【AF05-1】ケーシング、IAD/SESフレームワーク、システムダイナミクス、MLP、VSM

はじめに

AF05は、七ステップの分析手続きのうち、ステップ2（分析単位の設定）とステップ3〜6（次元点検から構造の記述）の設計思想を支える理論として、ケーシングとIADフレームワークを導入した。本稿は当初、この二理論の掘り下げとして構想されたが、初版に対して二つの重要な指摘を受けた。第一に、IADのアクションアリーナが交通・地域政策の具体的な何に対応するのかが不明瞭であったこと。第二に、社会システムの動態を分析する理論群として、IADのみを扱うのは網羅性を欠くこと（jrmkt.comがこれまで用いてきたシステムダイナミクスとの関係が未整理であったこと）である。

この指摘を踏まえ、本稿は改訂版として、①IADフレームワークの解説にアクションアリーナの具体例を追加し、②IADの直接の発展形である社会生態システム（SES）フレームワーク、③時間的な動態を扱うシステムダイナミクスを新たに加えた、四理論構成に拡充する。

ケーシング

定義

ケーシングとは、何を一つの「事例」として切り出すかということが、研究の開始時点で自明に与えられているのではなく、研究プロセスの進行に伴って反復的に検討・再検討される、研究上の決定であるとする、比較社会科学における方法論的立場である。ケーシングの視座に立てば、「事例」は調査の対象として最初から存在するものではなく、理論的な問いと、収集されたデータとの往復を通じて、事後的に確定していくものとして理解される。

理論形成の歴史

ケーシングの概念を確立したのは、社会学者チャールズ・レイジンである。レイジンは1987年の著書『比較の方法』において、量的研究と質的研究という、比較社会科学における二つの伝統的な戦略を超えて、集合論的な比較の論理を提示した[1]。

ケーシングという概念そのものを明確に定式化したのは、レイジンとハワード・ベッカーが編集した1992年の論文集『事例とは何か』である。レイジンは、この論文集に収めた自身の章において、事例の境界確定が、理論的な想定と経験的な観察との間の、繰り返される対話を通じて進行することを論じた[2]。同じ論文集でベッカーは、事例研究における「原因」の概念が、複数の条件の組み合わせ（連関、conjuncture）として理解されるべきことを論じた[3]。

レイジンはその後、この論理をファジー集合理論で精緻化した。2000年の『ファジーセット社会科学』、2008年の『社会調査の再設計』では、事例が特定の条件をどの程度の強さで満たしているかという、程度の問題として扱うfsQCAが体系化された[4][5]。

主要な先行研究

社会学者マリオ・スモールは2009年の論文「必要な事例数はいくつか」において、ケーシングの論理を、フィールドワークに基づくエスノグラフィー研究における事例選択の実務に接続した[6]。

具体的事例——調査の進行に伴う事例の再定義

スモールの論考が示す典型的な事態は、当初「一つの地域コミュニティ」として設定した調査対象が、フィールドワークの進行とともに、実際には複数の重なり合うネットワークの集合体であることが判明し、分析単位を再設定せざるを得なくなる状況である[6]。この過程は、AF07が東川町・十日町市の比較にあたり、当初「自治体」という行政区分を分析単位としたが、実際には移住政策や広域交通維持に関わる行為者の集合へと、分析単位を実質的に再設定した過程と、方法論的に一致する。

主要先行研究

Ragin (1987)、Ragin & Becker (1992)、Becker (1992)、Ragin (2000)、Ragin (2008)、Small (2009)。

IADフレームワーク

定義

IADフレームワーク（制度分析発展フレームワーク）とは、生物物理的条件・コミュニティの属性・使用中のルールという外生変数が、行為者と行為状況からなるアクションアリーナを規定し、そこでの相互作用が結果を生み、その結果が評価基準に照らして評価されるという構造で、制度を分析するフレームワークである。

理論形成の歴史

IADフレームワークの原型を提示したのは、政治学者ラリー・カイザーとエリノア・オストロムである。両者は1982年の論考「行為の三つの世界」において、個別の行為状況（操作的水準）、行為状況を規定するルールを決定する集合的選択の水準、そのルール自体を設計する立憲的選択の水準という、三層の入れ子構造を提示した[7]。

オストロムはこの枠組みを、共有資源（コモンズ）の管理制度の実証研究に応用し、1990年の著書『コモンズの統治』において、スイスの高山牧草地、スペインやフィリピンの灌漑用水路といった事例を比較分析した[8]。この著書は、後にオストロムが2009年にノーベル経済学賞を受賞する、最も重要な業績となった。

