【LZ07】行政法学　国家賠償法”公権力の行使に基づく賠償責任

はじめに

LZ06では、行政上の義務履行確保、すなわち強制執行と制裁の理論を扱った。本稿は、その第六の各論として、国家賠償法、すなわち公権力の行使に基づく賠償責任を扱う。道路・鉄道施設の設置管理責任という、交通分野に直結する判例群を、高知落石事件を中心に検討する。

国家賠償法の制定

国家賠償法は、日本国憲法第17条が、何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができると定めたことを受けて、制定された法律である。同法は、公務員の公権力の行使に基づく賠償責任（第1条）と、公の営造物の設置管理の瑕疵に基づく賠償責任（第2条）という、性質の異なる、二つの責任類型を定めている。

国家賠償法第1条、公権力の行使に基づく賠償責任

国家賠償法第1条は、国又は公共団体の公権力の行使にあたる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって、違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずると定める。この条文は、「公務員による違法な公権力の行使」という、行為に着目するものであり、故意又は過失という、主観的な要件を、賠償責任の成立要件としている[1]。

国家賠償法第2条、営造物の設置管理の瑕疵に基づく賠償責任

条文の内容

国家賠償法第2条第1項は、道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために、他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずると定める[1]。同条第2項は、他に、損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有すると定める[1]。

第1条との違い、無過失責任という性格

第1条が、「公務員による違法な公権力の行使」という、行為に着目するのに対し、第2条は、「営造物の設置管理の瑕疵」という、物の状態に着目する[1]。この違いは、賠償責任の成立要件にも、直接影響する。第2条に基づく、賠償責任については、過失の存在を必要としないと解されている[2]。すなわち、第2条に基づく責任は、無過失責任として、構成されている。

公の営造物とは何か

公の営造物とは、公の目的に供されている、有体物をいう[1]。道路、河川といった、条文が明示する例に加え、公立学校の施設、公園といった、多様な、公共の用に供される、物的施設が、これに含まれる。

高知落石事件、最高裁1970年判決

事案の概要

高知落石事件は、国家賠償法第2条の解釈を確立した、最も著名な判例である。この事案では、被害者が、国道56号線を通行中、突然、道路上方から転落した岩石の直撃を受けて、死亡した[3]。被害者の両親は、国、及び県に対し、国家賠償法第2条、及び第3条に基づいて、損害賠償を請求した[3]。国道56号線は、1級国道として、高知市方面と中村市方面とを結ぶ、陸上交通上、極めて重要な道路であった[3]。この道路には、従来から、山側からの落石が、たびたび発生し、崩土も、何度か生じていたにもかかわらず、道路管理者は、「落石注意」等の標識を立て、あるいは、竹竿の先に、赤い布切れをつけて立てるといった、注意喚起の措置を講じたにとどまり、防護柵、防護覆の設置、あるいは、山側への金網の設置といった、より実効的な対策を、講じていなかった[3]。

判旨、無過失責任の確立

最高裁判所は、1970年8月20日の判決において、国家賠償法第2条第1項の、営造物の設置又は管理の瑕疵とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい、これに基づく、国及び公共団体の賠償責任については、その過失の存在を必要としないと解するのが相当であると判示した[4]。この判決は、道路の設置管理瑕疵に関する、著名な判例の一つであり、営造物責任が、無過失責任であることを、通説とする、根拠となっている[5]。

予算制約という、抗弁の否定

この判決は、防護柵の設置に要する費用が、相当の多額にのぼり、県が、その予算措置に困難を覚えるであろうことは、推察できるとしつつも、それにより、直ちに、道路の管理の瑕疵によって生じた、損害の賠償責任を、免れうるものと考えることはできないとした[2]。この判断は、財政上の制約が、道路管理者の、安全確保義務を、当然に免除するものではないことを、明確に示した点で、重要な意義を持つ。

