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序論：EV02からの接続

EV02で扱ったISO 14040・GHGプロトコルはいずれも企業の自主的な取り組みを支える基準だったが、本レポートで扱うEIAは、政府が事業者に法的に義務付ける制度である。この違いは、EV01で確認したIPCC・EPA-OTAQ（政策・規制）とICCT（独立系検証）という区分とも接続する——EIAはまさに政府規制の中核をなす制度である。

第一章　NEPA：世界初の近代的環境影響評価法（1969年）

1960年代の米国は、大気・水質汚染、生息地の喪失、無秩序な産業成長による環境破壊への公衆の懸念が高まっていた時期であり、その象徴として1969年8月にはクリーブランドのカイヤホガ川の火災（実際の撮影は1952年だが1969年にタイム誌が掲載）が広く報じられた[1]。この社会的背景の中、米国は1969年、国家環境政策法（National Environmental Policy Act, NEPA）を制定し、1970年1月1日に発効した[2][3]。NEPAは「世界初の、連邦資金による事業に対し環境影響評価を義務付けた法律」とされる[4]。

NEPAの目的は、人間と環境の生産的かつ楽しい調和を促進する国家政策を宣言し、環境・生物圏への損害を防止・除去する取り組みを促進し、国家にとって重要な生態系・天然資源の理解を深め、環境諮問委員会（Council on Environmental Quality, CEQ）を設置することにあった[5]。NEPAは連邦の土地・税・管轄権が関わる事業の提案者に対し、物理的・文化的・人間的環境への影響と代替案を詳述した「環境影響声明書（Environmental Impact Statement, EIS）」の提出を義務付け、各影響への緩和策とその実効性を確認する監視プログラムも要求した[5]。また、住民参加・透明性の原則を導入し、利害関係者の関与を制度化した点も画期的だった[5]。NEPAの手続きは現在、影響が軽微な活動向けの「カテゴリカル除外」、影響評価が必要な「環境評価（EA）」、重大な影響が見込まれる事業向けの「環境影響声明書（EIS）」という3段階に整理されている[6]。

第二章　国際的な伝播：100か国以上への拡大

NEPAは1970年代初頭、他の先進国に同様のEIA制度導入を促し、オーストラリアが最初期の追随国の一つとなった[1]。カナダでは1973年、連邦環境評価審査プロセス（Environmental Assessment and Review Process, EARP）によりEIAが正式に導入された[7]。同年、世界銀行が「環境政策・手続き」を採択し、事業の初期の定義・準備段階から環境配慮を統合することを規定した[7]。国際的な機運は1972年のストックホルム国連人間環境会議でも高まり、国連総会は環境・開発に関する29原則からなる宣言に合意した[7]。

アジアでは、インドが1976〜1977年、計画委員会が科学技術省に対し河川流域事業を環境の観点から評価するよう指示したことがEIA導入の端緒となり[8]、1994年、環境森林省が1986年環境保護法に基づき「EIA通知」を公布し、制度として確立した[8]。現在、100か国以上がNEPAをモデルとした環境政策を制定しているとされる[9]。また近年では、EIAの範囲が純粋な生物物理学的側面（大気・水・生物多様性）から、社会影響評価・健康影響・文化遺産・経済的影響を組み込む「環境社会影響評価（Environmental and Social Impact Assessment, ESIA）」へと拡大し、個別事業を超えて政策・計画・プログラムを対象とする「戦略的環境アセスメント（Strategic Environmental Assessment, SEA）」というツールも発展してきた[9]。

第三章　IAIA：国際影響評価学会の設立（1980年）

NEPAが生み出したEIA実務の担い手たちを国際的に結集する組織として、国際影響評価学会（International Association for Impact Assessment, IAIA）が1980年、米国ジョージア州で法人化された[10]。最初の会合は1981年1月、カナダ・トロントで開催され、設立者の一人であるポーター氏が1981年から1988年まで初代事務局長を務めた[10]。IAIAの設立意図は、NEPAが要求する環境影響評価の実施方法を模索していた実務者・研究者を結集することにあった[10]。1982年、IAIAは学会誌”Impact Assessment Bulletin”の刊行を開始し、学術的・実務的研究双方の発表の場を提供した[11]。1983年までに、米国の大多数の連邦機関が省庁規則の中でEIA手続きを正式化したとされる[11]。

