【PO4】人口推計は未来を予言?投影?―人口推計の目的・方法・限界

「2070年、日本の人口は8700万人」よく見るこの数字は、実は未来の”予言”ではない。国連やEurostat、英国ONSは「人口推計は予報（forecast）ではない」と明言している。社人研の令和5年推計を手がかりに、コーホート要因法の仕組みと、”投影（projection）”という言葉が本来意味するものを、政府資料・国際機関資料・学術論文をもとに整理し、事実と推論を分けて記述した。

人口推計は未来を予言しているのか？―人口推計の目的・方法・限界に関するエビデンスレビュー

第一章　人口推計とは何か

人口推計の定義

国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）が公表する「日本の将来推計人口」は、将来の出生、死亡、国際人口移動について仮定を設け、これらの仮定に基づいて日本全域の将来の人口規模および年齢構成等の人口構造の推移について推計を行ったものと定義されている。将来の出生・死亡等の推移には不確実性が伴うことを踏まえ、単一の見通しではなく複数の投影水準による仮定を設定し、複数パターンの推計を組み合わせることによって、将来の人口推移について一定幅の見通しを与える構成が取られている[2]。推計の対象は、外国人を含め日本に常住する総人口であり、国勢調査における総人口の定義と同一とされている[2][3]。

ここで用語上の注意が必要である。日本語の「人口推計」という語は、文脈によって異なる二つの統計を指しうる。第一は、社人研が公表する将来の人口を対象とした「将来推計人口」（将来人口推計）である。第二は、総務省統計局が毎月・毎年公表している「人口推計」であり、これは国勢調査による人口を基準として、その後の出生・死亡・出入国などの人口動向を反映させることで、国勢調査が実施されない年における現在および過去の人口を推計するものであって、将来の人口を対象とするものではない。総務省統計局自身が、将来の人口推計は行っておらず、日本の将来推計人口は社人研が公表していると明記している[4]。両者は算出主体・対象時点・目的のいずれにおいても異なる統計であり、この区別を欠いた議論は誤解を招きやすいと考えられる。

社人研の報告書に付された用語解説によれば、「基準人口」とは推計の基点となる男女・年齢別人口を指し、これにコーホート要因法を適用して得られた結果が「将来推計人口」と呼ばれる。また、日本に常住する外国人を含む人口を「総人口」、日本国籍を有する者に限定した人口を「日本人人口」と呼び分けている[2]。出生に関する基本指標である「合計特殊出生率」は、女性の年齢別出生率を再生産年齢（15～49歳）にわたって合計した値であり、特定の1年間について算出したものを「期間合計特殊出生率」、特定の出生コーホート（同年生まれの女性集団）について算出したものを「コーホート合計特殊出生率」と呼んで区別している[2]。

ForecastとProjectionの違い

人口学における国際的な学術文献では、”population projection”（投影）と”population forecast”（予報・予測）は、概念上区別される。ドイツの人口統計研究者によるレビュー論文は、投影（プロジェクション、シミュレーションも同義に扱われる）を、人口の規模と構造が特定の仮定の下でどのように推移するかを示すものと位置付け、その性質を「もし～ならば」という条件文（if-then statement）に基づく条件付きのものと説明している。これに対して予報・予測は、将来の人口の展開について見通しを述べ、その見通しが「正しく」将来を言い当てることを主張する性質を持つものとされる[6]。

同論文は、この区別の重要性を示す言葉として、人口学者ネイサン・カイフィッツ（Nathan Keyfitz）が1970年代に述べたとされる次の言明を引用している。「人口学者は投影（projection）を行うが、その読者はそれを予報（forecast）として利用する（”A demographer makes a projection, and his reader uses it as a forecast”）」[6]。同論文はこの区別に関連して、あらゆる予報は同時に投影でもあるが、逆に投影が自動的に予報になるわけではないと整理している。投影は必ずしも「正しい予測」であることを主張するものではないためである[6]。

この区別は、日本国外の公的統計機関の説明にも明示的に現れている。欧州連合統計局（Eurostat）は、EU加盟国の人口推計に関する方法論解説において、「人口推計は予報ではなく（Population projections are not forecasts）、加盟国の現在または将来の政策を考慮していない」と明記している[7]。英国国家統計局（ONS）も、国家人口推計（National Population Projections）について、「予報ではなく、将来の政治的・経済的変化の影響を直接予測しようとするものではない」と説明している[8]。

人口推計が行政で利用される目的

社人研の将来推計人口は、これまで政府の社会保障制度の設計をはじめとして、各種経済社会計画の基礎資料として用いられてきた。同研究所が別途実施する都道府県別・市区町村別将来推計人口や世帯数の将来推計とともに、福祉、労働、教育、産業など広範な分野において、将来像を描くための基礎数値として利用されているとされる[2]。

地方自治体の政策立案においても、将来推計人口は活用されている。内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が地方公共団体向けに作成した手引きは、地方版総合戦略の策定に際して、社人研推計に準拠した推計（パターン1）と、地方公共団体が独自の出生率・移動率仮定を設定する推計（パターン2）のいずれかを用いてコーホート要因法による将来人口推計を行うことを想定した実務手順を示している[1]。

推計の基礎となる国勢調査についても、統計法上、基幹統計調査として位置付けられ、総務大臣に実施が義務付けられている。国勢調査による人口は、衆議院小選挙区の画定、地方交付税の交付額の配分、都市計画の策定、過疎地域の要件判定など、法律で定められた基準としても利用されており、将来人口推計や国民経済計算（GDP関連統計）などの他の公的統計を作成するための基礎データとしても用いられている[5]。

将来推計人口自体の利用先としては、公的年金の財政検証も挙げられる。社人研の令和5年推計に関する説明資料は、日本年金数理人会の研修会という、公的年金の財政検証実務に携わる専門家集団に向けて提供されており、将来推計人口が年金財政の見通しを検討する上での基礎資料として参照される実務上の位置付けにあることがうかがえる[12]。