オストロムは、ガードナー、ウォーカーとの共著による1994年の著書『ルール・ゲーム・共有資源』において、IADフレームワークを実験室での行動実験にも応用した[9]。体系的な集大成は、2005年の著書『制度的多様性を理解する』において示された（本理論はAF05で既に導入している）[10]。

主要な先行研究

ポティート、ヤンセン、オストロムは2010年の著書『共に働く』において、単一の手法に依存せず複数の手法を組み合わせることの重要性を論じた[11]。マギニスは2011年の論考において、IADフレームワークの複雑な語彙体系を、初学者にも理解しやすい形で整理した[12]。

具体的事例——アクションアリーナは交通の何に相当するか

IADフレームワークの理解において最も重要なのは、アクションアリーナが物理的な場所（駅、車両等）ではなく、「行為者と行為状況の組み合わせ」、すなわち意思決定が実際に行われる場を指すという点である。ローカル路線バスの存続を巡る意思決定を例に、対応関係を具体的に示す。

この整理が示す通り、アクションアリーナは、AF05の九次元でいえば、行為・実践次元と制度・組織次元が交差する、具体的な意思決定の場に対応する。IADフレームワークを用いる際には、この協議の場そのものを分析単位として切り出すことが、AF05のステップ2（ケーシング）と直接接続する作業になる。

主要先行研究

Kiser & Ostrom (1982)、Ostrom (1990)、Ostrom, Gardner & Walker (1994)、Ostrom (2005)、Poteete, Janssen & Ostrom (2010)、McGinnis (2011)。

社会生態システム（SES）フレームワーク

定義

社会生態システム（Social-Ecological Systems, SES）フレームワークとは、IADフレームワークをオストロムが一般化・拡張し、資源システム（Resource System）・資源単位（Resource Units）・ガバナンスシステム（Governance System）・利用者（Users）という4つの中核サブシステムが、より広い社会・経済・政治的環境、および関連する生態系と相互作用する過程を通じて、社会生態システムの持続可能性を分析する枠組みである。

理論形成の歴史

オストロムは、IADフレームワークが多様な制度を比較可能にする一方、資源そのものの生態学的な性質（再生可能性、移動性等）を十分に扱えていないという課題を認識し、2007年の論考「万能薬を超える診断的アプローチ」において、多層的な診断枠組みの必要性を論じた[13]。

この構想は、2009年、オストロムが『サイエンス』誌に発表した論文「社会生態システムの持続可能性を分析するための一般枠組み」において、SESフレームワークとして結実した[14]。この論文は、IADのアクションアリーナに相当する部分を、資源システム・資源単位・ガバナンスシステム・利用者という、より生態学的な文脈に即した4つのサブシステムへと精緻化し、これらのサブシステム間の相互作用が、社会生態システム全体の持続可能性をどう左右するかを分析する枠組みを提示した。この論文は、オストロムの2012年の死去以前における、最後の主要な理論的貢献となった。

マギニスとオストロムは2014年の論考において、SESフレームワークの語彙を、複数の研究者による適用実績を踏まえて改訂し、フレームワークの一貫した運用のための指針を示した[15]。

主要な先行研究

SESフレームワークは、その後、漁業、森林管理、水資源管理といった多様な共有資源の研究に応用されてきた。研究者ステファン・パーテロウは2018年のレビュー論文において、SESフレームワークを用いた既存研究群を包括的に review し、フレームワークの適用パターンと、残された理論的課題を整理した[16]。

具体的事例——公共交通システムへのSESフレームワークの適用

SESフレームワークの4つのサブシステムは、公共交通システムの分析にも類推的に適用できる可能性がある【推論】。資源システム（Resource System）は、線路・道路網・車両基地といった物理的な交通インフラに、資源単位（Resource Units）は、個々の運行枠・座席容量・ダイヤ上の「スロット」に、ガバナンスシステム（Governance System）は、運行事業者・規制当局・補助制度に、そして利用者（Users）は、通勤者・観光客・地域住民といった多様な利用者層に、それぞれ対応づけられる。

この対応づけの利点は、IADフレームワークが主に「誰がどう意思決定するか」という制度的な側面に焦点を当てるのに対し、SESフレームワークは、交通インフラという資源そのものの性質（容量の有限性、老朽化、代替可能性）を、分析に明示的に組み込める点にある。たとえば、ローカル鉄道路線の存廃問題は、IADの観点からは意思決定過程（アクションアリーナでの協議）として分析できるが、SESの観点からは、資源単位（運行枠・車両）の持続可能な供給と、資源システム（線路・車両基地）の老朽化という、資源側の制約条件を明示的に組み込んだ分析が可能になる。