神戸市道防護柵幼児転落事件、判断基準の精緻化

神戸市道防護柵幼児転落事件、最高裁1978年7月4日判決は、「通常有すべき安全性」の有無について、より具体的な、判断基準を示した[6]。この判決は、当該営造物の構造、用法、場所的環境、及び利用状況等、諸般の事情を、総合考慮して、具体的個別的に判断すべきであると述べた[6]。この基準は、以後の、営造物責任をめぐる、裁判例において、繰り返し参照される、基本的な判断枠組みとなっている。

客観説と義務違反説という、学説の対立

「通常有すべき安全性」の解釈をめぐっては、客観説と、義務違反説という、二つの学説が、対立している[7]。客観説は、営造物の建造、及びその後の維持、修繕等に、不完全な点があることをもって、営造物が通常有すべき安全性を欠いていると考える立場である[7]。義務違反説は、これに対し、管理者の、安全確保のための、行為義務違反の有無を、重視する立場であり、裁判例も、事故の類型等によって、いずれの学説に近い判断を示すかが、分かれている[7]。

既刊シリーズとの接続

本稿で扱った、道路管理者の、営造物責任という論点は、既刊記事群が扱ってきた、道路管理の実務と、直接に接続する。LZ06で扱った、道路法第71条に基づく、代執行という手法が、道路管理者による、能動的な、義務履行確保の手段であるのに対し、本稿で扱った、国家賠償法第2条は、道路管理者が、その管理を怠った結果、事故が生じた場合の、事後的な、責任追及の枠組みを提供する。両者は、道路管理という、一つの行政活動を、能動的な統制と、事後的な責任という、異なる角度から、規律するものとして、対をなしている。

交通・物流分野への接続

鉄道分野においても、国家賠償法第2条に基づく、営造物責任は、直接に関わりうる。踏切の安全設備の不備、鉄道施設の老朽化に起因する、事故については、当該施設を管理する、地方公共団体、あるいは、国が管理する道路との交錯部分において、本稿で確認した、営造物責任の枠組みが適用される可能性がある。既刊シリーズが扱ってきた、三セク鉄道会社は、私法人であるため、国家賠償法の適用対象とは、直ちにはならないが、当該鉄道施設が、国、又は地方公共団体が、上下分離方式等を通じて、施設を保有する場合には、当該施設の設置管理の瑕疵について、国家賠償法第2条に基づく、責任が問題となりうる。

関連法令例

本稿の内容に、直接関連する法令として、国家賠償法、日本国憲法第17条、道路法における、道路管理者の責任に関する規定、鉄道営業法が挙げられる。

おわりに

本稿は、国家賠償法第1条（公権力の行使に基づく、故意又は過失を要件とする賠償責任）と、第2条（営造物の設置管理の瑕疵に基づく、無過失責任）という、二つの責任類型を整理した上で、高知落石事件（1970年最高裁判決、無過失責任の確立、予算制約という抗弁の否定）を、詳しく検討した。神戸市道防護柵幼児転落事件（1978年）が示した、判断基準の精緻化、客観説と義務違反説という学説対立もあわせて確認した。次稿LZ08では、LZシリーズの最終回として、行政争訟論、及び情報公開、すなわち救済と透明性の体系を扱う。

主要先行研究

高知落石事件（最判1970年8月20日）、神戸市道防護柵幼児転落事件（最判1978年7月4日）[4][6]。

年表

• 1947年 日本国憲法施行、第17条による国家賠償請求権の保障
• 1947年10月27日 国家賠償法制定
• 1970年8月20日 高知落石事件、最高裁判所判決
• 1978年7月4日 神戸市道防護柵幼児転落事件、最高裁判所判決

