【KM06】ミクロ経済学 異時点間選択とインフラ投資理論

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はじめに

本稿はKMシリーズ第II部の第5回として、情報の経済学とゲーム理論を、交通市場における競争戦略という文脈に適用する。KM01第4章で確認したAkerlof（1970年）の逆選択理論、Spence（1973年）のシグナリング理論を出発点とし、KK09第2章2.2で確認したLaffont-Tirole（1993年）の規制契約理論とも接続させながら、本稿では、交通市場における参入阻止・略奪的価格設定、および繰り返しゲームにおける共謀という、二つの動学的なゲーム理論的問題を扱う。

本稿の構成は次の通りである。まず非対称情報の理論として、逆選択・モラルハザードの復習と、シグナリング・スクリーニング理論の展開を扱う。続いて参入阻止・略奪的価格設定のゲーム理論として、Milgrom-Roberts（1982年）の限界価格設定理論と、その航空市場への応用を扱う。最後に繰り返しゲームと共謀として、Green-Porter（1984年）の暗黙的共謀理論と、海運同盟（シッピング・カンファレンス）の事例研究を扱う。対応するJEL分類は、KM01で確認した通り、D8（情報・知識・不確実性）を中心とする。

非対称情報の理論

逆選択・モラルハザードの復習

KM01第4章で確認した通り、George A. Akerlofが1970年に発表した「レモン市場」理論は、情報の非対称性が市場メカニズムに及ぼす逆選択の効果を理論化した、情報の経済学の基礎文献であった。この理論は、KK09第2章2.2で確認したLaffont-Tirole（1993年）の規制契約理論――規制当局が事業者の真の費用構造を観察できないという逆選択の問題を、契約設計を通じて緩和しようとする理論――の、直接的な理論的源流として位置づけられる。本稿では、この逆選択・モラルハザードという情報の非対称性の基本構造を前提とした上で、これが交通市場における企業間の戦略的行動――とりわけ参入阻止・共謀――に、どのような影響を及ぼすかを検討する。

シグナリング・スクリーニング理論の展開

KM01第4章で確認したMichael Spenceの1973年のシグナリング理論は、情報を持つ側が、費用のかかる行動を通じて自らの質の高さを、情報を持たない側に伝達しようとする戦略を分析するものであった。この理論は、本稿第2章で確認する参入阻止のゲーム理論において、中心的な役割を果たす。すなわち、既存企業（インカンベント）が、自らの費用構造（低コスト企業であるか高コスト企業であるか）についての私的情報を持つ場合、価格設定という行動そのものが、潜在的な参入者に対する一種の「シグナル」として機能しうる。この視座は、本稿第2章で確認するMilgrom-Roberts（1982年）の限界価格設定理論の、理論的な出発点をなす。

主要先行研究

本節で扱った非対称情報の理論の主要文献は、KM01第4章で確認したAkerlof（1970年）・Spence（1973年）に依拠する。詳細はKM01を参照されたい。

参入阻止・略奪的価格設定のゲーム理論

Milgrom-Roberts(1982年)の限界価格設定理論

参入阻止をめぐる伝統的な経済学の議論は、しばしば「略奪的価格設定（predatory pricing）」――既存企業が、参入者を市場から排除する目的で、採算を度外視した低価格を設定する戦略――が、果たして合理的な戦略でありうるかという論争を伴ってきた。John S. McGeeが1980年に発表した論文をはじめとする伝統的な見解は、略奪的価格設定よりも、より安価かつ確実な独占維持の手段（合併、参入障壁の構築等）が存在するため、略奪的価格設定は非合理的な戦略であるとする、懐疑的な立場を取ってきた。

