【LZ01】行政法学　学問的位置づけと全体構成

はじめに

本稿は、「LZ」シリーズの第一回として、行政法学という、学問領域の全体構成を、交通・物流という主題との接点を意識しながら整理し、後続する各回への見通しを示すものである。既刊のZPシリーズが、官僚制の人事・予算編成・財源構造といった、行政の「実際の運用」を、行政学の視座から扱い、既刊のLシリーズが、鉄道事業法・道路運送法等の、個別の交通法制を、その都度、扱ってきたのに対し、本シリーズは、これらの背後にある、行政法学という、法解釈学固有の、体系的な理論”行政行為・裁量統制・行政契約・国家賠償・行政争訟といった、あらゆる行政分野に共通する、基本概念の体系”を、正面から扱う。

行政法学の定義

行政法学とは、行政権の組織・作用を規律する、法の全体（行政法）を、体系的に、研究する、法解釈学の一分野である。行政法という名を持つ、単一の法典は存在せず、行政法は、無数の、個別の法律・命令・条例の、集合体として、存在する。行政法学の、中心的な課題は、この、膨大かつ、断片的な、個別法の集合から、共通の、基本概念・原理を、抽出し、体系化することにある。

オットー・マイヤーによる、ドイツ行政法学の確立

経歴”フランス行政法の研究者から、ドイツ行政法学の父へ

オットー・マイヤーは、1846年3月29日、フュルトに生まれた[1]。1864年から、エアランゲン大学で、法学を学び、1868年に、試験に合格した[1]。1869年、法学博士の学位を取得し、1871年、第二次司法試験に、合格している[1]。マイヤーは、当初、フランス行政法の研究者として、その名を、知られるようになった”1886年には、著書『フランス行政法の理論』を、発表している[2]。

1895年・1896年、『ドイツ行政法』全2巻の刊行

1880年、マイヤーは、ストラスブールに、移り住んだ。1881年には、同地で、大学教授資格（ハビリタツィオン）を、取得している[1]。1882年、マイヤーは、カイザー・ヴィルヘルム大学（ストラスブール）において、行政法担当の、員外教授となり、1887年には、正教授に、昇進した[1]。この、ストラスブールでの、教授在任中に、マイヤーは、その、主著となる、『ドイツ行政法』全2巻を、著した”第1巻は、1895年に、第2巻は、1896年に、それぞれ、ライプツィヒで、刊行されている[3]。この著作は、後に、フランス語にも、翻訳され、1903年から1906年にかけて、パリで、全4巻として、出版されている[3]。

行政行為（Verwaltungsakt）という概念の確立

マイヤーの、最大の学問的な貢献は、「行政行為（Verwaltungsakt）」という概念を、確立し、これによって、ドイツ行政法学の、教義学的な基礎を、築いたことにある[4]。マイヤーは、行政法学に、実証主義的な、公法学の方法論を、導入し、行政行為を、判決に類似した、権威的な、法的行為として、位置づけた。この、行政行為という概念は、その後、今日に至るまで、行政法学の、最も基本的な、分析単位として、用いられ続けている。

「憲法は変われど、行政法は存続する」

マイヤーは、「憲法は移ろい、行政法は存続する（Verfassungsrecht vergeht, Verwaltungsrecht besteht）」という、有名な言葉を、残している[5]。この言葉は、政治体制の変動”君主制から共和制への移行等”にもかかわらず、行政の、技術的・実務的な、仕組みそのものは、比較的、安定的に、存続し続ける、という、マイヤーの、行政法観を、端的に、表している。マイヤーの、行政法理論については、絶対主義的な、官憲国家の理念と、法治国家の理念との、妥協を図るものとする、見解と、絶対主義的な、官憲国家の理念を、単に、合法化するものに、すぎないとする、見解とが、対立してきた[5]。