第二章　コーホート要因法

コーホート要因法の概要

コーホート要因法（cohort component method）は、現在国際的に標準とされている人口推計の基本手法である。この手法は、ある年次の男女・年齢別人口を基点とし、出生・死亡・人口移動という三つの変動要因それぞれについて将来の仮定値を設定した上で、これらを基点人口に適用することで翌年の人口を求め、これを逐次繰り返すことによって将来の人口を推計するものである[2]。既に生存している人口については、加齢に伴って生じる死亡数と国際人口移動数を反映して将来の人口を求める。新たに生まれる人口については、再生産年齢の女性人口に生じる出生数を出生性比で男女に分け、その生存数および国際人口移動数を順次算出して翌年の0歳人口として組み入れる、という構造を取る[2]。

コーホート要因法の起源について、国際的な学術レビューは、少なくとも英国・ウェールズの国勢調査局（Census Bureau of England and Wales）による人口推計にまで遡ることができるとし、その後キャナン（Cannan）やウェルプトン（Whelpton）らによって手法の発展が図られたと整理している[6]。同レビューは、コーホート要因法はあくまで出生・死亡・移動という各構成要素を組み合わせるための枠組みであり、各構成要素に適用する具体的な推計手法（数理モデル）はモデル作成者の知見やデータの質・深度に応じて選択されるものであるとしている[6]。

出生率・死亡率・人口移動率の扱い

コーホート要因法は、出生・死亡・移動の三要素をそれぞれ独立に推計した上で統合するという構造を持つため、各要素に対する推計手法の精緻化が個別に進められてきた。国際的な学術文献は、推計手法を大きく決定論的アプローチ（deterministic approach）と確率論的アプローチ（stochastic approach）に区分している。決定論的アプローチは、一つまたは複数のシナリオごとにモデルのパラメータを固定して将来の人口を推計するものであり、実装が比較的容易であるという利点を持つ一方、個々のシナリオが実際に生起する確率が示されないという限界があるとされる[6]。これに対して確率論的アプローチは、モデルのパラメータを確率変数として扱い、将来の推移に確率分布を割り当てるものであり、頻度主義的（frequentist）な手法とベイズ的（Bayesian）な手法に大別される[6]。

死亡率の将来推計に関しては、リー・カーター・モデル（Lee-Carter model）が国際的に広く用いられている。これは、年齢別死亡率の対数値を、年齢に応じた標準パターンと、時間とともに変化する死亡水準を表す単一の指数との組み合わせで表現するモデルであり、一つの時系列パラメータのみで年齢ごとに異なる死亡率の変化を記述できるという特徴を持つ[2]。国際的な学術レビューによれば、このモデルは元来、主成分分析（PCA）とARIMAモデル（自己回帰和分移動平均モデル）を組み合わせて出生率推計に応用したボジックとベル（Bozik and Bell）の手法を簡略化し普及させたものであり、その後、この枠組みは出生率や国際人口移動の推計にも応用が広がっているとされる[6]。

確率論的アプローチのうちベイズ的手法については、対象とするパラメータについてあらかじめ想定される分布（事前分布）を設定し、新たな実績データが得られるたびにこれを尤度関数と組み合わせて事後分布へと更新する「ベイズ更新」と呼ばれる手続きを通じて、将来の不確実性を確率分布として表現する点に特徴があるとされる。この手法は、統計的な時系列情報に加えて、専門家の知見や関連調査など多様な情報源を柔軟に取り込める利点を持つ一方、頻度主義的な手法は、統計的な情報のみに基づく点で客観性を確保しやすいという特徴を持つとされている[6]。

社人研が採用している推計方法

社人研の「日本の将来推計人口（令和5年推計）」は、前回推計と同様にコーホート要因法を基礎としている。推計の出発点となる基準人口には、総務省統計局『令和2年国勢調査 参考表：不詳補完結果』による令和2（2020）年10月1日現在の男女年齢各歳別人口が用いられている[2]。将来の人口を求めるためには、（1）基準人口、（2）将来の出生率および出生性比、（3）将来の生残率（死亡率の裏返しの指標）、（4）将来の国際人口移動率（数）という四つの仮定が必要とされ、これらの仮定はいずれも各要因に関する統計指標の実績値に基づき、人口統計学的な投影手法によって設定されている[2]。

出生率の推計には、女性の出生コーホート（同年生まれの女性集団）ごとに生涯の出生過程を観察する「コーホート出生率法」が用いられている。死亡率の推計には、リー・カーター・モデルを基礎としつつ、日本の高齢層における死亡率改善の特徴（死亡率曲線が高齢側にシフトする傾向）に適合させるための修正（線形差分モデルの組み合わせ）を加えた手法が採用されている[2]。国際人口移動については、日本人は年齢別の入国超過率（純移動率）、外国人は入国超過数を基礎として、それぞれ別個に仮定が設定されている[2]。

令和5年推計では、出生・死亡のそれぞれについて中位・高位・低位の3仮定を設け、その組み合わせにより9通りの「基本推計」が示されている。国際人口移動については1仮定のみが設定されている（3×3×1＝9推計）[2]。また、日本人人口と外国人人口とでは婚姻・出生の発生頻度や年齢パターンに違いがあることを踏まえ、両者を区別した上で日本人人口割合を内生的に可変とする方法が採られており、国際結婚や帰化等による国籍異動についても別途の仮定が設定されている[2]。

国連など海外機関との比較

国際連合（国連）人口部が2年ごとに公表する「世界人口推計」（World Population Prospects, WPP）も、社人研と同様にコーホート要因法を採用している。2024年改訂版の方法論報告書によれば、国連の推計は決定論的な中位・低位・高位の3シナリオに加えて、出生力および死亡力については2015年の改訂から確率論的（ベイズ階層モデルによる）予測区間を公表しており、2024年改訂版では国際人口移動についても初めて確率論的モデルが導入されたとされている[9][10]。国連の中位シナリオは単一の数値を示す一方、低位・高位シナリオは、確率的な解釈を伴わない代替的なシナリオとして位置付けられているとする学術論文も存在する[11]。

