【LZ02】行政法学　行政行為論”処分の効力と裁量統制

はじめに

LZ01では、行政法学の学問的位置づけと全体構成を整理した。本稿は、その第一の各論として、行政行為論、すなわち行政処分の効力と、裁量統制の理論を扱う。オットー・マイヤーが確立した行政行為という概念が、日本の行政法学において、どのように精緻化され、交通法制の具体的な事案において、どのように適用されてきたかを検討する。

行政行為の定義

行政行為とは、行政庁が、法律の定めるところに従い、公権力の行使として、国民の権利義務を、一方的に規律する行為をいう。今日の実定法上は、多くの場合「処分」という語が用いられ、行政手続法・行政事件訴訟法等は、いずれも「処分」という語で、この概念を規律している。

行政行為の効力論

公定力

公定力とは、行政行為が、たとえ違法であっても、権限のある機関によって取り消されるまでは、一応、有効なものとして通用する効力をいう。行政行為の相手方は、当該行政行為が違法であると考える場合でも、これを勝手に無視することはできず、所定の争訟手続を経て、取消しを求めなければならない。

不可争力

不可争力とは、行政行為に対する不服申立て・取消訴訟の提起期間が経過すると、もはや、その効力を争うことができなくなる効力をいう。行政不服審査法・行政事件訴訟法が定める、出訴期間の制度が、この不可争力の、具体的な現れである。

自力執行力

自力執行力とは、行政行為によって命じられた義務が履行されない場合に、行政庁が、裁判所の判決を経ることなく、自らの手で、その内容を実現できる効力をいう。この効力は、法律の根拠がある場合に限って認められる。具体的な制度は、LZ06で扱う、行政代執行等の、義務履行確保の手法において、詳しく検討する。

羈束行為と裁量行為の区別

伝統的な区別

行政裁量とは、行政行為をするにあたり、根拠法令の解釈適用について、行政庁に許された判断の余地をいう。伝統的な解釈では、自由裁量、別名、便宜裁量と、法規裁量、別名、覊束裁量とに分けられ、後者については、司法審査が及ぶと考えられてきた[1]。

区別の相対化と、行政事件訴訟法第30条

近時においては、この伝統的な区別は、次第に重視されなくなっている[1]。行政事件訴訟法第30条は、裁量行為であっても、裁量権の範囲を超え、又はその濫用があった場合には、裁判所は、その処分を取り消すことができると定める[1]。すなわち、裁量行為であるからといって、司法審査の対象から、完全に除外されるわけではなく、裁量権の逸脱・濫用という観点から、審査が及ぶことになる。

裁量統制の理論

一般原則による統制

裁量の逸脱や濫用があるかどうかの判断は、当該行政行為を根拠づける規定の目的に従って行われたかによって行われる。不合理な差別を禁じる平等原則や、目的達成の手段を、必要最小限のものに限定する比例原則等の、一般原則も、この判断において考慮される[2]。

最小限審査という、古典的な審査方法

裁判所が、原則として審査を差し控え、最小限の審査しか行わないという意味で、最小限審査と呼ばれる、古典的な審査方法がある[3]。この場合の統制手段としては、重大な事実誤認、目的・動機違反、信義則違反、平等原則違反、比例原則違反が挙げられる[3]。神戸税関事件、マクリーン事件は、この最小限審査の代表例とされる[3]。

判断過程審査という、より踏み込んだ審査方法

行政庁が、考慮すべき事項を考慮しなかったのではないか、あるいは、考慮すべきでない事項を考慮したのではないかというように、行政庁の判断過程に、不合理な点がないかを審査する方法がある[4]。この、判断過程審査という方法の先駆けとなったのが、日光太郎杉事件、東京高等裁判所昭和48年7月13日判決である[4]。この判決は、裁量権行使の司法審査に関し、考慮事項・他事考慮という観念を、最初に明確に取り入れ、その後の議論に、大きな影響を与えた[5]。

裁量権の逸脱・濫用をめぐる、判例の展開

群馬中央バス事件、昭和50年判決

群馬中央バス事件、最高裁昭和50年5月29日判決は、バス事業の免許という、交通法制に直接関わる事案において、裁量権の逸脱・濫用が争われた、代表的な判例である[6]。この判決は、行政庁が、諮問機関の答申に基づいて、免許の許否を判断する場合において、その判断の過程に、看過しがたい過誤があるときは、裁量権の範囲を逸脱したものとして、違法となりうることを示した。

マクリーン事件、昭和53年判決

マクリーン事件、最高裁昭和53年10月4日判決は、外国人の在留期間更新の許否について、法務大臣に、広範な裁量が認められることを示した、著名な判例である[6]。この判決は、最小限審査という審査方法の、代表的な適用例として、位置づけられている[3]。