主要先行研究

Ostrom (2007)、Ostrom (2009)、McGinnis & Ostrom (2014)、Partelow (2018)。

システムダイナミクス

定義

システムダイナミクスとは、ストック（蓄積量）とフロー（変化率）、そしてそれらを結ぶフィードバックループという要素を用いて、複雑なシステムの時間的な挙動をシミュレーションによって分析する方法論である。システムダイナミクスは、IADやSESが制度・資源の構造を静的に整理するのに対し、その構造の中で変数がどう時間発展し、どのようなフィードバックによって増幅・抑制されるかという、動態そのものを分析の中心に置く点に特徴がある。

理論形成の歴史

システムダイナミクスを確立したのは、マサチューセッツ工科大学の工学者ジェイ・フォレスターである。フォレスターは1961年の著書『インダストリアル・ダイナミクス』において、企業の在庫・生産・雇用の変動を、フィードバックループを持つシステムとしてモデル化し、直感に反する挙動（善意の政策が、フィードバックを通じてかえって問題を悪化させること）が生じうることを示した[17]。

フォレスターはこの手法を、1969年の著書『アーバン・ダイナミクス』において、都市システムの分析に応用した[18]。この著書でフォレスターは、都市における住宅・産業・人口の相互作用をモデル化し、低所得者向け住宅への補助金が、意図に反して、その都市の長期的な衰退を助長しうるという、当時大きな論争を呼んだ知見を示した。この応用は、システムダイナミクスが都市・地域政策の分析に直接適用された、最初期の重要な事例である。

フォレスターはさらに、1971年の著書『ワールド・ダイナミクス』において、この手法を地球規模の資源・人口・環境システムへと拡張した[19]。この研究は、デニス・メドウズらによる1972年の報告書『成長の限界』（ローマクラブへの報告）の理論的基盤となり、システムダイナミクスを世界的に知らしめる契機となった[20]。

主要な先行研究

システムダイナミクスの現代的な方法論を体系化した業績として、MITの経営学者ジョン・スターマンによる2000年の著書『ビジネス・ダイナミクス』がある。スターマンは、因果ループ図やストック・フロー図といった可視化手法を含め、システムダイナミクスによるモデル構築の手順を、包括的に整理した[21]。

交通分野への応用については、研究者カリム・アバスとマイケル・ベルが1994年の論文において、システムダイナミクスが、交通需要予測や政策評価といった交通計画研究にどう適用できるかを、既存の応用事例を踏まえて包括的にレビューした[22]。

具体的事例 都市における住宅政策のフィードバック効果

フォレスターの『アーバン・ダイナミクス』が示した中心的な知見は、都市の衰退地域に低所得者向け住宅を供給する政策が、短期的には居住環境を改善するように見えても、長期的には、その地域への低所得者の集中を招き、税収基盤を弱め、産業の流出を加速させるという、意図とは逆方向のフィードバックを生みうるというものであった[18]。この知見は、当時、住宅政策の専門家から強い批判を受けたが、同時に、政策のフィードバック効果を無視した単純な因果推論の危険性を示す事例として、その後のシステムダイナミクス研究に大きな影響を与えた。

この視座は、公共交通政策にも直接応用できる。たとえば、ローカル鉄道の減便という政策は、短期的には運行コストを削減するが、利用者数の減少（減便による利便性低下）を招き、それがさらなる減便や運賃値上げの圧力を生み、最終的に路線の存続そのものを脅かすという、悪循環のフィードバックループを形成しうる。この種の動態は、IADやSESが示す静的な構造分析だけでは捉えきれず、システムダイナミクスによるシミュレーションを通じて、初めて明示的に可視化できる。

主要先行研究

Forrester (1961)、Forrester (1969)、Forrester (1971)、Meadows, Meadows, Randers & Behrens (1972)、Sterman (2000)、Abbas & Bell (1994)。

マルチレベル・パースペクティブ（MLP）

定義

マルチレベル・パースペクティブ（Multi-Level Perspective, MLP）とは、技術・社会システムの移行過程を、ニッチ（実験的な技術・実践が保護された環境で育成される場）、レジーム（支配的な技術・制度・行動様式が安定的に再生産される中間層）、ランドスケープ（人口動態、マクロ経済、文化、政治といった、レジームの外部にあり緩やかにしか変化しない環境）という三層構造で説明する、技術移行研究（transition studies）の理論的枠組みである。MLPは、IAD・SESが主に既存の制度の安定的な運用を分析するのに対し、既存の体制（レジーム）が別の体制へと移行していく変化そのものを、主題として扱う点に特徴がある。