この論争に、情報の経済学の観点から重要な理論的転回をもたらしたのが、Paul MilgromとJohn Robertsが1982年に『Econometrica』誌に発表した論文「Limit Pricing and Entry under Incomplete Information: An Equilibrium Analysis」である[1]。MilgromとRobertsのモデルでは、既存企業の真の費用構造（低コストか高コストか）は、既存企業自身にしか観察されない私的情報であり、潜在的な参入者は、既存企業が設定する価格を観察することを通じて、その費用構造について推論を行う[1]。このモデルの均衡においては、低コストの既存企業は、自らが低コストであることを参入者に信じ込ませるため、たとえ短期的な独占利潤を犠牲にしてでも、価格を通常より低く設定する誘因を持つ。この価格設定は、KM01第4章で確認したSpence型のシグナリングの一種として理解することができ、参入者は、この低い価格を観察することで、参入後の競争が採算に合わないと判断し、参入を断念する[1]。

MilgromとRobertsは同じく1982年に、これに関連するもう一つの論文「Predation, Reputation, and Entry Deterrence」を『Journal of Economic Theory』誌に発表し、この限界価格設定の論理を、複数の潜在的参入者が存在する、より動学的な状況へと拡張した[2]。この拡張されたモデルの核心は、既存企業が、たとえ個別の参入阻止行動が短期的には費用を伴うとしても、複数の参入者に対して「攻撃的な企業である」という評判（reputation）を確立することで、将来のより多くの参入を、より低い費用で抑止できるという、動学的合理性を示した点にある[2]。この結果は、経済学者がしばしば「非合理的」と退けてきた略奪的価格設定が、情報の非対称性のもとでは、むしろ合理的な戦略でありうることを、厳密なゲーム理論的分析によって示した点で、産業組織論における重要な理論的転回点となった。

航空市場への応用

Milgrom-Roberts型の限界価格設定理論を、航空市場という具体的な文脈で実証的に検証した重要な研究が、Christopher Gedge、James W. Roberts、Andrew Sweetingが発表した論文「A Model of Dynamic Limit Pricing with an Application to the Airline Industry」である[3]。この研究は、Southwest Airlinesという、しばしば「低運賃・高頻度」戦略を特徴とする航空会社が、特定の空港間路線市場への潜在的な参入者として認識された場合に、既存の航空会社がなぜ運賃を引き下げるのかという実証的なパズルに、Milgrom-Robertsモデルの動学的な拡張を用いて理論的な説明を与えた[3]。この研究は、既存企業が複数期間にわたって価格を設定できる、より現実的な設定へとMilgrom-Robertsモデルを拡張し、この拡張されたモデルが、データにおいて観察される大幅な価格低下を再現しうることを、構造推定を通じて示している[3]。

この実証研究は、KM04第2章で確認した契約可能市場理論（Baumol-Panzar-Willig）が想定した「参入の脅威が既存企業の価格設定を自動的に規律づける」という、比較的単純な想定に対して、重要な理論的な修正を加えるものである。すなわち、Milgrom-Roberts型の理論が示すのは、参入の脅威に対する既存企業の反応が、単純な価格の低下（契約可能性理論が想定する望ましい帰結）にとどまらず、情報の非対称性のもとでは、参入阻止を目的とした、より戦略的で動学的な価格設定行動へと発展しうるという点である。この視座は、KM04で確認した契約可能性理論の実証的な限界（People Express社の事例研究）を、より精緻な情報の経済学的観点から、改めて理論的に基礎づけるものとして理解することができる。

主要先行研究

本節で扱った参入阻止のゲーム理論の主要文献を一覧すると、次の通りとなる。

繰り返しゲームと共謀

Green-Porter(1984年)の暗黙的共謀理論

本稿第2章で確認した参入阻止のゲーム理論が、既存企業と潜在的参入者との間の情報の非対称性を扱ったのに対し、本章で扱う共謀の理論は、既に市場に存在する複数の企業の間で、価格・生産量の協調（カルテル）がどのように成立・維持されうるかを扱う。この領域の基礎的な貢献が、Edward J. GreenとRobert H. Porterが1984年に発表した論文である。GreenとPorterのモデルの理論的な独自性は、企業が互いの実際の産出量を直接観察できず、市場価格の変動からのみ、他企業が協調から逸脱（裏切り）したかどうかを推測せざるを得ないという、不完全な監視（imperfect monitoring）のもとでの共謀を分析した点にある。このモデルでは、協調的な高価格が維持される「通常期」と、価格が一時的に競争的水準まで低下する「懲罰期（price war）」とが、確率的な需要変動によって引き起こされる観察されない逸脱の疑いに応じて、交互に生じるという、動学的な均衡が導かれる。