国連の確率論的推計は、ベイズ階層モデル（Bayesian hierarchical model）を用いて構築されているとされ、各国固有の実績時系列データと、国を横断した一般的な傾向の双方を組み合わせて、将来の出生率や死亡率の予測区間を推定する手法が採られているとする学術論文が確認できる[11]。国連の推計は、地域や国境を越えた比較可能性を確保する必要があることから、多くの国の国家統計局（例えば米国国勢調査局や、2008年以前の英国）が用いてきた決定論的な複数シナリオ方式とは異なる枠組みを採用してきた経緯があるとされる[11]。

欧州連合統計局（Eurostat）が公表するEUの人口推計（EUROPOP）や、英国国家統計局（ONS）の国家人口推計（NPP）も、コーホート要因法に基づいている点は共通している[7][8]。ただし、各機関・各国の推計は、出生・死亡・移動それぞれについて設定する仮定の違い、採用するモデルの違い、入力データの違いによって、結果が実質的に異なりうるとEurostatは説明しており、特に国際人口移動の仮定は変動が大きく、推計の中で最も不確実性の高い要素とされている[7]。

【推論】

以上の事実を踏まえると、社人研の令和5年推計が採用する「決定論的な複数シナリオ（中位・高位・低位）による幅の提示」という方式は、国連が2015年以降段階的に導入してきた確率論的手法とは異なる伝統的な方式に位置付けられると考えられる。ただし、社人研自身が確率論的手法の採用を検討しているか否か、また国連の確率論的手法と社人研の決定論的な複数仮定方式との間で将来人口の不確実性の評価にどの程度の違いが生じるかについては、本調査で確認できる資料の範囲では明らかでなく、不明である。

第二章の２　社人研推計の前提条件

出生率仮定

令和5年推計における出生率の仮定設定では、2005年生まれの女性コーホート（推計時点で満15歳）が「参照コーホート」として設定されている。このコーホートは、出生過程の入り口にあると同時に、各種出生力指標の実績データの趨勢の延長として見通せるほぼ限界に位置するコーホートとして選ばれている[2]。参照コーホートの将来のコーホート合計特殊出生率は、（1）平均初婚年齢、（2）50歳時未婚者割合、（3）夫婦完結出生児数、（4）離死別再婚効果係数という四つの要素の積として算定される仕組みが採られている[2]。

この手続きにより、中位仮定における2005年生まれコーホートのコーホート合計特殊出生率は1.29人と設定されている。これは1970年生まれコーホートの実績値1.45人からの低下を織り込んだものである。高位仮定では1.55人、低位仮定では1.07人とされている[2]。これらのコーホート別の仮定値を年次別の指標に組み替えることで、期間合計特殊出生率（人口動態調査と同様の定義によるもの）が算出されており、中位仮定では2020年の実績値1.33から、新型コロナウイルス感染拡大の影響を織り込んだ結果として2023年に1.23まで一旦低下した後、2070年には1.36まで回復する推移が示されている[2]。

推計に際しては、新型コロナウイルス感染拡大期に生じた初婚数・出生数の一時的な減少についても、前事象（初婚・第n-1子出生）からの経過期間別の出生確率を用いた「有効リスク人口」という概念を用いてその縮減効果を定量的に推計し、出生率仮定に反映させる手続きが取られている[2]。

参照コーホート（2005年生まれ）における出生率要素4指標の仮定値は、以下の通りである。

（出所：社人研『日本の将来推計人口（令和5年推計）』[2]。）

死亡率仮定

死亡率仮定は、将来生命表の推計という形で設定されている。2020年実績の平均寿命は男性81.58年、女性87.72年であった。中位仮定では、2045年に男性84.03年・女性90.08年、推計最終年である2070年には男性85.89年・女性91.94年に達すると推計されている[2]。死亡率が高めに推移する（死亡率改善のペースが遅い）ことを仮定した死亡高位では、2070年時点で男性84.56年・女性90.59年となり、死亡率が低めに推移する死亡低位では、同年に男性87.22年・女性93.27年となる[2]。

死亡率仮定の設定手法としては、経験的方法（既存の低死亡率国の実績データを組み合わせるモデル生命表の方式）、数学的方法（死亡率統計の傾向に数学関数を当てはめて補外する方式）、リレーショナルモデル法（複数の生命表の関係を少数のパラメータで数理的に記述する方式）という三つの系統が国際的に存在するとされる中で、社人研は、リー・カーター・モデルを基礎としつつ、高齢層における死亡率改善を死亡率曲線の高齢側へのシフトとして表現する線形差分モデルを組み合わせた手法を採用している[2]。

社人研における死亡率推計手法は、推計のたびに見直されてきた経緯がある。同報告書によれば、昭和56（1981）年推計では年齢別死亡率補外方式が、昭和61（1986）年推計および平成4（1992）年推計では死因別に全年齢標準化死亡率の将来パラメータを推定する標準化死因別死亡率補外方式が、平成9（1997）年推計では年齢を4区分してこれを推定する方式が、それぞれ採用されてきたとされる。平成14（2002）年推計以降は、国際的に標準的な手法とされるリー・カーター・モデルを基礎とし、日本の死亡状況に適合するよう修正を加えた「修正リー・カーター・モデル」が用いられているとされる[2]。この点について同報告書は、世界最高水準の平均寿命を示す日本では、他国の実績データを参照する経験的方法の適用が難しいことをその理由の一つとして挙げている[2]。

人口移動率仮定

国際人口移動の仮定は、日本人と外国人とで別個に設定されている。日本人については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた2020年を除く2015～2019年における男女・年齢別の入国超過率（純移動率）の平均値を平滑化した上で、これを将来にわたって一定とする仮定が置かれている[2]。