理論形成の歴史

MLPの前史として、オランダの技術移行研究の伝統における、アリー・リップとルネ・ケンプによる1998年の研究がある。両者は、技術変化を、支配的な技術体系（レジーム）の安定性と、それを揺るがす周辺的な革新という構図で分析する視座を提示した[23]。

この視座を、ニッチ・レジーム・ランドスケープという明確な三層構造として体系化したのは、技術移行研究者フランク・ヘールスである。ヘールスは2002年の論文「進化論的な再構成過程としての技術移行」において、オランダの交通システムにおける帆船から蒸気船への移行を事例に、この三層構造のモデルを提示した[24]。ヘールスは2005年の著書『技術移行とシステム・イノベーション』において、このモデルをさらに理論的に精緻化した[25]。

ヘールスとヨハン・スコットは2007年の論文において、レジームからレジームへの移行が辿りうる複数の経路——技術代替型、脱整合・再整合型、再構成型、変容型——を類型化し、MLPを、単一の移行パターンだけでなく、多様な移行の道筋を説明できる枠組みへと発展させた[26]。

主要な先行研究

ヘールスは2012年の論文において、MLPを交通研究に明示的に導入し、自動車中心の「オートモビリティ・レジーム」が、電気自動車やカーシェアリングといったニッチの革新によって、どう揺さぶられ、変容しうるかを分析した[27]。

具体的事例 自動車レジームの移行過程

ヘールスの2012年の分析では、20世紀を通じて安定的に再生産されてきた自動車中心の交通レジーム（燃料インフラ、道路網、関連産業、消費者の行動様式、規制の体系が相互に補強し合う複合体）が、気候変動対策や都市の混雑問題といったランドスケープ上の圧力を受け、電気自動車・自動運転・カーシェアリングといったニッチの技術・実践との相互作用を通じて、変容の途上にあることが示されている[27]。ヘールスは、このような移行が、単一の技術革新だけでは生じず、ニッチ・レジーム・ランドスケープという三層が、特定のタイミングで整合的に噛み合うことによって初めて生じることを強調する。

この視座は、公共交通分野における新しいモビリティサービス（MaaS、デマンド交通、シェアサイクル等）の普及過程を分析する際に、直接応用できる。これらの新しい実践は、当初は保護された実証実験（ニッチ）として始まり、既存の公共交通レジーム（時刻表に基づく定時定路線運行、事業者ごとの縦割り運賃体系等）との緊張関係の中で、部分的に統合されたり、あるいはレジームの側から排除されたりする過程を辿ると考えられる。

主要先行研究

Rip & Kemp (1998)、Geels (2002)、Geels (2005)、Geels & Schot (2007)、Geels (2012)。

バイアブルシステムモデル（VSM）

定義

バイアブルシステムモデル（Viable System Model, VSM）とは、組織がその環境の変化の中で存続可能であるために備えるべき機能を、サイバネティクスの原理に基づき、5つの階層的なシステム——システム1（実行）、システム2（調整）、システム3（統制）、システム4（知能・環境探査）、システム5（方針・アイデンティティ）——として整理する、経営サイバネティクスのモデルである。VSMは、これまでに紹介した理論群とは異なり、複数主体間の制度的な相互作用というより、単一の組織そのものの内部構造が、存続可能性のためにどのような機能的な配置を必要とするかという問いに答える。

理論形成の歴史

VSMを確立したのは、イギリスの経営学者・サイバネティクス研究者スタフォード・ビアである。ビアは1959年の著書『サイバネティクスと経営』で経営サイバネティクスの構想を示した後、1972年の著書『企業の頭脳』において、VSMを体系的に提示した[28]。ビアは、人間の神経系（脊髄反射に相当する自動的な調整から、大脳皮質に相当する高次の方針決定まで）との類推を通じて、存続可能な組織が備えるべき5つの機能的なシステムを描き出した。

ビアは1979年の著書『企業の心臓部』において、VSMをさらに詳細に展開し[29]、1985年の著書『組織の診断』では、VSMを実際の組織診断に応用するための、より実務的な手引きを示した[30]。

主要な先行研究

ラウル・エスペホとロジャー・ハーンデンが編集した1989年の論文集『バイアブルシステムモデル』は、VSMの解釈と多様な組織への適用事例を集めた、重要な参照点となっている[31]。ビア自身によるVSMの最も劇的な実地応用として、1971年から1973年にかけてチリのアジェンデ政権下で行われた「サイバーシン計画」がある。この計画は、VSMの原理に基づき、国営化された企業群の生産データをほぼリアルタイムで収集・分析し、経済運営を支援する情報システムを構築しようとした、野心的な国家規模の実践であった。この歴史的事例は、科学史家エデン・メディナによる2011年の著書『サイバネティックな革命家たち』で、詳細に検証されている[32]。

