【LZ08】行政法学　行政争訟論・情報公開”救済と透明性の体系（最終回）

はじめに

LZ07では、国家賠償法、すなわち公権力の行使に基づく賠償責任を扱った。本稿は、LZシリーズの最終回として、行政争訟論、及び情報公開、すなわち、救済と透明性の体系を扱う。行政不服審査法に基づく不服申立て制度、行政事件訴訟法に基づく取消訴訟の類型、そして、原告適格論の展開を検討する。

救済三法という位置づけ

国家賠償法、行政不服審査法、行政事件訴訟法は、あわせて、救済三法と呼ばれる[1]。国家賠償法が、LZ07で扱った、金銭による、事後的な救済を扱うのに対し、行政不服審査法、及び行政事件訴訟法は、処分そのものの、取消しを求める、救済手段を提供する。

行政事件訴訟の歴史的展開

1882年にまで遡る、ルーツ

行政事件訴訟法のルーツをたどれば、1882年、伊藤博文の欧州派遣にまで、さかのぼることができる[2]。伊藤博文は、この欧州派遣において、ベルリンで、プロイセン型の、行政裁判制度を、調査している[2]。この調査が、後の、大日本帝国憲法下における、行政裁判法の、制定へとつながっていった。

1948年、行政事件訴訟特例法という、応急の対応

第二次世界大戦後、いわゆる平野事件を契機として、1948年、行政事件訴訟特例法が、制定された[2]。この法律は、民事訴訟法の特例を定めたものであり、全文で、わずか12条のみの、簡単なものであった[2]。この法律は、制定が急がれたため、欠陥も多く、大日本帝国憲法下における、行政裁判法と、決別しきれておらず、運用・解釈上、多くの問題が、発生した[2]。

1962年、現行行政事件訴訟法の制定

この、行政事件訴訟特例法に代えて、1962年5月16日、法律第139号として、現行の行政事件訴訟法が、制定された[3]。この法律の、立案担当者は、裁判官の杉本良吉であった[3]。同法は、民事訴訟法の特別法として、運用されており、民事局の所管とされている[3]。同法は、主観訴訟（個人の権利利益の救済を目的とする、抗告訴訟、及び当事者訴訟）と、客観訴訟（行政の適法性の確保を目的とする訴訟）とに、大別される[4]。

行政不服審査法の展開

1962年、行政事件訴訟法との同時制定

行政不服審査法は、行政事件訴訟法と、同じ1962年に、制定された[5]。この制定にあたり、附則により、旧来の訴願法は、廃止された[5]。行政管理庁は、内閣法制局、及び法務省と連携して、法案作成作業を進め、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによって、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的として、制定した[5]。

列記主義から、一般概括主義への転換

旧来の訴願法は、不服申立てのできる、処分の種類を、個別に列記する、列記主義を採用していた。これに対し、行政不服審査法は、この列記主義を改め、行政庁の処分について、一般的、包括的に、不服申立てを認める、一般概括主義を、採用した[5]。この転換により、国民が、行政庁の処分に対して、不服を申し立てることのできる範囲が、大幅に拡大した。

2014年、全面改正

行政不服審査法は、2014年6月13日、法律第68号として、全面改正された[6]。この改正に至る、検討は、長期にわたって行われ、2007年の、行政不服審査制度検討会最終報告に始まり、2010年から2011年にかけての、行政救済制度検討チームでの検討を経て、2014年3月の、行政不服審査法関連三法案の、閣議決定に至った[7]。この全面改正は、2016年4月1日から、施行されている[8]。

原告適格論の展開

2004年改正、行政事件訴訟法第9条第2項の新設

行政事件訴訟法は、2004年、重要な改正を経験している。この改正により、第9条に、第2項が新設され、原告適格の判断にあたって、考慮すべき要素が、明文化された。LZ04で検討した、小田急線高架化事業認可取消訴訟における、2005年の最高裁大法廷判決は、まさに、この、新設された第9条第2項に従って、周辺住民の原告適格を、判断したものであった。

行政事件訴訟の、実務上の課題

現在の日本における、行政上の紛争は、年間およそ20万件以上にのぼるとされるが、実際の、行政事件訴訟の提起件数は、2千件弱程度にとどまり、行政事件訴訟の勝訴率も、10パーセント前後と、低い水準にある[9]。この背景には、処分性、原告適格などの、広義の法律上の利益、被告適格等という、行政事件訴訟の、訴訟要件が、制限的に、解釈・運用されてきたという、事情がある[9]。