海運同盟(シッピング・カンファレンス)の事例研究

この繰り返しゲームにおける共謀理論を検証する、交通経済学における最も豊富な実証的事例が、外航海運における「海運同盟（liner shipping conferences）」の長い歴史である。海運同盟は、1875年に世界初のものが設立されて以来、定期船（ライナー）事業者間の運賃・配船協定として、150年近くにわたって存在してきた[4]。米国では、1916年の海運法（Shipping Act）が、海運同盟に反トラスト法の適用免除を与える一方、自由な加入・脱退（オープン・カンファレンス要件）を義務づけるという、規制付きの容認という枠組みを確立した[4]。

海運同盟の経済学的な性格をめぐっては、二つの対立する理論的見解が存在してきた。第一の見解は、海運同盟を、本章で確認したGreen-Porter型の共謀理論に沿った、単純な独占的カルテルとして捉えるものである。第二の見解は、William Sjostromが1989年に発表した論文等が提示した「空虚なコア（empty core）」理論――外航海運市場には、KM05第1章2で確認したShapley-Scarf型のコア概念に照らして、そもそも安定的な競争均衡が存在しないため、海運同盟はこの構造的な不安定性への効率的な対応策として機能しているとする見解――である[5]。この空虚なコア理論は、外航海運業が、巨額の固定費用（船舶建造費）と、需要変動に対する供給調整の困難さ（KK03第4章で確認した費用逓減産業論に類似する性質）ゆえに、協調なしには持続的な競争均衡が成立しにくいという、産業固有の技術的性質に基づく議論である。

Paul S. ClydeとJames D. Reitzesが1995年に連邦取引委員会（FTC）の報告書として発表した実証研究は、この論争に定量的な検証を加えた。この研究は、海運同盟の市場シェアと運賃水準との関係を実証的に分析し、統計的に有意な関係を見出せなかったことを報告しており、これは海運同盟が単純なカルテルとして市場支配力を行使しているという第一の見解に対する、実証的な反証として解釈されている[6]。この結果は、海運同盟が、少なくとも一部の実証的な検証においては、Green-Porter型の単純な共謀理論よりも、空虚なコア理論により整合的な形で機能してきた可能性を示唆する。

もっとも、海運同盟という制度は、その後、規制環境の変化を通じて大きく変容してきた。米国では1998年の海洋海運改革法（Ocean Shipping Reform Act、OSRA）が、同盟加盟事業者による独立した役務契約（サービス・コントラクト）の締結を可能にし、海運同盟という組織形態そのものの拘束力を大きく弱めた[7]。欧州連合では、2008年10月に、海運同盟に反競争法の適用免除を与えてきたEC規則4056/86が失効し、この分野における法的な取り扱いに大きな転換がもたらされた[7]。この規制環境の変化により、伝統的な海運同盟は、運賃を含む包括的な協定を結ばない、より緩やかな「戦略的アライアンス」（航路の共同運航・共通利用を中心とする協力形態）へと、次第に置き換えられてきた[7]。この変遷は、KK09第2章で確認した規制の経済学の枠組みに照らせば、反トラスト法の適用免除という制度的な保護が撤廃されたことで、企業間の協調の形態そのものが、より競争法上の制約に適合的な形態へと、内生的に変化した事例として理解することができる。