具体的事例 サイバーシン計画と組織への類推適用

メディナが検証したサイバーシン計画は、1973年のクーデターにより中断されたが、VSMの原理を国家規模の経済運営に適用しようとした、歴史上稀有な試みとして記録されている[32]。この計画では、各工場（システム1に相当）の操業状況が、地域レベルの調整機構（システム2）を経て、産業セクター全体の統制機構（システム3）に集約され、さらに経済全体の将来動向を分析する機構（システム4）と、国家の経済政策の方針を決定する政治指導部（システム5）へと接続される構想が描かれていた。

この構造は、公共交通事業者の組織設計にも類推的に適用できる可能性がある【推論】。個々の路線・営業所の日常的な運行管理（システム1）、複数路線間のダイヤ調整（システム2）、事業者全体としての運行統制（システム3）、将来の需要動向や新技術の調査（システム4）、そして事業者としての経営方針（システム5）という五層構造は、VSMの語彙を用いて、交通事業者の組織が環境変化に対してどこまで存続可能な構造を備えているかを診断する、一つの分析枠組みを提供しうる。

主要先行研究

Beer (1972)、Beer (1979)、Beer (1985)、Espejo & Harnden (1989)、Medina (2011)。

六理論の比較と統合的位置づけ

何が異なるのか

六理論は、いずれも社会システムの分析手続きに関わるが、扱う対象・時間的性質・分析の階層が異なる。ケーシングは、分析対象そのものの境界をどう定めるかという、研究の入り口に関わる。IADフレームワークは、いったん定まった分析単位の内部で、行為者・ルール・相互作用・帰結という要素を、ある時点における静的な構造として整理する。SESフレームワークは、IADの構造分析に、資源そのものの生態学的な性質を組み込む形で拡張する。システムダイナミクスは、これらの静的な構造分析とは異なり、変数が時間とともにどう変化し、フィードバックを通じてどう増幅・抑制されるかという、動態そのものを分析する。MLPは、システムダイナミクスと同じく時間的な変化を扱うが、フィードバックによる変数の増減というより、ニッチ・レジーム・ランドスケープという異なる階層間の力学を通じた、体制そのものの移行過程に焦点を当てる。VSMは、これらとは異なる次元——複数主体間の制度的相互作用ではなく、単一組織の内部構造がどのような機能配置を備えるべきかという、組織設計そのものの問いに答える。

補完関係

六理論は、分析の異なる段階・異なる側面を担う、補完的な関係にあると整理できる。ケーシングが分析単位を確定し（AF05ステップ2）、IADフレームワークがその内部の制度的構造を整理し（AF05ステップ3〜6）、SESフレームワークが資源側の制約条件を明示的に組み込む。ここまでは、ある時点における静的な構造の整理である。これに対しシステムダイナミクスとMLPは、時間的な変化を扱うが、粒度が異なる——システムダイナミクスは変数レベルの定量的なフィードバックを、MLPは体制（レジーム）レベルの定性的な移行過程を扱う。VSMは、これらとは独立の軸として、分析対象となる組織そのものの存続可能性を診断する道具を提供する。この六者の関係は、「事例の確定→構造の整理→資源制約の組み込み→（必要に応じて）動態のシミュレーションまたは体制移行の分析、および個別組織の診断」という、目的に応じて選択的に組み合わせる分析の道具立てとして理解するのが適切である。

AF04・AF05との接続

AF05へのフィードバック

AF05は、ステップ2をケーシング、ステップ3〜7の全体設計をIADフレームワークに依拠して構築していたが、複数の点で拡充の余地があることが、本稿の改訂を通じて明らかになった。第一に、IADフレームワークの解説には、アクションアリーナが交通・地域政策の具体的な何に対応するかという、実務者にとっての具体像を示す必要がある。本稿が示したローカル路線バスの対応表は、この具体像を補うものである。

第二に、AF04が示した形態生成サイクル（構造的条件づけ→社会的相互行為→構造の再生産・変容）は、時間的な展開を扱う理論でありながら、AF04・AF05のいずれにおいても、この展開を定量的にシミュレーションする具体的な技法までは示されていなかった。システムダイナミクスは、この空白を埋める、有力な技法である。今後、AF05の手続きにおいて、構造の記述（ステップ6）からメカニズム仮説の構築（ステップ7）へと進む際、特に長期的なフィードバック効果が疑われる現象（減便の悪循環等）については、システムダイナミクスによる因果ループ図の作成を、任意の補助的な手続きとして組み込むことを提案する。

