦を西暦に修正する。次に、引用番号[2][3][4]が本文中に欠落している問題を修正する。それぞれの該当箇所に、正しい引用番号を挿入する。次に、米国型との構造的な違いの節に、引用番号[3]を追加する。最後に、勝訴率統計の節に、引用番号[4]を追加する。最終的な整合性を確認する。すべての問題が修正され、確認できた。LZ11（核心の分析回）を提示する。LZ11（核心の分析回）を執筆した。制作過程で、引用番号の欠落、**記号と和暦表記の残存という、複数の問題があったため、修正した。

主な内容

• 大陸型からの取り込みについて、大日本帝国憲法第61条の行政裁判所が、輸入された時点で、既に、東京一箇所・一審制・列記主義という、限定的な形をとっていたことを確認した
• 戦後の行政裁判所廃止を、決定的な分岐点として位置づけ、フランス・ドイツ・オーストリア・スイス・台湾が、いずれも専門裁判所を維持・再建する中、日本だけが、これを放棄したことを明示した
• 本稿最大の発見として、日本国憲法第62条の国政調査権が、GHQ草案の段階では「調査を強制し、応じない者を処罰する権限」という、より強い文言だったにもかかわらず、実際に制定された条文では、この「強制」「処罰」という文言が削除されていたことを、具体的な証拠として示した
• 米国連邦議会の調査権が、憲法上の明文根拠を持たない黙示の権限でありながら、議会侮辱処罰権という、自己執行的な強制力によって、裏づけられていることと対比し、日本が、憲法上の明文規定を持ちながら、実質的な強制力を後退させたという、対照的な経過を整理した
• 統計上の断絶点として、ドイツの勝訴率10.6パーセント（1999年）、日本の17.4パーセント（2000年）という数字を示し、訴訟の「出口の質」ではなく「入口の狭さ」にこそ、断絶が所在することを明らかにした
• 「かたち」の輸入と「機能」の欠落という、総合的な診断を提示し、これが「良いとこどり」という能動的戦略の結果ではなく、複数の制度的エコシステムから「かたち」だけを切り離して移植したことによる、構造的な帰結であることを結論づけた
• 既刊LZ04（小田急線高架化事業認可取消訴訟）との接続として、10年以上を要した訴訟の長期化を、この構造的な欠落の具体的な現れとして位置づけた

引用[1]から[4]、参考資料一覧4件、年表8項目（すべて西暦）、用語集3項目を確認済み。

SNSリード文

GHQ草案には「調査を強制し、応じない者を処罰する権限」とあったが、実際に制定された日本国憲法第62条から、この文言は削除されていた。この具体的な証拠を軸に、大陸型からの行政裁判所放棄、英米型からの国政調査権の後退という、二つの断絶点を検証する、LZシリーズ核心の分析回です。

タイトル案

1. GHQ草案から消えた「強制」「処罰」という文言
2. 断絶は「出口」ではなく「入口」にあった
3. 「かたち」は輸入された、「機能」は断ち切られた