情報公開法・個人情報保護法

現代の行政法学は、事後的な救済の仕組みに加え、行政の意思決定過程そのものの、透明性を確保する、制度の整備も、重要な課題としてきた。情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）は、1999年に制定され、2001年から施行されている。同法は、何人も、行政機関の長に対し、当該行政機関の保有する、行政文書の開示を、請求できることを定めている。個人情報保護法は、行政機関が保有する、個人情報の、適正な取扱いを確保するための、制度を定めている。これらの制度は、LZ03で扱った、行政指導、LZ04で扱った、行政計画の、策定過程における、透明性を、事後的に検証するための、重要な手段となる。

既刊ZP09との接続

既刊ZP09で扱った、南びわ湖駅建設をめぐる、起債差止訴訟は、本稿で扱った、行政事件訴訟の、具体的な適用例として、位置づけることができる。この訴訟は、地方財政法上の要件充足性という、法規裁量の問題を、争点としたが、その審理の過程では、本稿で確認した、原告適格論、及び、訴訟要件の、制限的な解釈・運用という、行政事件訴訟に共通する課題が、同様に、問題となりえた。行政事件訴訟の、勝訴率の低さという、本稿で確認した、実務上の課題は、南びわ湖駅事件のような、インフラ整備をめぐる、住民訴訟一般にも、共通する、構造的な、困難を、示唆している。

LZシリーズ全体の総括

LZ01からLZ08までを通じて、行政法学の学問的位置づけ（LZ01、オットー・マイヤーによる確立と、日本への継受）、行政行為論（LZ02、公定力等の効力論、裁量統制）、行政立法と行政指導（LZ03、委任立法の限界、品川マンション事件）、行政計画論（LZ04、計画裁量、小田急線高架化事業訴訟）、行政契約論（LZ05、PFI法）、行政上の義務履行確保（LZ06、行政代執行法）、国家賠償法（LZ07、高知落石事件）、そして本稿の、行政争訟論・情報公開を、扱ってきた。これらは、いずれも、既刊のL、ZP、Q、P3という、複数のシリーズが扱ってきた、交通・物流分野の、具体的な法制度・事案を、行政法学という、共通の法理論の体系に、位置づけ直す、作業であった。

関連法令例

本稿の内容に、直接関連する法令として、行政不服審査法、行政事件訴訟法、情報公開法、個人情報保護法が挙げられる。

おわりに

本稿は、LZシリーズの最終回として、救済三法という位置づけを確認した上で、行政事件訴訟の歴史的展開（1882年の伊藤博文の欧州派遣にまでさかのぼるルーツ、1948年の行政事件訴訟特例法、1962年の現行法制定）、行政不服審査法の展開（1962年の同時制定、列記主義から一般概括主義への転換、2014年の全面改正）を検討した。2004年改正による、原告適格論の展開、情報公開法・個人情報保護法という、現代的な透明性の制度もあわせて確認した。LZシリーズは、本稿をもって、完結する。

主要先行研究

行政事件訴訟法（1962年法律第139号）、行政不服審査法（1962年法律第160号、2014年全面改正）[3][6]。

年表

• 1882年 伊藤博文、欧州へ派遣され、プロイセン型行政裁判制度を調査
• 1947年 国家賠償法制定
• 1948年 平野事件を契機に、行政事件訴訟特例法制定
• 1962年5月16日 行政事件訴訟法制定
• 1962年 行政不服審査法制定、訴願法廃止
• 1999年 情報公開法制定
• 2001年 情報公開法施行
• 2004年 行政事件訴訟法改正、第9条第2項新設
• 2014年6月13日 行政不服審査法全面改正
• 2016年4月1日 改正行政不服審査法施行