第三に、AF04の形態生成サイクルが扱う「構造の変容（形態生成）」は、これまで抽象的な循環図式として示されるにとどまり、変容が具体的にどのような段階を経て進行するかは示されていなかった。MLPが提示するニッチ・レジーム・ランドスケープという三層構造と、複数の移行経路の類型（技術代替型、脱整合・再整合型等）は、形態生成の具体的な進行過程を分析する、より精緻な語彙を提供する。特に、新しいモビリティサービスの普及過程を扱う事例研究（AF06・AF07に続く今後の事例検証）においては、MLPの枠組みが有用と考えられる。

第四に、AF05の七ステップは、複数主体間の制度的な相互作用（AF03-8の行政学・組織社会学）を扱う一方、個別の組織そのものが環境変化に対してどこまで存続可能な構造を備えているかを診断する視座を欠いていた。VSMは、この空白を埋める、組織診断の道具立てを提供する。ただし、VSMの適用は、AF05の次元点検（複数次元・複数主体を横断する分析）とは異なる、単一組織を対象とした個別の診断作業であるため、七ステップ本体に組み込むというより、制度・組織次元の点検結果を踏まえた、任意の追加分析として位置づけるのが適切である。

これら四点の提案の具体的な手続き化は、いずれもAF05本体の今後の検討課題とする。

おわりに

本稿は、当初のケーシング・IADフレームワークの二理論構成から、SESフレームワーク・システムダイナミクス・MLP・VSMを加えた六理論構成へと拡充した。この拡充により、分析単位の確定（ケーシング）、制度構造の整理（IAD）、資源制約の組み込み（SES）、時間的動態の可視化（システムダイナミクス）、体制移行過程の分析（MLP）、個別組織の存続可能性の診断（VSM）という、AF05の手続き設計を支える理論的な基盤が、より網羅的に整理された。特に、フォレスターのアーバン・ダイナミクスが示した「善意の政策が悪循環を生む」という知見と、ヘールスが示した自動車レジームの移行分析、ビアのサイバーシン計画が示した組織診断の実践は、いずれもAF04のメカニズム仮説構築が持つ時間的・構造的な射程を、より具体的な分析技法へと接続する道を示している。

参考資料一覧

1. Ragin, C. C. (1987). The Comparative Method: Moving Beyond Qualitative and Quantitative Strategies. University of California Press.
2. Ragin, C. C., & Becker, H. S. (Eds.). (1992). What Is a Case? Exploring the Foundations of Social Inquiry. Cambridge University Press.
3. Becker, H. S. (1992). Cases, Causes, Conjunctures, Stories, and Imagery. In C. C. Ragin & H. S. Becker (Eds.), What Is a Case?. Cambridge University Press.
4. Ragin, C. C. (2000). Fuzzy-Set Social Science. University of Chicago Press.
5. Ragin, C. C. (2008). Redesigning Social Inquiry: Fuzzy Sets and Beyond. University of Chicago Press.
6. Small, M. L. (2009). ‘How many cases do I need?’: On science and the logic of case selection in field-based research. Ethnography, 10(1), 5–38.
7. Kiser, L. L., & Ostrom, E. (1982). The Three Worlds of Action: A Metatheoretical Synthesis of Institutional Approaches. In E. Ostrom (Ed.), Strategies of Political Inquiry. Sage.
8. Ostrom, E. (1990). Governing the Commons: The Evolution of Institutions for Collective Action. Cambridge University Press.
9. Ostrom, E., Gardner, R., & Walker, J. (1994). Rules, Games, and Common-Pool Resources. University of Michigan Press.
10. Ostrom, E. (2005). Understanding Institutional Diversity. Princeton University Press.
11. Poteete, A. R., Janssen, M. A., & Ostrom, E. (2010). Working Together: Collective Action, the Commons, and Multiple Methods in Practice. Princeton University Press.
12. McGinnis, M. D. (2011). An Introduction to IAD and the Language of the Ostrom Workshop: A Simple Guide to a Complex Framework. Policy Studies Journal, 39(1), 169–183.
13. Ostrom, E. (2007). A diagnostic approach for going beyond panaceas. Proceedings of the National Academy of Sciences, 104(39), 15181–15187.
14. Ostrom, E. (2009). A General Framework for Analyzing Sustainability of Social-Ecological Systems. Science, 325(5939), 419–422.
15. McGinnis, M. D., & Ostrom, E. (2014). Social-ecological system framework: initial changes and continuing challenges. Ecology and Society, 19(2), 30.
16. Partelow, S. (2018). A review of the social-ecological systems framework. Ecology and Society, 23(4), 36.
17. Forrester, J. W. (1961). Industrial Dynamics. MIT Press.
18. Forrester, J. W. (1969). Urban Dynamics. MIT Press.
19. Forrester, J. W. (1971). World Dynamics. Wright-Allen Press.
20. Meadows, D. H., Meadows, D. L., Randers, J., & Behrens, W. W. (1972). The Limits to Growth. Universe Books.
21. Sterman, J. D. (2000). Business Dynamics: Systems Thinking and Modeling for a Complex World. McGraw-Hill.
22. Abbas, K. A., & Bell, M. G. H. (1994). System dynamics applicability to transportation modeling. Transportation Research Part A, 28(5), 373–390.
23. Rip, A., & Kemp, R. (1998). Technological Change. In S. Rayner & E. L. Malone (Eds.), Human Choice and Climate Change, Vol. 2. Battelle Press.
24. Geels, F. W. (2002). Technological transitions as evolutionary reconfiguration processes: a multi-level perspective and a case-study. Research Policy, 31(8–9), 1257–1274.
25. Geels, F. W. (2005). Technological Transitions and System Innovations: A Co-evolutionary and Socio-Technical Analysis. Edward Elgar.
26. Geels, F. W., & Schot, J. (2007). Typology of sociotechnical transition pathways. Research Policy, 36(3), 399–417.
27. Geels, F. W. (2012). A socio-technical analysis of low-carbon transitions: introducing the multi-level perspective into transport studies. Journal of Transport Geography, 24, 471–482.
28. Beer, S. (1972). Brain of the Firm. Allen Lane.
29. Beer, S. (1979). The Heart of Enterprise. Wiley.
30. Beer, S. (1985). Diagnosing the System for Organizations. Wiley.
31. Espejo, R., & Harnden, R. (Eds.). (1989). The Viable System Model: Interpretations and Applications of Stafford Beer’s VSM. Wiley.
32. Medina, E. (2011). Cybernetic Revolutionaries: Technology and Politics in Allende’s Chile. MIT Press.