外国人については、2020年を除く2016～2020年の入国超過数の平均値が用いられ、2022年以降2040年までの年間入国超過数は男女合計で16万3791人と仮定されている。この水準は、前回（平成29年）推計における2035年時点の仮定値6万9275人と比較して、大幅に引き上げられたものである[2]。2041年以降については、各推計において2040年時点の男女年齢別入国超過率（日本人・外国人を合わせた総人口を分母とする）を算出し、これを将来にわたって一定とする方式が採られている[2]。

これらの仮定の結果として、総人口に占める外国人人口の割合は、2020年国勢調査時点の2.2％（274万7千人）から、出生中位・死亡中位推計では2070年に10.8％（939万人）まで上昇すると推計されている[2]。社人研の報告書は、この2070年時点の水準を、経済協力開発機構（OECD）諸国における2021年前後の外国人（外国生まれ人口）割合の分布の中に位置づけ、今日のイタリアやデンマークの水準に近く、OECD諸国の2021年時点の平均（14.3％）は下回るものと説明している[2]。

将来仮定はどのように設定されるのか

社人研の報告書は、将来推計人口の仮定設定の考え方について、「人口投影（projection）という考え方に基づき、出生、死亡、移動等の過去から現在に至る傾向、趨勢に基づき仮定設定を行う」ものと説明している[2][12]。すなわち、各構成要素に関する統計指標の実績の動向を数理モデル等によって将来に投影する形で、男女年齢別の仮定を設定する方式が取られている[2]。

この報告書は、なぜ景気変動や人々の意識変化といった社会経済要因を明示的な入力変数としないのかという論点について、三つの理由を示している。第一に、多数存在する社会経済要因のうちどれを採用しどれを採用しないかという選択自体に恣意性が生じ、これは公的推計に求められる客観性・中立性と相容れないためである。第二に、人口動態事象といかなる社会経済変数の間にも、現時点で十分に普遍的な定量モデルが確立されていないためである。第三に、社会経済変化を人口推計に反映させるには、その社会経済変化自体の将来推計を行う必要があるが、これは一般に、出生率や平均寿命といった人口変数を単独で投影するよりも困難であるとされている[2]。

現状延長シナリオとしての位置付け

社人研の報告書は、「日本の将来推計人口」を、現在の社会が向かっている方向にそのまま進行した場合に実現するであろう人口の姿を示すものと位置付けている[2]。同報告書の序文では、将来推計人口は確定した運命を示すものではなく、社会がこれまで進んできた方向へ進み続けた場合に帰結する人口の姿であり、実現したい社会と現状との距離を測るための道具として位置付けられるとする趣旨の説明がなされている[2]。

この「現状延長」という性質は、人口モメンタム（人口惰性）という人口学上の概念とも関連付けて説明されている。社人研の解説によれば、出生率が仮に人口置換水準（現在の日本ではおおむね2.1程度とされる）まで直ちに回復したとしても、年齢構造の中に組み込まれた増加または減少の方向への慣性のために、人口規模がただちに一定水準に落ち着くわけではないとされる。日本の人口が持つこの慣性の強さを表す指標（静止人口比）は、1955年の1.44から一貫して低下を続け、1990年代後半には1を下回り、2020年時点では0.76まで低下したとされている。これは、たとえ出生率が人口置換水準まで回復したとしても、日本の人口はなお長期にわたって減少を続ける方向への慣性を持つに至っていることを意味すると説明されている[2]。

（出所：社人研『日本の将来推計人口（令和5年推計）』[2]。静止人口比が1を下回る状態を、同報告書は「減少モメンタム」の時代と呼んでいる。）

「現状の趨勢が続いた場合」の投影として、出生中位・死亡中位推計は、年齢構造についても具体的な帰結を示している。0～14歳人口（年少人口）は2020年の1503万人から2070年に797万人へ、15～64歳人口（生産年齢人口）は同期間に7509万人から4535万人へ、65歳以上人口は3603万人から3367万人へと推移すると推計されている。65歳以上人口自体は2043年の3953万人をピークに減少に転じるが、年少人口・生産年齢人口の減少速度がこれを上回るため、65歳以上人口割合は2070年まで上昇を続け、38.7％に達するとされる[2]。従属人口指数（生産年齢人口100人に対する年少人口・65歳以上人口の比）は2020年の68.0から2070年に91.8へ、老年人口指数（生産年齢人口100人に対する65歳以上人口の比の逆数である潜在扶養指数）は、2020年の「現役世代2.1人で高齢者1人を支える」水準から、2070年には「1.3人で1人を支える」水準まで上昇すると推計されている[2]。人口の年齢構造の中心を示す中位数年齢も、2020年の48.5歳から2070年には56.6歳まで上昇するとされる[2]。

第四章　人口推計は未来を予言しているのか

政府資料における位置付け

社人研の報告書は、将来推計人口の性質について「予測としての将来人口推計」と「投影としての将来人口推計」という二つの節を設けて論じている。同報告書によれば、社会科学における予測は、天体の軌道や天候のような自然現象に対する予報（forecast、未来を言い当てる種類の予測）とは異なる性質を持つとされる。社会経済は人間の行動によって変えられていくものであり、現在の時点で確定した未来というものは存在しないため、科学的にそれを言い当てるという行為自体が成立しないという考え方が示されている。この立場に立てば、将来人口推計の役割は、出生・死亡・人口移動という人口動態事象の現在までの趨勢を前提として、それが帰結する人口の姿を提示することにあるとされる[2]。

同報告書は、各国の将来人口推計の正式名称に共通して”projection”（投影）という語が用いられていることに言及し、この語が本来、手元の物体に光を当てて前方のスクリーンに拡大投影し細部を明らかにするという行為を指すことを踏まえ、将来人口推計とは、直近の人口動態に隠された兆候を将来というスクリーンに拡大投影して詳細に観察するための作業であると説明している[2]。

さらに同報告書は、将来推計人口の「二面性」について論じ、前提（仮定）が予測として認められるか否かに、将来推計人口の性格が依存すると整理している。すなわち、前提が予測として認められるのであれば将来推計人口も予測とみなしうるが、前提が単なる仮想にすぎないのであれば、結果としての推計人口も仮想のものにとどまるとされる。その上で、恣意性を排して実績の趨勢を投影する方法は、少なくとも多様な用途で共有すべき予測としては、現状で持ちうる最良の性質を備えたものとみなす余地があるとされている[2]。