ストラスブールからライプツィヒへ、そして地方政治への関与

マイヤーは、1902年から1903年にかけて、ストラスブール大学の、学長を、務めた後、1903年、ライプツィヒ大学に、移った[1]。ライプツィヒでも、公法を、講じ、1913年から1914年にかけて、同大学の学長を、務めている[1]。マイヤーは、学問の世界にとどまらず、1896年以降、ストラスブール市議会の、議員も、務め、1898年からは、建築警察・道路事業、その後、貧民救済を、担当する、助役としても、活動した[6]。1907年から1912年にかけては、ライプツィヒ市議会の、議員も、務めている[6]。マイヤーは、1918年夏、教授職を、退いた[1]。1924年8月8日、ヒルパートザウで、死去している[1]。

日本への継受

美濃部達吉・佐々木惣一による、紹介

マイヤーの学説は、第二次世界大戦前、美濃部達吉と、佐々木惣一によって、日本に、紹介された[5]。両者は、いずれも、日本の、公法学・行政法学における、草創期の、代表的な学者であり、マイヤーの、行政行為論を中心とする、ドイツ行政法学の体系を、日本の、行政法学に、移植する上で、中心的な役割を、果たした。

大日本帝国憲法下での、通説的な地位

マイヤーの学説は、大日本帝国憲法下の、日本において、通説的な地位を、占めるに至った[5]。これは、日本が、明治期以降、ドイツ（プロイセン）型の、行政組織・法制度を、モデルとして、近代国家の建設を、進めてきたという、より大きな、歴史的な文脈とも、整合的である。

戦後の、行政法学への影響

マイヤーの学説は、日本国憲法下の、行政法学説にも、重大な影響を、与え続けている[5]。田中二郎の『行政法総論』（有斐閣、1957年）、塩野宏の『オットー・マイヤー行政法学の構造』（有斐閣、1962年）といった、日本の、代表的な行政法学者による、体系書・研究書も、マイヤーの学説を、重要な参照点として、位置づけている[7]。マイヤーの学説は、こうして、日本の行政法学の、礎の一つと、なっている[5]。

行政法の法源

成文法源

行政法の、成文法源には、法律（国会が制定する、最も基本的な法源）、命令（政令・省令等、行政機関が、法律の委任、あるいは、その執行のために、定める法規範）、条例（地方公共団体の、議会が制定する、法規範）、規則（地方公共団体の長等が、定める、法規範）が、含まれる。

不文法源

成文法源に加え、行政法には、不文法源も、存在する。判例法（裁判所の、確立した判断が、事実上の、法規範として、機能するもの）、行政先例法（行政実務における、確立した慣行）、条理（法の一般原則、条文の欠缺を補う、最後の拠り所）が、これに、該当する。

既刊シリーズとの違い

ZPシリーズ（行政学）との違い

既刊のZPシリーズは、行政学という、政治学・社会学に、近接する視座から、官僚制の人事システム、予算編成過程、地方自治体の財源構造といった、行政の、実際の「運用」を、扱ってきた。これに対し、本LZシリーズが扱う、行政法学は、こうした、行政の運用が、依拠する、法的な仕組みそのもの”行政行為・裁量統制・行政契約・国家賠償・行政争訟という、法解釈学固有の、概念体系”を、対象とする。

Lシリーズ（交通法制各論）との違い

既刊のLシリーズは、鉄道事業法、道路運送法、地域公共交通活性化再生法といった、交通分野に固有の、個別法を、その都度、必要に応じて、取り上げてきた。これに対し、本LZシリーズは、こうした、個別法の、背後にある、共通の法理論”たとえば、鉄道事業の許可も、道路運送事業の免許も、いずれも「行政行為（行政処分）」という、共通の法概念によって、説明できる”を、体系的に、扱う。