用語集

• ケーシング, Casing, —, 事例設定: 何を一つの「事例」として切り出すかが、研究プロセスの進行とともに反復的に検討・再検討される研究上の決定であるとする方法論的立場。レイジンの概念。
• 質的比較分析, Qualitative Comparative Analysis, QCA, —: 集合論的な論理を用いて、複数事例の条件の組み合わせと結果の関係を分析する、レイジンが開発した比較の手法。
• IADフレームワーク, Institutional Analysis and Development Framework, IAD, 制度分析発展フレームワーク: 外生変数→アクションアリーナ→相互作用→結果→評価という構造で制度を分析する、オストロムのフレームワーク。
• アクションアリーナ, Action Arena, —, 行為の場: 行為者と行為状況からなる、IADフレームワークにおける中心的な分析単位。物理的な場所ではなく、意思決定が実際に行われる場を指す。
• 社会生態システムフレームワーク, Social-Ecological Systems Framework, SESフレームワーク, SES: 資源システム・資源単位・ガバナンスシステム・利用者という4つのサブシステムの相互作用から、社会生態システムの持続可能性を分析する、オストロムがIADを一般化・拡張したフレームワーク。
• 資源システム, Resource System, RS, —: SESフレームワークにおける、資源が存在する物理的・生態学的な基盤。交通分野では線路・道路網等に相当しうる。
• 資源単位, Resource Units, RU, —: SESフレームワークにおける、資源システムから引き出される、個別に利用可能な単位。交通分野では運行枠・座席容量等に相当しうる。
• ガバナンスシステム, Governance System, GS, —: SESフレームワークにおける、資源利用を規律するルール・組織の体系。
• システムダイナミクス, System Dynamics, SD, —: ストックとフロー、フィードバックループを用いて、複雑なシステムの時間的な挙動をシミュレーションによって分析する方法論。フォレスターが確立した。
• ストック, Stock, —, 蓄積量: システムダイナミクスにおいて、ある時点で蓄積されている量（在庫、人口、インフラ量等）。
• フロー, Flow, —, 変化率: システムダイナミクスにおいて、ストックを増減させる単位時間あたりの変化率。
• フィードバックループ, Feedback Loop, —, 循環的因果関係: システムダイナミクスにおいて、ある変数の変化が、巡り巡って自分自身に影響を及ぼす循環的な因果関係。増幅的な正のループと、抑制的な負のループがある。
• 因果ループ図, Causal Loop Diagram, CLD, —: システムダイナミクスにおいて、変数間のフィードバック関係を矢印で可視化する図法。スターマンが体系化した。
• マルチレベル・パースペクティブ, Multi-Level Perspective, MLP, 多層的視座: 技術・社会システムの移行過程を、ニッチ・レジーム・ランドスケープという三層構造で説明する、技術移行研究の理論的枠組み。ヘールスが体系化した。
• ニッチ, Niche, —, —: MLPにおいて、実験的な技術・実践が保護された環境で育成される場。
• レジーム, Regime, —, 体制: MLPにおいて、支配的な技術・制度・行動様式が相互に補強し合いながら安定的に再生産される中間層。
• ランドスケープ, Landscape, —, 環境: MLPにおいて、人口動態、マクロ経済、文化、政治といった、レジームの外部にあり緩やかにしか変化しない環境。
• バイアブルシステムモデル, Viable System Model, VSM, 存続可能システムモデル: 組織が環境変化の中で存続可能であるために備えるべき機能を、サイバネティクスの原理に基づき5階層のシステムとして整理する、ビアのモデル。
• サイバーシン計画, Project Cybersyn, —, —: VSMの原理に基づき、1971〜73年にチリのアジェンデ政権下で試みられた、国家規模の経済運営支援システム構築の実践。