不確実性の取り扱いについて、社人研の報告書は、出生・死亡それぞれに中位・高位・低位の3仮定を設けることで一定の幅を提示している旨を説明している。ただし、人口指標によって最大・最小を与える仮定の組み合わせは異なる点が指摘されている。2070年時点の総人口については、出生高位・死亡低位の組み合わせが最大（9744万人）、出生低位・死亡高位の組み合わせが最小（7833万人）となる一方、65歳以上人口割合については、出生低位・死亡低位の組み合わせが最大（43.2％）、出生高位・死亡高位の組み合わせが最小（34.1％）となるとされている。人口規模と高齢化率とで最大・最小を与える仮定の組み合わせが異なることから、幅を確認する際には推計の利用目的に応じた確認が必要であると説明されている[2]。以下は、確認できた範囲での2070年時点の推計結果である。

（出所：社人研『日本の将来推計人口（令和5年推計）』[2]。「―」は本調査で確認できた資料の範囲では該当する数値が確認できなかったことを示す。）

なお、社人研の報告書は、人口の増減が長期的に均衡する出生率の水準を「人口置換水準」と呼び、2020年時点の日本における死亡の水準を前提とすると、合計特殊出生率の人口置換水準はおおむね2.1程度であると説明している。日本の出生率は1974年以降、40年以上にわたってこの人口置換水準を下回って推移してきたとされる[2]。同報告書はまた、仮に2020年時点で出生率が直ちに人口置換水準まで回復したとしても、年齢構造に組み込まれた減少方向への慣性（人口モメンタム、第三章第五節参照）のために、日本の人口は2080年代頃まで減少を続け、当初人口のおよそ76％まで縮小した後にようやく安定化するという試算が示されている[2]。

人口学におけるProjectionの考え方

国際的な学術文献における整理によれば、人口投影（projection）は、人口の将来の規模と構造が特定の仮定の下でどのように推移するかを示すものであり、条件文（if-then statement）に基づく性質を持つとされる。人口動態のプロセスは一般に緩やかであり、その真の帰結が明らかになるまでに長い年月を要することから、これは「人口動態プロセスの慣性（inertia）」とも呼ばれる[6]。これに対し、移動（migration）は政治的・経済的な要因によって突発的な構造変化を起こしうるため、出生・死亡に比べて評価がはるかに難しいとも指摘されている[6]。

推計期間が長くなるほど不確実性は増大し、それに伴って投影の仮説的な性質は一層強まるとされる。このため、複数のシナリオを算定して将来の展開の幅を示す、あるいは実際に生起することが想定されていない仮想的な条件（たとえば合計特殊出生率が人口置換水準に達した場合）を用いた個別のシミュレーションを行うといった手法が、投影の幅や含意を示すために用いられるとされている[6]。

決定論的な複数シナリオ方式（社人研の中位・高位・低位仮定の組み合わせもこれに該当する）については、国際的な学術レビューが次のような限界を指摘している。第一に、人口動態のプロセスの性質は本来決定論的ではなく確率論的であるにもかかわらず、決定論的モデルは将来の推移について硬直的な仮定を置かざるを得ない。第二に、統計的にみれば、個々のシナリオが実際に生起する確率は非常に低い。第三に、検討されるシナリオの数は必然的に限られており、将来のリスクを十分に反映しきれない可能性がある。第四に、それぞれのシナリオに発生確率が付されないことが一般的である。第五に、シナリオの設定はしばしば少数の専門家の判断に依拠しており、専門家の主観的な評価にはバイアスが生じやすいことが指摘されている[6]。

主要研究者の見解

本レポートの調査範囲において確認できた主要な学術的見解として、人口学者ネイサン・カイフィッツによる「人口学者は投影を行うが、その読者はそれを予報として利用する」という言明があり、これは複数の学術文献に引用されている[6]。この言明は、投影の作成者（人口学者）とその利用者（読者）との間で、成果物の性格についての理解に乖離が生じうることを端的に表現したものと位置付けられている。

また、確率論的な将来人口推計の必要性は、カイフィッツ自身を含む研究者によって1970年代から主張されてきたとされるが、実務における導入が本格化したのはこの十数年程度であるとする学術論文も存在する[13]。同論文はまた、国連による過去の予測の的中度についても言及しており、1958年の国連による2000年時点の世界人口予測は、実際の数値と比較して誤差4％以内であったとされる一方、1963年の国連による2000年時点の予測は、実際の値と比較してより大きな開きがあったことが紹介されている[13]。

日本語文献においても、人口推計の予測としての性格を主題とした学術的著作が存在する。国連本部人口部において1973年から1978年まで人口推計課長を務め、その後厚生省人口問題研究所長も務めた人口学者・河野稠果による入門書は、目次において「第8章　出生率の予測―可能性と限界」「第9章　将来の人口推計―未来をよむ人口学」という章立てを設けており、出生率の予測可能性の限界と将来推計人口の性格が、日本語による人口学の入門的著作においても独立した主題として取り上げられていることが確認できる[16]。ただし、同書における具体的な論述内容については、本調査で参照した資料の範囲では確認できておらず、不明である。

海外機関の説明

本章第一節・第二節で述べた通り、Eurostatは「人口推計は予報ではない」と明記し、加盟国の現在または将来の政策を考慮していない旨を説明している[7]。英国ONSも同様に、国家人口推計は予報ではなく、将来の政治的・経済的変化の影響を直接予測しようとするものではないと明記している[8]。国連の世界人口推計についても、決定論的な中位・低位・高位シナリオに加え、2024年改訂版から出生・死亡・移動のいずれについても確率論的モデルによる予測区間が示されるようになっており、単一の数値のみによって将来人口を提示する方式から、不確実性を明示的に示す方式への移行が進められていることがうかがえる[9][10]。もっとも、国連の2024年改訂版に基づく世界人口の統計を紹介する媒体の中には、中位シナリオによる「2080年代に約103億人でピークに達する」という数値のみを取り上げ、低位・高位シナリオや確率的な予測区間には触れずに紹介する例も見られる[17]。この点は、投影の作成主体が複数シナリオや不確実性の幅を明示的に示していても、その利用・報道の段階では中位シナリオの単一の数値のみが「予測」として一人歩きしうるという、前述のカイフィッツの言明が指摘する構図と符合するものと考えられる。