第四章　交通インフラ特有のEIA手続き：米国とEUの国際比較

普及の規模：193か国中190か国

EIAは国連加盟193か国中190か国で、何らかの形態で運用されているとされ[12]、これはEV03序論で確認した「100か国以上」という数値よりもさらに普及が進んでいることを示す最新の推計である。交通インフラ（道路・鉄道等）は、この190か国のほぼ全てでEIAの主要な適用対象事業に位置づけられている。

米国：FHWAによるNEPA運用の実務

米国連邦道路庁（FHWA）は、NEPAおよび環境諮問委員会（CEQ）の指令に準拠し、連邦資金による道路事業について社会・環境・経済への影響を評価する[13]。手続きは3つの「行為区分（classes of action）」——影響が軽微な「カテゴリカル除外（CE）」、重大性が不確実な場合の「環境評価（EA）」、重大な影響が見込まれる「環境影響声明書（EIS）」——のいずれかに区分される[13][14]。EIS手続きは、意向通知（Notice of Intent, NOI）→ドラフトEIS → 最終EIS → 決定記録（Record of Decision, ROD）という順序で進められ[14]、FHWAの技術助言文書「T 6640.8A」がNOI・スコーピング・EIS記載内容の詳細な指針を提供している[15]。EAで重大な影響なしと判定された場合は「重大な影響なしの認定（Finding of No Significant Impact, FONSI）」が発行される[15]。

道路事業特有の評価手法として、1970年代後半、FHWAはNEPA要求への対応としてビジュアル・インパクト・アセスメント（VIA：景観影響評価）の指針を策定し、米国森林局・土地管理局等の視覚管理システムを参考にしながら、1981年に正式なガイドライン文書として公表した[16]。また騒音影響については、FHWA騒音予測モデルが道路中心線から30メートル地点での騒音レベルを予測する標準手法として、各国の交通EIA研究でも参照されている[17]。

EU：EIA指令の交通関連改正史

EUのEIA制度は、指令2011/92/EU（2014年に指令2014/52/EUにより改正）として現行化されており、EU域内の主要な建設・開発事業は環境影響評価を経ることが義務付けられている[18]。この指令は複数回の改正を経ており、指令2003/35/ECは、環境案件における意思決定への市民参加・司法アクセスを定めたオーフス条約（Aarhus Convention）との整合性を図り[18]、指令2009/31/ECは、CO2の輸送・回収・貯留に関する事業をEIA指令の附属書I・IIに追加した[18]。この2009年改正は、EV02で扱ったカーボン輸送・貯留（CCS）というテーマが、EU法制上もEIA指令の対象として明示的に組み込まれていることを示しており、EV02とEV03の直接的な接続点になる。

健康影響という共通課題

オーストラリア・ニューサウスウェールズ州の道路3事業・軽量鉄道1事業を対象とした文書分析研究では、健康影響がいずれのEISでも部分的にしか考慮されていなかったことが明らかにされている[19]。ニューサウスウェールズ州の3事業では、政府がEIS内容に関する要求事項を提案者に発出していたことが健康考慮に影響した一方、南オーストラリア州の1事業ではそうした要求がなく、健康影響の扱いが法域によって大きく異なることが示された[19]。これは、同じNEPA型のEIA制度を採用する国・州の間でも、実際の運用の質には相当なばらつきがあることを示す実証研究である。

終章　総括：EV04への接続

本レポートで扱ったNEPA・IAIA、そして追加調査で確認した米国FHWA・EU EIA指令という交通インフラ特有の運用実態は、交通地理学・交通工学のいずれとも密接に関わる制度である。特にEUの2009年改正がCO2輸送・貯留事業をEIA対象に加えた点は、EV02で扱ったカーボン会計・LCAという「測定基準」と、本レポートの「法的制度」が、EU法制上ですでに接続していることを示す具体的な発見だった。次のEV04（大気質・排出科学編）では、EIAが評価する具体的な環境影響の一つである、車両排出ガスの科学的測定・拡散モデルを扱う。