年表

• 1959年 ― スタフォード・ビア『サイバネティクスと経営』刊行。経営サイバネティクスの構想を示す
• 1961年 ― ジェイ・フォレスター『インダストリアル・ダイナミクス』刊行。システムダイナミクスを確立
• 1969年 ― フォレスター『アーバン・ダイナミクス』刊行。都市の住宅政策のフィードバック効果を分析
• 1971〜73年 ― チリ・アジェンデ政権下でサイバーシン計画実施。VSMを国家規模で実践
• 1971年 ― フォレスター『ワールド・ダイナミクス』刊行
• 1972年 ― デニス・メドウズら『成長の限界』刊行
• 1972年 ― ビア『企業の頭脳』刊行。VSMを体系的に提示
• 1979年 ― ビア『企業の心臓部』刊行
• 1982年 ― ラリー・カイザー＆エリノア・オストロム「行為の三つの世界」発表
• 1985年 ― ビア『組織の診断』刊行
• 1987年 ― チャールズ・レイジン『比較の方法』刊行
• 1989年 ― ラウル・エスペホ＆ロジャー・ハーンデン編『バイアブルシステムモデル』刊行
• 1990年 ― オストロム『コモンズの統治』刊行
• 1992年 ― レイジン＆ハワード・ベッカー編『事例とは何か』刊行
• 1994年 ― オストロム、ガードナー、ウォーカー『ルール・ゲーム・共有資源』刊行
• 1994年 ― カリム・アバス＆マイケル・ベル「交通モデリングへのシステムダイナミクスの適用可能性」発表
• 1998年 ― アリー・リップ＆ルネ・ケンプ、レジーム概念の前身となる研究を発表
• 2000年 ― レイジン『ファジーセット社会科学』刊行
• 2000年 ― ジョン・スターマン『ビジネス・ダイナミクス』刊行
• 2002年 ― フランク・ヘールス「進化論的な再構成過程としての技術移行」発表。MLPを三層構造として体系化
• 2005年 ― オストロム『制度的多様性を理解する』刊行
• 2005年 ― ヘールス『技術移行とシステム・イノベーション』刊行
• 2007年 ― オストロム「万能薬を超える診断的アプローチ」発表
• 2007年 ― ヘールス＆ヨハン・スコット「社会技術的移行経路の類型論」発表
• 2008年 ― レイジン『社会調査の再設計』刊行
• 2009年 ― オストロム「社会生態システムの持続可能性を分析するための一般枠組み」発表（サイエンス誌）
• 2009年 ― オストロム、ノーベル経済学賞受賞
• 2009年 ― マリオ・スモール「必要な事例数はいくつか」発表
• 2010年 ― ポティート、ヤンセン、オストロム『共に働く』刊行
• 2011年 ― マイケル・マギニス「IADとオストロム・ワークショップの言語入門」発表
• 2011年 ― エデン・メディナ『サイバネティックな革命家たち』刊行。サイバーシン計画を検証
• 2012年 ― エリノア・オストロム死去
• 2012年 ― ヘールス「低炭素移行の社会技術分析：交通研究へのMLP導入」発表。MLPを交通分野に適用
• 2014年 ― マギニス＆オストロム「社会生態システムフレームワーク：初期の変更と継続する課題」発表
• 2018年 ― ステファン・パーテロウ「社会生態システムフレームワークのレビュー」発表
• 2026年 ― 本シリーズ【AF05-1】改訂版にて、ケーシング・IAD・SES・システムダイナミクス・MLP・VSMの六理論を統合的に整理