参考資料一覧

1. 「行政事件訴訟法」日本語版ウィキペディア。国家賠償法、行政不服審査法、行政事件訴訟法をあわせて救済三法と呼ぶことについて。
2. 「行政事件訴訟法」日本語版ウィキペディア。1882年伊藤博文の欧州派遣、1948年行政事件訴訟特例法の制定経緯と問題点について。
3. 同上。1962年5月16日の現行法制定、立案担当者杉本良吉、民事局所管であることについて。
4. 「行政事件訴訟法とは？全体像・訴訟類型を図解でわかりやすく解説」行書塾。主観訴訟と客観訴訟の区分について。
5. 「行政不服審査法」日本語版ウィキペディア。1962年の制定経緯、訴願法の廃止、列記主義から一般概括主義への転換について。
6. 「行政不服審査法」日本法令外国語訳DBシステム。2014年法律第68号としての全面改正について。
7. 「行政不服審査法の見直しの経緯など」総務省。2007年の検討会最終報告から2014年の法案閣議決定に至る、検討の経緯について。
8. 「行政不服審査法」総務省。2016年4月1日の改正法施行について。
9. 「行政事件訴訟法」日本語版ウィキペディア。行政事件訴訟の提起件数、勝訴率、訴訟要件の制限的解釈について。

用語集

• 救済三法。国家賠償法、行政不服審査法、行政事件訴訟法の総称。
• 一般概括主義。行政庁の処分について、一般的、包括的に不服申立てを認める考え方。
• 主観訴訟。個人の権利利益の救済を目的とする訴訟。抗告訴訟と当事者訴訟に分かれる。
• 客観訴訟。行政の適法性の確保を目的とする訴訟。

Claudeログ

LZ08（LZシリーズ最終回）を執筆する。行政不服審査法・行政事件訴訟法の展開と、情報公開法制について、正確な典拠を確認する。十分な典拠が揃った。LZ08（LZシリーズ最終回）を執筆する。整合性を確認する。和暦の残存が検出された。確認して修正する。LZ06と同様、期間を示す一般的な表現だが、一貫性のため、修正する。最終確認を行う。すべて確認できた。LZ08を提示する。LZシリーズ（行政法学、全8回）が完成した。LZ08を執筆した。LZシリーズ（行政法学、全8回）が完成した。

主な内容

• 国家賠償法、行政不服審査法、行政事件訴訟法をあわせて救済三法と呼ぶという、位置づけを確認した
• 行政事件訴訟法のルーツを、1882年の伊藤博文の欧州派遣（プロイセン型行政裁判制度の調査）にまでさかのぼって整理した
• 1948年の行政事件訴訟特例法（平野事件を契機とする、全12条のみの簡易な法律）から、1962年5月16日の現行行政事件訴訟法制定への転換を確認した。立案担当者が裁判官の杉本良吉であったこと、同法が民事訴訟法の特別法として運用されていることも整理した
• 行政不服審査法についても、行政事件訴訟法と同じ1962年に制定され、旧来の訴願法が廃止されたこと、列記主義から一般概括主義への転換、そして2014年6月13日の全面改正（2016年4月1日施行）を検討した
• 2004年の行政事件訴訟法改正による第9条第2項の新設が、LZ04で扱った小田急線高架化事業訴訟における、2005年最高裁大法廷判決の原告適格拡大の、直接の法的根拠であったことを明示した
• 行政事件訴訟の実務上の課題として、年間20万件以上の行政上の紛争に対し、実際の訴訟提起件数が2千件弱にとどまり、勝訴率も10パーセント前後と低いという、構造的な困難を確認した
• 情報公開法・個人情報保護法という、現代的な透明性の制度をあわせて整理した
• 既刊ZP09（南びわ湖駅事件）との接続として、行政事件訴訟の勝訴率の低さという課題が、インフラ整備をめぐる住民訴訟一般に共通する困難であることを示した
• LZシリーズ全体を、LZ01からLZ08まで振り返り、総括した

引用[1]から[9]、参考資料一覧9件、年表10項目（すべて西暦）、用語集4項目を確認済み（見出し内の期間表現も、一貫性のため西暦基準に修正済み）。

SNSリード文

年間20万件以上の行政上の紛争に対し、実際の訴訟提起はわずか2千件弱、勝訴率も10パーセント前後にとどまる。この構造的な困難の背景にある、1882年の伊藤博文の欧州派遣にまでさかのぼる、行政事件訴訟の長い歴史と、2004年改正が開いた、原告適格拡大の道筋を整理する、LZシリーズ最終回です。

タイトル案

1. 勝訴率10パーセントという、行政訴訟の高い壁
2. 伊藤博文の欧州派遣から始まった、長い道のり
3. LZシリーズ完結、救済と透明性の体系を振り返る