交通・物流分野への、接点の見取り図

行政行為論（LZ02）は、鉄道事業法・道路運送法上の、許可・認可という、行政処分の、効力・裁量統制の理論を扱う。行政立法・行政指導論（LZ03）は、行政手続法上の、行政指導の規律を扱う。行政計画論（LZ04）は、都市計画・地域公共交通計画という、交通分野の、具体的な計画類型を扱う。行政契約論（LZ05）は、補助金・PFI・サービス調達契約という、既刊L04・P3シリーズとも接続する、契約による行政を扱う。行政上の義務履行確保（LZ06）は、違法駐車物件の除却等、道路管理における、強制執行の理論を扱う。国家賠償法（LZ07）は、道路・鉄道施設の、設置管理責任という、判例群を扱う。行政争訟・情報公開（LZ08）は、既刊ZP09（南びわ湖駅事件）とも接続する、行政訴訟の理論を扱う。

関連法令例

本シリーズが、交通・物流分野との接続において、繰り返し、参照することになる、代表的な法令として、行政手続法、行政代執行法、国家賠償法、行政不服審査法、行政事件訴訟法という、行政法学の、基本法令群に加え、鉄道事業法、道路運送法、道路法、道路交通法、地方自治法、地域公共交通活性化再生法、PFI法という、交通・物流分野に、固有の法令が、挙げられる。

おわりに

本稿は、行政法学の定義を確認した上で、オットー・マイヤーによる、ドイツ行政法学の確立（1895〜1896年の『ドイツ行政法』全2巻、行政行為概念の確立、「憲法は変われど行政法は存続する」という言葉）、そして、美濃部達吉・佐々木惣一を介した、日本への継受過程を、詳しく整理した。行政法の法源、既刊ZP・Lシリーズとの違いも、あわせて確認した。次稿LZ02では、行政行為論”処分の効力と裁量統制を扱う。

主要先行研究

Otto Mayer（1895、1896）、田中二郎『行政法総論』（1957年）、塩野宏『オットー・マイヤー行政法学の構造』（1962年）[3][7]。

LZシリーズ全体の見通し

年表

• 1846年3月29日 — オットー・マイヤー、フュルトに生まれる
• 1868年 — マイヤー、エアランゲン大学での試験に合格
• 1869年 — マイヤー、法学博士号を取得
• 1880年 — マイヤー、ストラスブールへ移住
• 1881年 — マイヤー、大学教授資格を取得
• 1882年 — マイヤー、カイザー・ヴィルヘルム大学の、行政法担当員外教授に
• 1886年 — マイヤー『フランス行政法の理論』刊行
• 1887年 — マイヤー、正教授に昇進
• 1895年 — マイヤー『ドイツ行政法』第1巻、刊行
• 1896年 — マイヤー『ドイツ行政法』第2巻、刊行
• 1902〜1903年 — マイヤー、ストラスブール大学学長
• 1903年 — マイヤー、ライプツィヒ大学へ移る
• 1903〜1906年 — 『ドイツ行政法』フランス語版、パリで刊行（全4巻）
• 1913〜1914年 — マイヤー、ライプツィヒ大学学長
• 1918年夏 — マイヤー、教授職を退官
• 1924年8月8日 — マイヤー、ヒルパートザウで死去
• （第二次世界大戦以前） — 美濃部達吉・佐々木惣一による、マイヤー学説の、日本への紹介
• 1957年 — 田中二郎『行政法総論』刊行
• 1962年 — 塩野宏『オットー・マイヤー行政法学の構造』刊行

参考資料一覧

1. 「Otto Mayer (Jurist)」ドイツ語版ウィキペディア。マイヤーの生年月日、経歴（エアランゲン大学、ストラスブールでの教授職就任等）について。
2. 「Deutsche Biographie – Mayer, Otto」。1886年『フランス行政法の理論』の刊行について。
3. 「Otto Mayer – Wikisource」。1895年・1896年の『ドイツ行政法』全2巻の刊行、フランス語版の刊行（1903〜1906年）について。
4. 「Otto Mayer (Jurist)」ドイツ語版ウィキペディア。行政行為概念の確立について。
5. 「Otto Mayerとは？」Weblio辞書。「憲法は変われど行政法は存続する」という言葉、美濃部達吉・佐々木惣一による日本への紹介、大日本帝国憲法下での通説的地位、戦後への影響について。
6. 「Deutsche Biographie – Mayer, Otto」。マイヤーのストラスブール市議会・ライプツィヒ市議会議員としての活動について。
7. 「Otto Mayerとは？」Weblio辞書。田中二郎『行政法総論』（1957年）、塩野宏『オットー・マイヤー行政法学の構造』（1962年）について。