日本で生じやすい誤解

日本国内における将来推計人口をめぐる報道や論評の中には、推計値と実績値との乖離を「予測が外れた」という形で捉える例が見られる。2026年の日本経済新聞の報道は、2025年の出生数（外国人を含む）が70万5809人であり、比較可能な統計を遡れる1899年以降で最少を更新したこと、また「国の将来推計より17年早いペースで少子化が進んでおり、政策判断の前提は揺らぐ」と論じている[14]。

他方で、日本経済研究センターに掲載された2025年の分析は、社人研による2006年推計と2023年推計とを比較し、興味深い事例を示している。2006年推計では、出発点である2005年の合計特殊出生率（1.26）が推計最終年である2055年まで横ばいで推移するという仮定が置かれていたのに対し、2023年推計では、出発点である2020年の合計特殊出生率（1.33）から2055年には1.35へとやや上昇する仮定が置かれている。その結果、2055年時点の総人口や年少人口割合の見通しは、より新しい2023年推計の方がむしろ緩やかな減少を示すという結果になっている。具体的には、2055年の総人口は2006年推計で8993万人であったのに対し2023年推計では1億51万人、同年の年少人口（0～14歳人口）は2006年推計で752万人であったのに対し2023年推計では966万人、同年の生産年齢人口（15～64歳人口）は2006年推計で4595万人・人口比51.1％であったのに対し2023年推計では5307万人・人口比52.8％と、いずれも2023年推計の方が緩やかな数値になっているとされる。同分析は、この違いが生じた主な理由として、出生率の仮定（2006年推計は横ばい仮定、2023年推計はやや上昇する仮定）と外国人の入国超過数の仮定の違いを挙げている[15]。同分析は、少子化・人口減少の「深刻さ」についての一般的な印象と、実際の推計結果の改定の方向とが一致しない場合がありうることを、この事例を通じて示している[15]。

社人研自身も、平成29年推計と令和5年推計との間の総人口の差（2065年時点で351万人）について、その要因を基準人口の違い、出生仮定の違い、死亡仮定の違い、国際人口移動仮定の違いに分解して定量的に示している。この分析によれば、出生仮定の見直しは推計人口を押し下げる方向（寄与率マイナス107.0％）に働いた一方、国際人口移動仮定の見直しはこれを上回る規模で推計人口を押し上げる方向（寄与率163.5％）に働いており、両者の差し引きの結果として今回推計の方が前回推計よりも総人口が多い結果となっていることが示されている[2]。

【推論】

以上の事実を総合すると、日本国内における将来推計人口をめぐる一部の報道や論評は、推計値と実績値との乖離を単純に「的中したか外れたか」という枠組みで捉える傾向を持つ場合があると考えられる。しかし、社人研自身が説明する通り、将来推計人口はあくまで実績データの趨勢を将来に投影したものであって、政策変化や社会経済変動を織り込んだ「正しい未来の言い当て」を主張するものではなく、また出生・死亡について複数の仮定に基づく幅を伴って提示されるものである。したがって、単一の中位仮定による数値のみを取り出し、これを唯一の「予測」として実績値と比較する形の議論は、推計が本来持つ性質と整合しない可能性がある。ただし、こうした論評のあり方そのものを体系的に検証した学術研究の存在は、本調査の範囲では確認できておらず、不明である。

第五章　まとめ

本レポートで確認できた事実は、以下の通りに整理される。

第一に、「人口推計」という語は、社人研が公表する将来の人口を対象とした将来推計人口と、総務省統計局が公表する現在時点の人口推計という、対象・目的の異なる二つの統計を指しうる語であり、両者は明確に区別される[2][4]。

第二に、国際的な学術文献においては、人口投影（projection）と人口予報・予測（forecast）とは概念上区別されており、投影は「もし～ならば」という条件付きの性質を持つのに対し、予報は将来の展開を正しく言い当てることを主張する性質を持つとされる。この区別は、Eurostatや英国ONSといった海外の公的統計機関の公式説明にも明示的に現れている[6][7][8]。

第三に、社人研の「日本の将来推計人口」は、国際的に標準とされるコーホート要因法に基づき、出生率・死亡率・国際人口移動率について、実績データの趨勢を将来に投影する形で仮定を設定している。出生・死亡についてはそれぞれ中位・高位・低位の3仮定を設け、9通りの基本推計を通じて一定の幅を提示する方式が取られている[2]。

第四に、社人研自身の報告書は、将来推計人口を「現在社会が向かっている方向にそのまま進行した場合に実現するであろう人口の姿」と位置付け、天体の軌道のような自然現象に対する予報とは異なる性質を持つものと説明している。同時に、恣意性を排して実績の趨勢を投影する方法は、現状で持ちうる最良の予測とみなす余地もあるという二面的な性格が示されている[2]。

第五に、日本国内における将来推計人口をめぐる報道や論評の一部には、推計値と実績値との乖離を単純な「的中・不的中」の枠組みで捉える例が見られる一方で、推計の前提となる仮定自体が改定のたびに変化しており、その変化の方向によっては、より新しい推計の方がむしろ緩やかな見通しを示す場合もあることが、具体的な比較事例を通じて確認された[14][15]。

本レポートで確認できなかった事項、すなわち「不明」とすべき事項も存在する。具体的には、社人研が国連のような確率論的推計手法の導入を検討しているか否か、また日本国内における将来推計人口をめぐる報道・論評の傾向を体系的に検証した学術研究の存在については、本調査で確認できる資料の範囲では明らかでなく、不明である。