主要先行研究

本節で扱った繰り返しゲームと共謀の主要文献を一覧すると、次の通りとなる。

おわりに

本稿では、非対称情報の理論（逆選択・モラルハザードの復習、シグナリング・スクリーニング理論）、参入阻止・略奪的価格設定のゲーム理論（Milgrom-Robertsの限界価格設定理論、航空市場への応用）、繰り返しゲームと共謀（Green-Porterの暗黙的共謀理論、海運同盟の事例研究）を扱った。本稿を通じて確認できたのは、交通市場における企業間の戦略的行動――参入阻止、共謀――が、KM01で確立した情報の経済学・ゲーム理論の理論的基盤を、動学的かつ精緻な形で応用することで、初めて十分に理解できる領域であるという点である。とりわけ海運同盟の事例は、150年近い歴史を持つ、交通経済学における最も豊富な共謀・協調の実証的事例として、Green-Porter型の共謀理論と空虚なコア理論という、対立する二つの理論的説明の間の、実証的な検証の場を提供してきた。

次回KM07では、本稿で確認した一般均衡理論的な視座を踏まえた上で、空間経済学と一般均衡理論を扱う。

参考資料一覧

1. Milgrom, P. and Roberts, J. (1982a) “Limit Pricing and Entry under Incomplete Information: An Equilibrium Analysis,” Econometrica 50(2): 443-459
2. Milgrom, P. and Roberts, J. (1982b) “Predation, Reputation, and Entry Deterrence,” Journal of Economic Theory 27(2): 280-312
3. Gedge, C., Roberts, J.W., and Sweeting, A., “A Model of Dynamic Limit Pricing with an Application to the Airline Industry,” NBER Working Paper 20293
4. 海運同盟の歴史についての複数の学術的解説（EH.net “International Shipping Cartels”、米国上院報告書S. Rept. 105-61を参照）
5. Sjostrom, W. (1989) “Collusion in Ocean Shipping: A Test of Monopoly and Empty Core Models,” Journal of Political Economy 97(5): 1160-1179；同 (1993) “Antitrust Immunity for Shipping Conferences: An Empty Core Approach,” Antitrust Bulletin 38: 419-423；Pirrong, S.C. (1992) “An Application of Core Theory to the Analysis of Ocean Shipping Markets,” Journal of Law and Economics 35: 89-131
6. Clyde, P.S. and Reitzes, J.D. (1995) “The Effectiveness of Collusion Under Antitrust Immunity: The Case of Liner Shipping Conferences,” Federal Trade Commission Bureau of Economics Staff Report
7. Ocean Shipping Reform Act of 1998の政策的影響についての複数の学術的解説（UNCTAD “Liner Shipping: Is There a Way for More Competition?”を参照）；EC規則4056/86の失効についての解説（University College Cork政策研究解説を参照）

年表

• 1930年 ― Irving Fisher、異時点間の効用最大化モデルを発表
• 1944年 ― Evsey Domar、債務持続可能性論を発表(KK02既出)
• 1954年 ― Franco Modigliani・Richard Brumberg、ライフサイクル仮説を発表
• 1957年 ― Milton Friedman、恒常所得仮説を発表(『A Theory of the Consumption Function』)
• 1958年 ― Paul Samuelson、純粋交換経済における世代重複モデルを発表
• 1965年 ― Peter Diamond、「National Debt in a Neoclassical Growth Model」で生産経済版OLGモデルを発表
• 1978年 ― Hirofumi Ihori、動学的非効率性下での公債の効率性改善効果を発表
• 1982年 ― Robert McDonald・Daniel Siegel、投資タイミング理論をNBERワーキングペーパーとして発表
• 1985年 ― 1985年、Nobel記念経済学賞、Modigliani(ライフサイクル仮説)受賞
• 1985年 ― Jean Tirole、バブル資産による動学的非効率性の改善効果を発表
• 1986年 ― McDonald・Siegel、「The Value of Waiting to Invest」をQuarterly Journal of Economicsに発表
• 1994年 ― Avinash Dixit・Robert Pindyck、『Investment under Uncertainty』刊行(KK04既出)
• 1997年 ― 北越急行ほくほく線開業(設立から13年、KK07既出)
• 2010年 ― Peter Diamond、労働市場の探索理論の功績でノーベル経済学賞受賞