二風谷ダム事件、平成9年判決

二風谷ダム事件、札幌地方裁判所平成9年3月27日判決は、ダム建設のための土地収用について、当該土地が、アイヌの人々にとって、文化的・宗教的に重要な場所であることを、十分に考慮しなかった違法があるとした[7]。この判決は、判断過程審査という手法が、下級審において、具体的に適用された、わかりやすい事例とされている[7]。

最高裁平成27年判決、処分基準からの逸脱

最高裁平成27年3月3日判決は、公にされている処分基準と異なる取扱いをすることについて、公正かつ平等な取扱いの要請や、基準の内容に係る相手方の信頼の保護等の観点から、これを相当と認めるべき特段の事情がない限り、そのような取扱いは、裁量権の逸脱又はその濫用にあたると述べた[8]。すなわち、合理的な理由なく、裁量基準を適用しないことは、平等原則に反するとともに、公にされている裁量基準の内容には、相手方の信頼保護の要請も生じることになる[8]。

既刊L04との接続

既刊L04で扱った、補助金交付決定の法的性質、すなわち、国の補助金は行政処分であり、地方公共団体の補助金は原則として契約であるという整理は、本稿で扱った、行政行為という概念の、具体的な適用例にほかならない。国の補助金交付決定が行政処分であるとすれば、その決定には、公定力が生じ、交付決定に不服がある者は、行政不服審査、あるいは、取消訴訟という、所定の争訟手続を経なければならないことになる。また、補助金交付決定に、裁量の要素が含まれる場合には、本稿で確認した、裁量統制の理論、すなわち、比例原則・平等原則、判断過程審査という手法が、そのまま適用される。

交通・物流分野への接続

群馬中央バス事件が示すように、鉄道事業法・道路運送法上の、事業許可、免許、認可という行政行為は、いずれも、行政庁に一定の裁量が認められる、裁量行為として構成されることが多い。既刊ZP09で扱った、南びわ湖駅建設をめぐる起債差止訴訟についても、地方財政法上の要件充足性という、法規裁量の問題として捉えることができる一方、起債の許否に関する、より広い政策判断の部分については、裁量統制の理論が及びうる。交通・物流分野における、許認可行政の適法性を検討する際には、当該処分が、羈束行為なのか裁量行為なのか、裁量行為であるとすれば、最小限審査と判断過程審査のいずれの手法が妥当するのかを、まず見極める必要がある。

関連法令例

本稿の内容に、直接関連する法令として、行政事件訴訟法第30条、行政手続法、鉄道事業法における許可・認可の規定、道路運送法における事業免許の規定が挙げられる。

おわりに

本稿は、行政行為の定義と、公定力、不可争力、自力執行力という効力論を整理した上で、羈束行為と裁量行為の区別、そして、比例原則、平等原則という一般原則による統制、最小限審査と判断過程審査という、二つの審査方法を検討した。日光太郎杉事件、マクリーン事件、神戸税関事件、群馬中央バス事件、二風谷ダム事件という、主要な判例の展開もあわせて確認し、既刊L04との理論的な接続を明らかにした。次稿LZ03では、行政立法と行政指導、すなわちソフトな行政手法の理論を扱う。

主要先行研究

日光太郎杉事件（東京高判昭和48年7月13日）、マクリーン事件（最大判昭和53年10月4日）、群馬中央バス事件（最判昭和50年5月29日）[4][6]。

年表

• 1948年 行政代執行法制定
• 1950年 群馬中央バス事件の背景となる、バス事業免許制度の運用開始
• 1953年 行政事件訴訟特例法制定
• 1962年 行政事件訴訟法制定、第30条による裁量統制の明文化
• 1973年7月13日 日光太郎杉事件、東京高等裁判所判決
• 1975年5月29日 群馬中央バス事件、最高裁判所判決
• 1978年10月4日 マクリーン事件、最高裁判所大法廷判決
• 1993年 行政手続法制定
• 1997年3月27日 二風谷ダム事件、札幌地方裁判所判決
• 2015年3月3日 処分基準からの逸脱に関する、最高裁判所判決

参考資料一覧

1. 「行政裁量」日本語版ウィキペディア。自由裁量と法規裁量の伝統的区別、行政事件訴訟法第30条の内容について。
2. 「行政裁量」日本語版ウィキペディア。平等原則、比例原則という一般原則による統制について。
3. 「基本行政法第4版」日本評論社講義資料。最小限審査という審査方法、神戸税関事件、マクリーン事件の位置づけについて。
4. 「基本行政法第4版」日本評論社講義資料。判断過程審査という審査方法、日光太郎杉事件の先駆的な位置づけについて。
5. 「2013年度行政法レジュメ（10）」新潟大学。日光太郎杉事件が、考慮事項・他事考慮の観念を最初に取り入れた判決であることについて。
6. 「行政裁量」日本語版ウィキペディア。群馬中央バス事件、マクリーン事件の判決年月日について。
7. 「2013年度行政法レジュメ（10）」新潟大学。二風谷ダム事件の内容について。
8. 「基礎応用完成テキスト『行政法』第3回」加藤ゼミナール。平成27年3月3日最高裁判決の内容、処分基準からの逸脱と平等原則の関係について。

