【IM08】フランチャイズシステムと商業運営形態の変質

第一章 序論:問題の定量的確認

日本フランチャイズチェーン協会(JFA)統計によれば、フランチャイズチェーンの店舗数は1995年の158,223店から2024年度には254,478店へと拡大している(IM01第四章参照)[1]。コンビニエンスストア(IM04参照)はこのうち中核的な位置を占めるが、外食・サービス業を含めた業種横断的な広がりは本稿で扱う対象である。

第二章 近江日野商人の「千両店」制度

日野商人の成立

近江商人は、江戸時代から明治時代にかけて近江国(現滋賀県)に本宅を構え、他国で行商や出店を設けて商いをした商人の総称である[2]。蒲生郡日野を拠点とする「日野商人」は、領主蒲生家の国替えにより日野の商工業が衰退したことを契機に、生活の活路を求めて行商に出るようになった人々に始まる[3]。日野椀(漆器)や「万病感応丸」と呼ばれる合薬(漢方薬)の行商によって商圏を確立し、日野の本宅を拠点にまず行商から始め、商機があれば出店を出し、その出店が軌道に乗ればそこを拠点にさらに枝店を出す、という段階的な多店舗展開を特徴とした[4]。

「千両たまれば新しい店を出す」という多店舗展開の原理

日野商人は、同じ近江商人でも大都市に大規模な店を構えた八幡商人とは対照的に、約1,000両(千両)の資金を蓄えると次々と小型店舗を開店させるという経営方針を取り、地方都市や農村部に店舗を構えることが多かった[4]。この商法は「八幡大店(おおだな)、日野千両店(せんりょうだな)」と並び称され[4]、大都市に大規模な店を持たず地方に数多くの支店を展開して各地の産物を商う「産物廻し」の商法と併せ、「日野の千両店」と称された[4][5]。

出店経営の統制構造としては、あくまで本拠地を日野の本宅に残したまま、親類縁者が分家や別家として各商家を経営する形が取られた。一家のみならず、複数の商家が資金を共同出資して出店を持つこともあり、商家同士の関係は世代交代しても受け継がれ「商家同族団」を形成することもあった[4]。相互扶助と効率の観点から「日野大當番(おおとうばん)」という独自の商人組合を組織し、主要街道の宿場町に「日野商人定宿」を設ける等、契約ホテルの先駆けとも評される仕組みも構築していた[3][6]。

「諸国産物廻し」と総合商社の系譜

近江商人の商法の核心は「諸国産物廻し」にあった。ある地方の産物に関心を寄せた近江商人が製造者に販路開拓を提供し、東北地方へ麻布を持ち下ろし苧麻を登せ荷する例に典型的に見られるように、資本と技術を提供してその地方へ原料を移入し製品を移出するという産業構造を自ら構築した[7]。また、紅・酒・醤油等の製造権を自ら取得し、原料を仕入れ、技術者を雇い入れて製造販売する商人も多く、江戸周辺の関東一帯には日野商人が開業した酒造業が数多く存在した[7]。

この「資本・技術の提供→原料移入→製品移出」という産業構造構築のパターンは、後の総合商社のビジネスモデルの原型と位置づけられる。実際、伊藤忠商事・丸紅の創業者・伊藤忠兵衛は犬上郡出身の近江商人であり[8]、双日の母体となる日商岩井・ニチメンも近江商人の流れを汲むとされる[8]。近江商人の商法は、当時世界最高水準の複式簿記の考案(中井源左衛門)、「大当番仲間」制度の創設と並び、「現在のチェーン店の考えに近い出店・枝店の積極的な開設」を特徴とする、徹底した合理化による流通革命と評価されている[8]。

現代フランチャイズとの異同

「千両店」制度と現代のフランチャイズシステムには、多店舗の標準化・本部機能の存在という表面的な類似点がある一方、統制の基盤には決定的な違いがある。現代FCが契約(フランチャイズ契約)という法的関係を統制の基盤とするのに対し、日野商人の千両店は血縁・地縁(分家・別家、商家同族団)を統制の基盤とする点で本質的に異なる[推論]。しかし、本部(本家)が標準化されたノウハウ・ブランド・仕入れルートを供給し、各店舗(枝店)がそれを踏襲しつつ地域ごとの経営主体性を保つという構造そのものは、現代FCの本部-加盟店関係の原型的な形態として理解することができる[推論]。