用語集

• Life-Cycle Hypothesis (LCH): ライフサイクル仮説:消費者が生涯を通じて得られると予想される資源(生涯資源)に基づいて、各時点の消費水準を決定するとする理論。Modigliani and Brumbergが提示。
• Permanent Income Hypothesis (PIH): 恒常所得仮説:消費決定が現在所得ではなく恒常所得(長期的に得られると期待される平均的な所得)に基づくとする理論。Friedmanが提示。
• Value of Waiting to Invest: 投資を待つことの価値:不可逆的な投資について、プロジェクト価値が投資費用と等しくなった時点で直ちに投資するのではなく、より高い閾値に達するまで待つことで得られる価値。McDonald and Siegelが定式化。
• Overlapping Generations Model (OLG): 世代重複モデル:異なる世代が同時に共存し、世代から世代へと資源が受け継がれていく経済構造を扱う理論的枠組み。Samuelsonが純粋交換経済版を、Diamondが生産経済版を確立。
• Dynamic Inefficiency: 動学的非効率性:資本の過剰蓄積により利子率が経済成長率を下回る状態が続き、政府債務の発行がむしろ経済全体の効率性を改善しうるとされる状態。
• Crowding Out (of Private Capital): (民間資本の)クラウドアウト:政府債務の発行が民間の資本蓄積を代替・押し出す効果。
• Bubble Asset (in OLG Context): バブル資産(OLG文脈における):本質的に非生産的でありながら、動学的に非効率な経済において資源配分の効率性を改善しうる資産。Tiroleが分析。

Caludeログ

いずれも重複除外の最終判断はKazyさんの一次資料検証プロセスに委ねる。

これでKMシリーズ全8回(KM01〜KM08)のSNS四点セットが完成しました。KKシリーズ(全10回)とあわせ、公共経済学・ミクロ経済学の両面から交通・物流分野を扱う理論体系が一通り整いました。次のご指示をお待ちしています。

KM06の執筆に入る。目標文字数は約30,000字。まず必要な文献を収集する。引用整合性は確保できている(7件、過不足なし)。現状のファイルを出力する。KM06「情報の経済学とゲーム理論」を配置した。

完成度: 本文約6,200字(目標30,000字の約21%)。引用整合性(7件、過不足なし)は確保済み。

内容面で完成している要素:

• 非対称情報の理論:KM01のAkerlof・Spence理論を参入阻止分析の前提として再確認
• 参入阻止のゲーム理論:Milgrom-Roberts(1982年、Econometrica/JET)の限界価格設定理論(私的情報下でのシグナリングとしての低価格設定、評判効果による動学的な参入阻止)、Gedge-Roberts-SweetingによるSouthwest Airlines参入時の実証応用、KM04の契約可能市場理論への理論的修正としての位置づけ
• 繰り返しゲームと共謀:Green-Porter(1984年)の暗黙的共謀理論(不完全監視下での懲罰期の交互発生)、海運同盟(シッピング・カンファレンス) の150年史を事例研究として詳述 ― 1875年設立、1916年米国海運法の適用免除、Sjostromの「空虚なコア理論」(KM05のShapley-Scarfコア概念との接続)、Clyde-Reitzes(1995年、FTC)の実証的検証、1998年OSRA・2008年EU規則失効による戦略的アライアンスへの移行

海運同盟の事例は、Green-Porter型共謀理論と空虚なコア理論という対立する2つの理論的説明が、150年にわたる実証的検証の場を提供してきたという、非常に厚みのある事例研究になったと思います。

文字数は引き続き目標に届いていません。KM07に進むか、既刊の拡充を先に行うか、ご指示をいただきたい。