「1次＋2次＋3次」から「1次×2次×3次」へ——今村奈良臣が6次産業化の式を訂正したのは、農林漁業がゼロになっても他が残れば成立してしまう、という論理の欠陥に気づいたからでした。2011年の法制化、「政策放棄」という批判的評価まで整理する、Aシリーズ最終回です。

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正確な典拠を確認してから執筆する。Aシリーズ最終回として、6次産業化の起源を確認する。十分な資料が集まった。A12（Aシリーズ最終回）を執筆する。整合性を確認する。引用番号[1]〜[6]の連番、全HTMLタグの対応が一致した。ファイル保存とチャット貼り付けの両方で提示する。—

【A12】農業の担い手問題と6次産業化

はじめに

A11では、農産物物流とコールドチェーンを扱った。本稿は、Aシリーズの最終回として、農業の担い手問題と、6次産業化——生産・加工・流通を一体化させることで、農業者の所得向上を図る、取り組み——を掘り下げる。

6次産業化という概念の起源

今村奈良臣という、提唱者

6次産業化という概念は、1990年代半ば、東京大学名誉教授・今村奈良臣によって、提唱された[1]。今村（1934年〜2020年）は、大分県出身の、農業経済学者であり、1957年、東京大学農学部農業経済学科を卒業、1964年、「農林国家経費の研究」で、農学博士の学位を取得した[2]。信州大学助教授、東京大学助教授・教授を経て、1994年、東京大学を定年退官し、名誉教授となった[2]。

「足し算」から「掛け算」への、訂正

6次産業化は、当初、「1次産業（農林漁業）＋2次産業（加工・製造業）＋3次産業（流通・販売・観光業）＝6次産業」と、表現されていた[3]。しかし、この足し算による表現では、1次産業が「ゼロ」になったとしても、2次産業・3次産業が残っていれば、6次産業が、そのまま成立してしまう、という、論理的な問題があった[3]。この問題を踏まえ、今村は、後に、「1次産業×2次産業×3次産業＝6次産業」という、掛け算による表現へと、訂正した[3]。掛け算であれば、いずれか一つの産業が、ゼロになった時点で、全体もゼロになる——すなわち、農林漁業という、1次産業の存在そのものが、失われてはならない、という、根本的な立場を、明確に示すことができる[4]。

制度化への展開

2011年、六次産業化法の施行

6次産業化という、当初は、一人の研究者が提唱した概念は、2011年、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（通称：六次産業化・地産地消法）の施行によって、国の政策として、制度化された[5]。

6次産業化への、批判的な視座

6次産業化は、農業所得の低迷という課題を、農業従事者自身の努力のみによって、解消させようとする、一種の「政策放棄」であるとも、評されてきた[3]。この批判は、A06で扱った、農業保護政策（価格支持、補助金）が、本来担うべき、所得の下支えという機能を、6次産業化という、個々の農業者の経営努力に、転嫁しているのではないか、という、根本的な問いを、投げかけている。

構造的な縮小という、背景

2015年農業センサスが示した、本格的な縮小

2015年の農業センサスは、農業経営体数・農業労働力・農地面積という、3つの指標が、いずれも、大きく減少するという、結果を示した。この結果は、日本農業が、本格的な、縮小・再編過程に、突入したことを、示すものであった[6]。構造変動の進展の度合いには、地域ごとに、かなりの差が生じており、担い手不足に直面する地域では、農地保全の仕組みづくりと、新規就農者の確保・育成が、ますます重要な課題となっている[6]。

新規就農支援という、対応策

A05で扱った、農業人口の劇的な減少（1980年の約670万人から、2020年の約170万人へ）という、構造的な課題に対応するため、国は、新規就農支援策を、講じてきた。

Aシリーズ全体の総括

A01からA12までを通じて、農業経済学の全体構成（A01）、各国の農業モデル——米国（A02）、オランダ（A03）、豪州・ブラジル（A04）、日本（A05）——の比較、農業保護政策の国際比較（A06）、農産物流通構造の国際比較（A07）、そして、本シリーズの中核をなす、穀物メジャーとユニットトレイン（A08）、農産物先物市場と農業金融（A09）、農業のDXと衛星管理（A10）、農産物物流とコールドチェーン（A11）を扱ってきた。本稿A12で扱った、6次産業化・担い手問題は、A05で確認した、日本農業の構造的な脆弱性への、実務的な対応策として、位置づけられる。

おわりに

本稿は、Aシリーズの最終回として、6次産業化という概念の起源、2011年の法制化、そして、批判的な視座を整理した。Aシリーズは、本稿をもって、完結する。

主要先行研究

今村奈良臣（1990年代半ば以降の一連の提唱）[1][3]。

参考資料一覧

1. 「6次産業化による持続可能な農業の条件分析」大阪市立大学大学院創造都市研究科。
2. 「今村奈良臣」日本語版ウィキペディア。
3. 「6次産業」日本語版ウィキペディア。
4. 「6次産業化とは？農と食が連携した取り組みを徹底解説」業界コラム。
5. 「6次産業」日本語版ウィキペディア。2011年施行について。
6. 「今村奈良臣」JA総合営農研究会。2015年農業センサスについて。

用語集

6次産業化（Sixth Industrialization）— 1次産業×2次産業×3次産業＝6次産業として、生産・加工・流通を一体化させ、農業者の所得向上を図る取り組み。今村奈良臣が1990年代半ばに提唱。

六次産業化法（六次産業化・地産地消法）— 2011年施行の、地域資源を活用した農林漁業者による新事業創出を目的とする法律。

政策放棄（Policy Abandonment）— 農業所得の低迷という課題を、農業従事者自身の努力のみに委ねているとする、6次産業化への批判的な評価。

 

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「1次＋2次＋3次」から「1次×2次×3次」へ——今村奈良臣が6次産業化の式を訂正したのは、農林漁業がゼロになっても他が残れば成立してしまう、という論理の欠陥に気づいたからでした。2011年の法制化、「政策放棄」という批判的評価まで整理する、Aシリーズ最終回です。（129文字）

タイトル案

1. 足し算から掛け算へ——6次産業化の式が変わった理由
2. 6次産業化は「政策放棄」なのか
3. Aシリーズ完結：農業の担い手問題という最後の課題

これでAシリーズ（農業、全12回）が完成した。L・Y・ZP・R・V・MS・GS・NR・Q・Aという10シリーズが揃ったことになる。