第三章 米国発祥からの導入史

現代フランチャイズシステムの起源は、19世紀半ばの米国に遡る。1850年代(記録上は南北戦争さなかの1863年とする説もある)、ミシンメーカーのI.M.シンガー社(Isaac Merritt Singer)が「販売権を持つ小売店」を全米に設置したことが、現代フランチャイズビジネスの始まりとされる[9][10][11]。エリアごとに販売権をライセンス貸しすることで生産資金を集め、販売店が本部に代わり操作説明を実施するという方式は、「商標ライセンス型フランチャイズ(伝統的フランチャイズ)」と呼ばれる[9]。

現在日本で一般に「フランチャイズ」と呼ばれる形態(ビジネスフォーマット型フランチャイズ)は、第二次世界大戦後の米国で確立された。ケンタッキーフライドチキンは1956年、カーネル・サンダースにより創業され[12]、マクドナルドは1937年にマクドナルド兄弟が創業した店舗を、ミルクセーキ用ミキサー販売員だったレイ・クロックが1954年に見出し、7年かけて権利を買収、1955年にフランチャイズ1号店をオープンした[12][13]。レイ・クロックは開店後のノウハウ提供・長期的経営支援を実施し、マクドナルドは1959年に100店舗、1961年には228店舗を展開するに至った[13]。

日本のフランチャイズ第1号は1963年(昭和38年)、ダスキンと不二家のチェーン化開始とされる[14][15]。ダスキンは業務用ダストコントロール商品を発売するとともに加盟店を募集し、初回から加盟店14店29名が参加した[14]。創業者・鈴木清一氏が米国・カナダを訪問しフランチャイズシステムを学び、ダストコントロール事業に導入したもので、当時は「フランチャイズ」という言葉自体は使われていなかった[13]。不二家は1963年時点で既に直営店150店舗を運営していたが、米国のレストランチェーンに倣いフランチャイズ展開に乗り出した[13]。1970年(昭和45年)には、ミスタードーナツ・ウィンピー・ケンタッキーフライドチキンといった外資系フランチャイズが日本国内に続々と進出した[14]。米国のシンガー(1863年)を起点とすれば、日本のフランチャイズ導入(1963年)は実に100年の遅れがあったことになる[11]。

第四章 業種横断的なFC化の進行

コンビニエンスストア(IM04参照)を中核に、フランチャイズシステムは外食産業(ファストフード、ファミリーレストラン)、サービス業(クリーニング、学習塾、美容等)へと業種横断的に拡大した。JFA統計によれば、2024年度の国内FCチェーン数は1,291、店舗数254,478、売上高29兆2,825億円(4年連続増)に達している(IM01第四章参照)[1]。

第五章 個人商店からFC化への移行メカニズム

IM01第四章で確認した通り、小売業商店数は1982年172万店から2014年102万店へと約4割減少する一方、フランチャイズは同期間に拡大を続けた。個人独立開業とFC加盟の存続率について、業界情報では「個人独立開業は開業5年後の存続確率が3割未満、FCは7割超」とする記述があるが、一次統計での厳密な裏取りは不十分であり、数値の精度には留保が必要である(IM01第四章参照)。

第六章 フランチャイズ契約の法的・経済的構造

フランチャイズ契約は、ロイヤルティ体系(定額制・売上高比例制・粗利分配制等)、テリトリー制、競業避止義務等の条項により本部-加盟店関係を規定する。IM04第四章で確認した「コンビニ会計」問題・24時間営業を巡る対立(2019年東大阪問題)は、この契約構造に内在する本部-加盟店の利害対立の一事例である。

第七章 フランチャイズ化による街の没個性化

標準化されたブランド・店舗フォーマットの全国的な普及は、地域の商業的多様性を代替し、街並みの均質化(いわゆる「クローンタウン」現象)を招くという批判がある。英国のNew Economics Foundation(NEF)による「Clone Town Britain」調査(2005年、IM01第四章参照)は、ロンドン外103町・ロンドン27町の高街(メインストリート)を独立系店舗とチェーン店で分類し、41%が「クローンタウン」(高街の店舗の個性がグローバル・全国チェーンの単調な帯に置き換わった状態)、26%が「ボーダータウン」、33%が「ホームタウン」と判定した[推論:数値はIM01第四章の既存調査結果を再掲]。