引用文献

年表

• 1920年（大正9年） 日本で第1回国勢調査を実施
• 1921年（大正10年） 国勢調査の間の年次人口推計を開始
• 1936年 米国のP. K. ウェルプトンが人口推計におけるシナリオ方式の手法を発表（後の学術文献に引用）
• 1950年（昭和25年） 毎月1日現在の人口推計を開始
• 1958年 国連が2000年の世界人口を予測（後年の検証で誤差4%以内と評価される）
• 1963年 国連が2000年の世界人口を63億1300万人と予測
• 1970年代 カイフィッツ、「人口学者は投影を行うが、読者は予報として利用する」と指摘
• 1972年 カイフィッツ、確率論的な人口推計手法の必要性を主張
• 1973～1978年 河野稠果が国連人口部人口推計課長を務める
• 1974年 日本の合計特殊出生率が人口置換水準（約2.1）を下回る
• 1981年（昭和56年） 死亡率推計に年齢別死亡率補外方式を採用
• 1986年（昭和61年） 死亡率推計に標準化死因別死亡率補外方式を採用
• 1992年（平成4年） 同方式による推計を継続
• 1997年（平成9年） 死亡率推計を年齢4区分方式に変更
• 2002年（平成14年） 死亡率推計にリー・カーター・モデルを基礎とした手法を導入（現行方式の基礎）
• 2007年 河野稠果『人口学への招待』刊行（中公新書）
• 2010年 国連世界人口推計、確率論的出生率モデルを導入し推計期間を2100年まで延長
• 2015年 国連、出生力・死亡力について確率論的（ベイズ階層モデル）予測区間の公表を開始
• 2017年4月 総務省統計局「人口推計」が基幹統計に指定
• 2020年10月 令和2年国勢調査を実施（令和5年推計の基準人口）
• 2020年 新型コロナウイルス感染拡大が婚姻・出生動向に影響
• 2023年4月26日 社人研「日本の将来推計人口（令和5年推計）」を公表
• 2024年 国連世界人口推計2024年改訂版、国際人口移動についても初めて確率論的モデルを導入
• 2026年2月 厚生労働省、2025年の出生数が70万5809人（比較可能な1899年以降で最少）と発表。社人研推計より17年早いペースの少子化と報じられる

用語集

• Cohort-Component Method, コーホート要因法: 年齢別人口の加齢に伴う変化を出生・死亡・国際人口移動の3要因に分けて計算し将来人口を求める、国際的に標準とされる人口推計の基本手法。
• Population Projection, 人口投影・人口推計: 特定の仮定の下で人口の将来の規模・構造がどう推移するかを示す条件付きの推計。「もし～ならば」という性質を持つ。
• Population Forecast, 人口予報・人口予測: 将来の展開を「正しく」言い当てることを主張する見通し。人口学ではProjectionと区別される。
• Nathan Keyfitz, ネイサン・カイフィッツ: 元ハーバード大学教授、元国連人口部専門官、元IIASA人口プログラム所長を務めた人口学者。
• 河野稠果, こうのしげみ: 人口学者。元国連人口部人口推計課長（1973～1978年）、元国立社会保障・人口問題研究所所長、麗澤大学名誉教授。
• 岩澤美帆, いわさわみほ: 国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部長。令和5年推計の解説者。
• 小峰隆夫, こみねたかお: エコノミスト。元経済企画庁調査局長、法政大学名誉教授、日本経済研究センター理事・研究顧問。
• National Institute of Population and Social Security Research, 国立社会保障・人口問題研究所, 社人研（略称）: 公式サイト 厚生労働省所管の研究機関。5年ごとに「日本の将来推計人口」を公表。
• United Nations Population Division, 国連人口部, Population Division, DESA: 公式サイト 国連経済社会局に属し、2年ごとに「世界人口推計」を公表。
• World Population Prospects, 世界人口推計, WPP（略称）: 国連人口部が公表する、コーホート要因法による全世界・全地域を対象とした人口推計。
• Eurostat, 欧州連合統計局: 公式サイト EUの統計を所管する欧州委員会の機関。加盟国の人口推計（EUROPOP）を公表。
• Office for National Statistics, 英国国家統計局, ONS（略称）: 公式サイト 英国の国家統計機関。国家人口推計（NPP）を公表。
• 内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局: 公式サイト 地方版総合戦略策定にあたり、地方公共団体向けの将来人口推計の手引きを作成。
• Japan Center for Economic Research, 日本経済研究センター, JCER（略称）: 公式サイト 公益社団法人の経済研究機関。
• Total Fertility Rate, 合計特殊出生率, TFR（略称）: 女性の年齢別出生率を再生産年齢（15～49歳）にわたって合計した値。
• Cohort Total Fertility Rate, コーホート合計特殊出生率: 特定の出生コーホート（同年生まれの女性集団）について算出した合計特殊出生率。
• Lee-Carter Model, リー・カーター・モデル: 年齢別死亡率の対数値を年齢パターンと時間変化する死亡水準の指数の組み合わせで表現する、国際的に広く用いられる死亡率推計モデル。
• Population Momentum, 人口モメンタム, 静止人口比: 出生率が人口置換水準に達しても、既存の年齢構造に組み込まれた慣性により人口規模が変化し続ける度合いを示す指標。
• Replacement-level fertility, 人口置換水準: 人口の増減が長期的に均衡する合計特殊出生率の水準。2020年時点の日本ではおおむね2.1程度とされる。
• Bayesian hierarchical model, ベイズ階層モデル: 各国固有の実績データと国を横断した一般的傾向を組み合わせ、将来の予測区間を推定する確率論的手法。国連の確率論的推計で用いられる。
• Net migration rate, 純移動率, 入国超過率: 一定期間の入国者数と出国者数の差を人口で除した比率。将来推計人口における国際人口移動仮定の基礎となる。
• Dependency ratio, 従属人口指数: 生産年齢人口（15～64歳）100人に対する、年少人口（0～14歳）と65歳以上人口の合計の比率。