年表（一次資料で確認できた事象）

• 1962年：レイチェル・カーソンが著書『沈黙の春』を発表、米国環境運動の高まりの契機に[9]
• 1969年8月：タイム誌がカイヤホガ川火災の写真を掲載（撮影は1952年）[1]
• 1969年：米国で国家環境政策法（NEPA）制定[2][4]
• 1970年1月1日：NEPA発効[3]
• 1970年代初頭：オーストラリアがNEPA型EIA制度の最初期の追随国の一つとなる[1]
• 1972年：ストックホルム国連人間環境会議で29原則の宣言に合意[7]
• 1973年：カナダが連邦環境評価審査プロセス（EARP）でEIAを正式導入[7]
• 1973年：世界銀行が「環境政策・手続き」を採択[7]
• 1976〜1977年：インドで河川流域事業への環境評価指示、EIA導入の端緒[8]
• 1980年：IAIAが米国ジョージア州で法人化[10]
• 1981年1月：IAIA第1回会合がカナダ・トロントで開催[10]
• 1982年：IAIAが学会誌”Impact Assessment Bulletin”の刊行を開始[11]
• 1983年：米国の大多数の連邦機関がEIA手続きを省庁規則として正式化[11]
• 1988年：ポーター氏がIAIA初代事務局長を退任[10]
• 1994年：インドが環境森林省による「EIA通知」を公布[8]
• 1970年代後半：FHWAがビジュアル・インパクト・アセスメント（VIA）の指針策定に着手[16]
• 1981年：FHWAがVIAガイドラインを正式公表[16]
• 2003年：EU指令2003/35/ECがオーフス条約との整合性を図る改正を実施[18]
• 2009年：EU指令2009/31/ECがCO2輸送・貯留事業をEIA指令の対象に追加[18]
• 2011年：EU EIA指令が2011/92/EUとして現行化[18]
• 2014年：EU指令2014/52/EUによりEIA指令が改正[18]

※21項目。現在「190か国以上」がEIA制度を運用しているとされるが、各国の具体的な制定年は本調査では個別に確認できておらず、代表例にとどめた。

用語集

• National Environmental Policy Act, 国家環境政策法, NEPA: 1969年制定、1970年発効の米国環境法。世界初の近代的EIA制度
• Environmental Impact Statement, 環境影響声明書, EIS: NEPAが重大な環境影響が見込まれる事業に義務付ける詳細な評価文書
• Environmental Assessment, 環境評価, EA: NEPA手続きの中間段階。影響評価が必要だが重大とは限らない活動が対象
• Council on Environmental Quality, 環境諮問委員会, CEQ: NEPAの実施を監督する米国の機関
• Environmental Assessment and Review Process, 環境評価審査プロセス, EARP: 1973年にカナダで導入されたEIA制度
• Environmental and Social Impact Assessment, 環境社会影響評価, ESIA: 生物物理学的影響に加え社会・健康・文化的影響を含む拡張版EIA
• Strategic Environmental Assessment, 戦略的環境アセスメント, SEA: 個別事業でなく政策・計画・プログラムを対象とする影響評価ツール
• International Association for Impact Assessment, 国際影響評価学会, IAIA: 1980年設立、EIA実務者・研究者の国際組織
• Impact Assessment Bulletin: IAIAが1982年に刊行を開始した学会誌
• Federal Highway Administration, 連邦道路庁, FHWA: 米国の道路事業を所管する連邦機関。NEPA手続きを実務運用する
• Classes of Action, 行為区分: FHWAが用いるNEPA対応の3区分（CE・EA・EIS）
• Notice of Intent, 意向通知, NOI: EIS手続きの起点となる公告
• Record of Decision, 決定記録, ROD: EIS手続きの最終段階で発行される文書
• Finding of No Significant Impact, 重大な影響なしの認定, FONSI: EAで重大な影響なしと判定された場合に発行される文書
• Visual Impact Assessment, ビジュアル・インパクト・アセスメント, VIA: FHWAが1981年に公表した、道路事業の景観影響評価指針
• EU EIA Directive, EU環境影響評価指令: 2011/92/EU（2014/52/EUにより改正）。EU域内の開発事業にEIAを義務付ける指令
• Aarhus Convention, オーフス条約: 環境案件の意思決定への市民参加・司法アクセスを定めた国際条約