日本においても、郊外ロードサイドの均質化(「金太郎飴」型の店舗景観、IM01・IM06参照)、地方都市中心部における全国チェーンの浸透という同様の現象が指摘される。均質化のメカニズムとしては、(1)標準化された店舗フォーマット・看板デザインが視覚的な画一性を生む、(2)ドミナント出店戦略(IM04・IM06参照)による特定チェーンの地域集中、(3)個人商店の廃業(IM01参照)による空白地へのチェーン店の代替出店、という複合的な過程が考えられる[推論]。米国のフォーミュラ・リテール規制(サンフランシスコ市等、IM01第二章参照)は、この没個性化への行政的対抗策として位置づけられる。

第八章 海外のフランチャイズ制度との比較

米国では連邦取引委員会(FTC)がフランチャイズ開示規制(FDD、Franchise Disclosure Document)を通じ、加盟希望者への情報開示を義務付けている。日本では中小小売商業振興法により、特定連鎖化事業者(フランチャイズ本部)に対し、加盟前の重要事項説明書面の交付義務が課されている。欧州では多くの国でフランチャイズ専用法制が未整備で、業界の自主規制(欧州フランチャイズ連盟の倫理綱領等)に依存する傾向がある[推論:本調査では欧州の一次資料確認は行っていない]。

総括:フランチャイズは商業運営形態に何をもたらしたか

本稿で確認した通り、フランチャイズという「本部が標準化されたノウハウを供給し、加盟店がそれを地域で展開する」という商業運営形態は、決して20世紀米国の発明ではなく、江戸期の近江日野商人が「千両店」制度として既に確立していた構造的パターンの再来として理解することができる[推論]。両者の違いは、統制の基盤が血縁・地縁から契約へと移行した点にあり、この移行こそが、フランチャイズシステムを地理的に無限に拡張可能な仕組みへと転換させた鍵であったと考えられる[推論]。

一方で、この拡張可能性は、第七章で見た街の没個性化という副作用を伴った。日野商人の千両店が各地の産物・技術と結びつき地域ごとに異なる事業(酒造業等)を営んだのに対し、現代のフランチャイズは店舗フォーマット・商品ラインナップを厳格に標準化することで規模の経済を追求しており、この「地域適応性」対「標準化」という軸の違いが、両者がもたらす地域社会への影響の質的な差異を生んでいると考えられる[推論]。フランチャイズシステムは、個人商店の廃業を「補完」しつつ(IM01・IM04参照)、地域の商業的多様性を「代替」してきたという二重性を持ち、この評価は今後の【IM】シリーズ後続レポートでも継続的に検討すべき論点である[推論]。

年表

1. 江戸時代初期 蒲生家の国替えにより日野の商工業が衰退、日野商人の行商が始まる。
2. 江戸時代 日野商人、日野椀・「万病感応丸」の行商で商圏を確立。
3. 江戸時代 日野商人、「千両たまれば新しい店を出す」多店舗展開により「日野千両店」と称される。
4. 江戸時代 日野商人、「日野大當番」商人組合と「日野商人定宿」制度を組織。
5. 江戸時代 近江商人、「諸国産物廻し」により地方への資本・技術提供と製品移出の産業構造を構築。
6. 1850年代(異説1863年) 米国、I.M.シンガー社がミシン販売でフランチャイズの原型を確立。
7. 1937年 米国、マクドナルド兄弟がマクドナルドを創業。
8. 1954年 レイ・クロック、マクドナルドの将来性に着目。
9. 1955年 マクドナルド、フランチャイズ1号店をオープン。
10. 1956年 米国、カーネル・サンダースがケンタッキーフライドチキンを創業。
11. 1959年 マクドナルド、100店舗を達成。
12. 1961年 マクドナルド、228店舗を達成。
13. 1963年 日本、ダスキン・不二家がフランチャイズチェーン第1号を展開。
14. 1970年 日本、ミスタードーナツ・ケンタッキーフライドチキン等外資系FCが進出。
15. 1974年 セブン-イレブン日本1号店開業(IM04参照)。
16. 1982年 小売業商店数、172万店のピーク(IM01参照)。
17. 1995年 日本のフランチャイズ店舗数、158,223店。
18. 2005年 英国NEF、「Clone Town Britain」調査を発表(IM01第四章参照)。
19. 2014年 小売業商店数、102万店に減少(IM01参照)。
20. 2024年度 日本のフランチャイズ店舗数、254,478店・売上高29兆2,825億円。