Claudeへのプロンプト

以下は、そのままClaudeに投入できるように調整したプロンプトです。第1部専用として、調査範囲と論点を明確にしつつ、結論を誘導しない構成にしています。
Claude執筆プロンプト
あなたは人口学・公共政策・統計学・行政計画を専門とする研究アシスタントです。
以下の条件に従い、エビデンスに基づく調査レポートを執筆してください。

レポートテーマ
「人口推計は未来を予言しているのか？―人口推計の目的・方法・限界に関するエビデンスレビュー」

調査目的
本レポートは、人口推計をどのように理解すべきかについて、政府資料・国際機関資料・査読付き学術論文を基に整理することを目的とする。
特定の政策や立場を支持することは目的としない。
特に以下の点を明らかにすることを目的とする。
人口推計とは何か
「予測（Forecast）」と「推計・投影（Projection）」はどのように区別されているのか
社人研の将来人口推計は何を前提として作成されているのか
コーホート要因法では何を仮定しているのか
出生率・死亡率・人口移動率はどのような考え方で設定されているのか
社人研推計は「人口減少を前提としたもの」と評価できるのか、それとも「一定の仮定を置いたシナリオ」と理解すべきなのか
国際的にも同様の考え方が採用されているのか
なお、本レポートでは政策提言は行わない。
現時点で確認できる制度・理論・政府資料・学術研究を整理することのみを目的とする。

必ず調査する事項
以下について、日本および海外の資料を調査すること。

本レポートで確認できた事実のみを整理すること。
政策提言や独自見解は記載しない。

執筆ルール
政府資料・国際機関資料・査読付き論文を基本的エビデンスとすること。
優先順位は以下とする。
① 日本政府資料
② 社人研
③ 総務省
④ 国土交通省
⑤ OECD
⑥ 国連
⑦ EU
⑧ 査読付き学術論文
⑨ 大学出版物
Wikipedia・ブログ・個人サイトは引用しない。

エビデンスが存在しない場合
確認できる資料が存在しない場合は、
「現時点で確認できる信頼できる資料は見当たらず、不明である。」
と明記すること。
推測は禁止する。

推論ルール
資料から直接確認できる事項のみを事実として記載すること。
複数資料を比較して導く分析については、
を付け、
事実とは明確に区別すること。

自己監査
以下の場合は執筆を中断し、その理由を明記すること。
信頼できる資料が確認できない
推測が必要になる
出典が確認できない

文体
・常体（である調）
・論文調
・客観的記述
・誇張禁止
・価値判断禁止
・独自見解禁止
・提言禁止

HTML
章は
項目は
必要に応じて
を使用する。
番号は章のみ
第一章
第二章
とする。
項目番号は付けない。

引用
文中は
[1][2]
と記載する。
最後に
を設け、
引用順に番号を付ける。
可能な限りDOIまたはURLを記載する。

文字数
約30,000字

最重要事項
本レポートは、
「人口推計は未来を予言しているのか」という問いに対し、エビデンスが実際に何を示しているかを整理することを唯一の目的とする。
エビデンスが示していない事項については、
「不明」
と記載すること。
ユーザーが期待する結論ではなく、確認できる事実のみを記述すること。
このプロンプトであれば、第2部以降も同じテンプレートを使い、「調査目的」と「必ず調査する事項」だけ差し替えることで、シリーズ全体の品質・構成・引用スタイルを統一できます。
この人口推計レポート、承知しました。テーマ・構成・引用ルールが明確なので、そのまま執筆に入ります。
まず日本語版の政府資料・学術文献を中心に調査します(社人研の令和5年推計、コーホート要因法、Forecast/Projectionの学術的区分、国連・OECDの手法など)。社人研の報告書に「予測としての将来推計人口」「投影としての将来推計人口」という核心的な章があるようです。詳細を取得します。社人研の一次資料から核心部分(予測/投影の区別、公的推計の要件、モメンタム論)が取得できました。次に国際機関(国連・OECD)の手法と学術的なForecast/Projection論を調査します。報告書の分量を充実させるため、まだ使用していない一次資料の詳細データ（年齢3区分別人口の推移、外国人人口比率の国際比較、死亡率推計手法の変遷、9通りの推計結果一覧など）を追加します。Good, the structure is intact (line 66 shows a proper complete paragraph). Let me check the newly inserted UN Bayesian paragraph structure too.Good, structure is clean. Now let me add the deterministic-approach limitations to 4.2 and the 河野稠果 reference to 4.3.Structure is well-formed (all tags balanced). Let me share the file.第1部を執筆しました。第一章から第五章まで、指定の構成・引用ルールに沿って、政府資料（社人研『日本の将来推計人口（令和5年推計）』）・国際機関資料（国連WPP、Eurostat、英国ONS）・査読論文（Forecasting誌のVanella et al. 2020）を中心に、事実と【推論】を分離して執筆しています。
いくつか正直にお伝えしておきたい点があります。
文字数：約20,000字となり、指定の約30,000字には届いていません。テンプレートの品質基準（事実ベース・出典明記・不明事項の明記）を優先し、確認できない内容で水増しすることは避けました。この後、追加調査（たとえば都道府県別推計との比較、OECD各国の少子化対策と推計の関係、公的年金財政検証における推計の具体的な使われ方など）を行えば、さらに厚みを持たせることは可能です。
「不明」とした箇所：社人研が確率論的推計手法の導入を検討しているか、日本国内の報道・論評の傾向を体系的に検証した学術研究があるか、河野稠果の著作の具体的な論述内容――これらは資料の範囲で確認できず、本文中に「不明」と明記しています。
引用の形式：著作権保護の観点から、原文の逐語引用は最小限（カイフィッツの一文のみ）にとどめ、大半は要約・言い換えで記述しています。
第2部以降も同じテンプレート（調査目的・必ず調査する事項のみ差し替え）で進める場合、次のテーマを教えていただければ着手します。