参考資料一覧

1. 「国家賠償法2条」行書塾。第1条と第2条の違い、公の営造物の定義について。
2. 「国家賠償法」横浜国立大学、板垣勝彦。高知落石事件における、予算制約の抗弁の否定について。
3. 「国家賠償制度（国家賠償法2条）」短答条文・判例ライブラリー。高知落石事件の事案の詳細（国道56号線の重要性、従来の落石・崩土の経緯、道路管理者の対応）について。
4. 「国家賠償法2条第1項」道路WEB。高知落石事件の判旨（営造物が通常有すべき安全性）について。
5. 「道路行政セミナー」国土交通省国土技術政策総合研究所。高知落石事件が営造物責任の無過失責任性の根拠となっていることについて。
6. 「道路行政セミナー」国土交通省国土技術政策総合研究所。神戸市道防護柵幼児転落事件の判断基準について。
7. 「国家賠償法2条第1項」道路WEB。客観説と義務違反説という学説対立について。

用語集

• 国家賠償法第1条責任。公務員が、故意又は過失により、違法に他人に損害を加えた場合の賠償責任。
• 国家賠償法第2条責任。公の営造物の設置又は管理の瑕疵により、他人に損害が生じた場合の、無過失責任。
• 営造物。公の目的に供されている有体物。道路、河川、公立学校の施設等が該当する。
• 通常有すべき安全性。営造物の設置管理の瑕疵の有無を判断する基準。営造物の構造、用法、場所的環境、利用状況等を総合考慮して判断される。

Claudeログ

LZ07を執筆する。国家賠償法の制定経緯と、道路・鉄道の設置管理責任をめぐる代表判例について、正確な典拠を確認する。十分な典拠が揃った。LZ07を執筆する。整合性を確認する。引用番号[1]〜[7]の連番、参考資料一覧7項目との対応、和暦・**の不使用、全HTMLタグの対応、いずれも確認できた。LZ07を執筆した。

主な内容

• 国家賠償法第1条（公権力の行使に基づく、故意又は過失を要件とする賠償責任）と、第2条（営造物の設置管理の瑕疵に基づく責任）という、性質の異なる二つの責任類型を対比した
• 国家賠償法第2条の条文を正確に確認し、第1条が行為に着目するのに対し、第2条が物の状態に着目するという、根本的な違いを整理した
• 高知落石事件（最高裁1970年8月20日判決）を中心に検討した。国道56号線という、高知市方面と中村市方面を結ぶ重要道路で、従来から落石・崩土が繰り返されていたにもかかわらず、道路管理者が標識や竹竿の赤布程度の対応にとどまっていたという、具体的な事案の経緯を確認した
• 判旨として「営造物が通常有すべき安全性を欠いていること」という定義、過失を要件としない無過失責任という性格を整理した
• 予算制約という抗弁が退けられたことを確認し、財政上の制約が安全確保義務を当然に免除しないという判断の意義を検討した
• 神戸市道防護柵幼児転落事件（1978年）が示した、営造物の構造・用法・場所的環境・利用状況を総合考慮するという判断基準を整理した
• 客観説と義務違反説という、学説の対立を紹介した
• 既刊記事群との接続として、LZ06の代執行（能動的統制）と本稿の営造物責任（事後的責任）が、道路管理という一つの行政活動を異なる角度から規律する、対をなす関係にあることを示した
• 交通分野への接続として、鉄道施設が上下分離方式等を通じて国・地方公共団体の所有となる場合の、営造物責任の適用可能性を検討した

引用[1]から[7]、参考資料一覧7件、年表4項目（すべて西暦）、用語集4項目を確認済み。

SNSリード文

竹竿の先につけた赤い布切れ一枚で、道路管理者は落石の危険に備えていたとされた。1970年、最高裁はこれを不十分と断じ、営造物責任が過失を要件としない無過失責任であることを確立した。予算制約という抗弁も退けられた、高知落石事件を中心に、国家賠償法の二つの責任類型を整理する回です。

タイトル案

1. 竹竿の赤い布切れが、無過失責任を確立させた
2. 予算がないという言い訳は、なぜ通らないのか
3. 通常有すべき安全性、その具体的な判断基準