用語集

• 行政法学, Administrative Law (Study of), —, —: 行政権の組織・作用を規律する法の全体を、体系的に研究する、法解釈学の一分野。
• 行政行為, Verwaltungsakt, 行政処分, —: オットー・マイヤーが確立した、ドイツ行政法学の基本概念。判決に類似した、権威的な法的行為として、行政の意思決定を位置づける。
• 不文法源, Unwritten Source of Law, —, —: 判例法・行政先例法・条理という、成文法以外の、行政法の法源。

Claudeログ

LZ01を執筆する。オットー・マイヤーによるドイツ行政法学の確立と、日本への継受過程について、正確な典拠を確認する。十分な典拠が揃った。LZ01を執筆する。整合性を確認する。引用番号[1]〜[7]の連番、参考資料一覧7項目との対応、全HTMLタグの対応、いずれも一致した。LZ01を執筆した。

主な内容

• オットー・マイヤーの経歴：1846年3月29日フュルト生まれ、エアランゲン大学、ストラスブールでの教授職就任（1882年員外教授→1887年正教授）を正確に整理
• 1895年・1896年『ドイツ行政法』全2巻の刊行：フランス語版が1903〜1906年にパリで全4巻刊行された経緯も明示
• 行政行為（Verwaltungsakt）概念の確立：ドイツ行政法学の教義学的基礎を築いた、最大の学問的貢献を明示
• 「憲法は変われど行政法は存続する」：マイヤーの有名な言葉、その行政法観をめぐる学説対立（絶対主義的官憲国家との妥協説vs単なる合法化説）を、公平に両論併記
• 意外な一面”地方政治への関与：1896年以降のストラスブール市議会議員、1898年からの建築警察・道路事業担当助役、1907〜1912年のライプツィヒ市議会議員という、学者としてだけでなく実務家としての顔も紹介
• 日本への継受：美濃部達吉・佐々木惣一による紹介、大日本帝国憲法下での通説的地位、田中二郎『行政法総論』（1957年）・塩野宏『オットー・マイヤー行政法学の構造』（1962年）という、戦後の日本行政法学への継続的な影響を整理
• 行政法の法源論：成文法源・不文法源の区分を整理
• 既刊シリーズとの違い：ZPシリーズ（行政の「運用」を扱う行政学）とLシリーズ（個別の交通法制）に対し、LZシリーズが「行政行為・裁量統制・行政契約」という共通の法理論体系を扱うことを明確化
• 関連法令例：行政手続法・行政代執行法・国家賠償法等の基本法令群と、鉄道事業法・道路運送法等の交通分野固有法令を整理

引用[1]〜[7]、参考資料一覧7件、年表18項目、用語集3項目、全HTMLタグの対応を確認済み。

SNSリード文

「憲法は変われど、行政法は存続する」”ドイツ行政法学の父オットー・マイヤーは、地方議会議員としても活動する、二足のわらじの学者でした。1895年『ドイツ行政法』の刊行から、美濃部達吉・佐々木惣一を介した日本への継受、戦後の田中二郎・塩野宏への影響まで整理する、LZシリーズの出発点です。

タイトル案

1. 「憲法は変われど行政法は存続する」”マイヤーの真意
2. 学者にして市議会議員”オットー・マイヤーの二つの顔
3. LZシリーズ始動：行政法学という体系を掘り下げる