用語集

• 近江商人: 江戸時代から明治時代にかけて近江国に本宅を構え、他国で行商・出店を営んだ商人の総称。八幡商人・日野商人・五個荘商人等に分類される。
• 日野商人, 近江日野商人: 蒲生郡日野を拠点とした近江商人の一派。日野椀・合薬の行商から発展し、「千両店」制度で知られる。
• 日野千両店, 千両店: 約千両の資金が貯まるたびに新たな小型店を開業する日野商人の多店舗展開手法。「八幡大店、日野千両店」と並び称された。
• 大當番, 日野大當番: 日野商人が組織した相互扶助のための商人組合。主要街道の宿場町に定宿制度を設け、契約ホテルの先駆けとも評される。
• 諸国産物廻し: 近江商人が各地の産物に着目し、資本・技術を提供して原料移入・製品移出の産業構造を構築した商法。総合商社ビジネスモデルの原型とされる。
• 伊藤忠兵衛: 犬上郡出身の近江商人。伊藤忠商事・丸紅の創業者。
• Isaac Merritt Singer, I.M.シンガー社: 1850年代(異説1863年)、ミシン販売において販売権をライセンス貸しする方式を採用し、現代フランチャイズの原型を確立した米国企業。
• 商標ライセンス型フランチャイズ, 伝統的フランチャイズ: メーカーが製品流通のため契約により代理店を募る形式のフランチャイズ。シンガー方式が典型。
• Business Format Franchising, ビジネスフォーマット型フランチャイズ: 店名・運営ノウハウを体系化してライセンス販売する形式。マクドナルド・ケンタッキーフライドチキン等、戦後米国で確立。
• レイ・クロック: マクドナルドをフランチャイズ展開により全米チェーンへ成長させた経営者。1955年にフランチャイズ1号店を開業。
• ダスキン: 1963年、鈴木清一が創業。日本のフランチャイズ第1号とされる企業の一つ。
• Clone Town Britain, クローンタウン: 英国New Economics Foundationが2005年の調査で用いた概念。チェーン店の浸透により高街の個性が失われた状態を指す。
• Franchise Disclosure Document, FDD: 米国連邦取引委員会が義務付けるフランチャイズ開示規制。加盟希望者への情報開示を定める。
• 中小小売商業振興法: 日本のフランチャイズ本部(特定連鎖化事業者)に加盟前の重要事項説明書面交付を義務付ける法律。

参考文献

1. 日本フランチャイズチェーン協会(JFA)「フランチャイズチェーン統計調査」各年版(IM01第四章参照)。
2. Wikipedia「近江商人」。
3. 日野町役場「近江日野商人」。
4. Wikipedia「近江日野商人」。
5. 日野観光協会「近江日野商人ゆかりの地」。
6. 近江八幡・日野・東近江・豊郷「日野商人(日野町)」近江商人のふるさと。
7. 東近江市近江商人博物館「近江商人とは 商法」。
8. Wikipedia「近江商人」(近江商人系譜企業の記述)。
9. BMフランチャイズWEBレポート「フランチャイズ誕生物語」。
10. フランチャイズWEBリポート「フランチャイズの歴史は？誕生から現在までをわかりやすく解説します」。
11. 株式会社日本フランチャイズ総合研究所「フランチャイズ発展史【第1回】」。
12. フランチャイズ研究会「フランチャイズの歴史『フランチャイズ・イノベーション』より」。
13. フランチャイズ研究会「フランチャイズ・ビジネスの歴史」。
14. web-repo.jp「フランチャイズの歴史は？誕生から現在までをわかりやすく解説します」。
15. foods-route.jp「フランチャイズの歴史を深掘り解説！発祥から業界の現状〜今後まで」。

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