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参考文献

• [1] gjournals.org「A Review of Historical Development of Environmental Impact Assessment」 https://gjournals.org/GJEMPS/Publication/2024/1/HTML/103024156%20Nuwahereza.htm
• [2] Britannica「National Environmental Policy Act (NEPA)」 https://www.britannica.com/topic/National-Environmental-Policy-Act
• [3] Wikipedia (English)「International Association for Impact Assessment」（NEPA発効日の記述箇所） https://en.wikipedia.org/wiki/International_Association_for_Impact_Assessment
• [4] The Environment Consultant「History of Environmental and Social Impact Assessments」 https://theenvironmentconsultant.com/2025/03/13/history-of-environmental-and-social-impact-assessments/
• [5] gjournals.org（NEPAの目的・EIS要求の記述箇所） https://gjournals.org/GJEMPS/Publication/2024/1/HTML/103024156%20Nuwahereza.htm
• [6] Britannica「National Environmental Policy Act (NEPA)」（3段階手続きの記述箇所） https://www.britannica.com/topic/National-Environmental-Policy-Act
• [7] IISD「EIA Timeline」 https://www.iisd.org/learning/eia/eia-essentials/timeline/
• [8] SlideShare「Environmental Impact Assessment: A Proactive Approach」 https://www.slideshare.net/slideshow/report-on-environment-impact-assessment-ab82/267609031
• [9] Environmental Studies Institute「The Evolution of Environmental Impact Assessment: From NEPA to Global Adoption」 https://evs.institute/environmental-impact-assessment/evolution-environmental-impact-assessment-nepa-global/
• [10] Wikipedia (English)「International Association for Impact Assessment」 https://en.wikipedia.org/wiki/International_Association_for_Impact_Assessment
• [11] gjournals.org（IAIA・Impact Assessment Bulletinの記述箇所） https://gjournals.org/GJEMPS/Publication/2024/1/HTML/103024156%20Nuwahereza.htm
• [12] PMC「Including Health in Environmental Assessments of Major Transport Infrastructure Projects」 https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC5819374/
• [13] FHWA「NEPA Implementation」 https://www.environment.fhwa.dot.gov/legislation/nepa/overview_project_dev.aspx
• [14] FHWA「National Environmental Policy Act (NEPA) Classes of Action」 https://www.environment.fhwa.dot.gov/nepa/classes_of_action.aspx
• [15] FHWA「Technical Advisory T 6640.8A」 https://www.environment.fhwa.dot.gov/legislation/nepa/guidance_preparing_env_documents.aspx
• [16] FHWA「Guidelines for the Visual Impact Assessment of Highway Projects」 https://www.environment.fhwa.dot.gov/env_topics/other_topics/VIA_Guidelines_for_Highway_Projects.aspx
• [17] IIT Bombay「Environmental Impact Assessment for Sustainable Transport」 https://www.civil.iitb.ac.in/tvm/2802-latex/4latexArticleStyleSample/1latexArticleStyleSample/
• [18] European Commission「Environmental Impact Assessment (EIA)」 https://environment.ec.europa.eu/law-and-governance/environmental-assessments/environmental-impact-assessment-eia_en
• [19] PMC「Including Health in Environmental Assessments of Major Transport Infrastructure Projects」（NSW・南豪州の比較研究の記述箇所） https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC5819374/

【EV02】LCA・カーボン会計編：ISO 14040シリーズとGHGプロトコルの接続 （編集）