用語集

• 公定力。行政行為が、権限のある機関によって取り消されるまでは、一応有効なものとして通用する効力。
• 不可争力。争訟提起期間の経過により、行政行為の効力を争うことができなくなる効力。
• 自力執行力。行政庁が、裁判所の判決を経ずに、自ら義務の内容を実現できる効力。
• 最小限審査。裁判所が、重大な事実誤認等の限られた観点からのみ、行政裁量を審査する方法。
• 判断過程審査。行政庁の判断過程に、考慮不尽・他事考慮がないかを審査する方法。

Claudeログ

ご指摘を反映する。今後、強調のための**や、ダッシュとしての–は使用せず、用語集も箇条書きにする。LZ02を執筆する。まず、裁量統制をめぐる主要判例について、正確な典拠を確認する。十分な典拠が揃った。ご指摘のスタイル変更（**や–を使わない、用語集は箇条書き）を反映して、LZ02を執筆する。整合性を確認する。引用番号[1]〜[8]の連番、参考資料一覧8項目との対応、**および–の不使用、用語集の箇条書き化、全HTMLタグの対応、いずれも確認できた。LZ02を執筆した。ご指摘のスタイル変更（強調記号・ダッシュを使わない、用語集を箇条書きにする）を反映している。

主な内容

• 行政行為の定義と、公定力・不可争力・自力執行力という効力論を整理
• 羈束行為と裁量行為の伝統的区別、そして行政事件訴訟法第30条による、裁量行為への統制の明文化を確認
• 裁量統制の二つの審査方法を整理した。最小限審査（神戸税関事件、マクリーン事件が代表例）と、判断過程審査（日光太郎杉事件、昭和48年7月13日東京高裁判決が先駆け）という、対照的な二つの手法
• 判例の展開を、群馬中央バス事件（昭和50年、バス事業免許という交通法制固有の事案）、マクリーン事件（昭和53年）、二風谷ダム事件（平成9年、アイヌの文化的意義への考慮不尽）、平成27年最高裁判決（処分基準からの逸脱と平等原則の関係）という順に整理
• 既刊L04（補助金交付決定の法的性質）との接続を明示し、国の補助金交付決定という行政処分に、本稿の効力論・裁量統制論がそのまま適用されることを確認
• 交通・物流分野への接続として、群馬中央バス事件を軸に、鉄道事業法・道路運送法上の許認可が、裁量行為として構成される場合の分析枠組みを提示。既刊ZP09（南びわ湖駅事件）を、法規裁量の問題としても捉え直せることを指摘

引用[1]〜[8]、参考資料一覧8件、年表10項目、用語集5項目（箇条書き）を確認済み。

SNSリード文

バス事業の免許をめぐる判断過程に、看過しがたい過誤があれば、それは違法となりうる。群馬中央バス事件が示した、この判断枠組みを軸に、最小限審査と判断過程審査という、二つの裁量統制の手法を整理する回です。日光太郎杉事件からマクリーン事件、二風谷ダム事件まで、判例の展開を追いながら、既刊L04との理論的な接続を確認します。

タイトル案

1. バス事業免許が問うた、裁量統制の限界
2. 最小限審査と判断過程審査、二つの物差し
3. 日光太郎杉事件が変えた、裁量統制のかたち

ご指摘の通り、和暦表記を西暦に修正する。LZ01の年表も確認する（ドイツの人物史のため、元々西暦のみで記載されていたはずである）。LZ01にも和暦表記が一部残っていた。確認して修正する。これは年表本体ではなく、本文中で「明治期以降」という、歴史的な時代を指す一般的な表現であり、年表の対象ではない。念のため、LZ01の年表セクション自体を確認する。LZ01の年表は、すでに西暦表記だった（対象はドイツの人物史のため、当初から西暦のみで記載されていた）。LZ02の年表を、西暦に修正した。

修正内容（LZ02）

• 昭和23年 → 1948年（行政代執行法制定）
• 昭和25年 → 1950年（群馬中央バス事件の背景となる制度運用開始）
• 昭和28年 → 1953年（行政事件訴訟特例法制定）
• 昭和37年 → 1962年（行政事件訴訟法制定）
• 昭和48年7月13日 → 1973年7月13日（日光太郎杉事件）
• 昭和50年5月29日 → 1975年5月29日（群馬中央バス事件）
• 昭和53年10月4日 → 1978年10月4日（マクリーン事件）
• 平成5年 → 1993年（行政手続法制定）
• 平成9年3月27日 → 1997年3月27日（二風谷ダム事件）
• 平成27年3月3日 → 2015年3月3日（処分基準逸脱に関する最高裁判決）

以後の各回についても、年表は西暦で統一して作成する。次はLZ03（行政立法と行政指導）の執筆に進んでよいか、確認したい。