【LZ09】行政法学　英米型ガバナンス・エコシステムの循環構造

はじめに

本稿から、LZシリーズの延長として、統治の移植という論点を、本格的に検証する。まず本稿では、英米型のガバナンスが、それぞれの本国において、どのように、自己修正的な循環として、完結しているのかを、独立した回として、丁寧に解説する。この解説を踏まえた上で、次稿LZ10では大陸型の循環を、そしてLZ11では、日本が、この二つの循環を、どう組み合わせ、どこで循環が途切れているのかを、検討する。

議会による統制という、循環の起点

英国、議会の調査権という、長い伝統

英国議会の、調査権限は、極めて古い歴史を持つ。17世紀初頭までに、庶民院は、事案ごとに、証人の出席、あるいは文書の提出を、求めるようになっており、これは、あらゆる公的管理の、一つ一つの段階について、調査を行うという、庶民院の職責を、果たすためのものであった[1]。当初、議会は、召喚権を、一般的に委任するには、あまりに重大な事柄であると、考えていたが、やがて、新法の制定、及び、既存法の執行に関する、情報収集が、立法過程に、不可欠な要素であることが、明らかになるにつれて、強制的な調査権限が、議会の調査委員会に対し、より一般的、かつ恒常的に、与えられるようになった[1]。

米国、議会調査権の、具体的な展開

米国においても、議会の調査権は、建国後、間もなく、確立されていった。1792年、下院議員ウィリアム・ジャイルズが、ワシントン大統領に対し、調査の実施を求める決議を提出したが、下院は、この決議を修正し、特別委員会を設置して、その調査を助けるために必要な、人物、文書、記録を求める権限を、この委員会に与えた[2]。ワシントンは、この下院の調査への対応について、閣僚と協議し、後に「行政特権」として知られることになる、開示のルールに、合意した[2]。下院は、1795年以降、証人の出席を強制する権限を、実際に行使しており、この年、議員への贈賄未遂事件の調査に際して、初めて、これを行使している[2]。1857年の法律により、議会調査における、関連する質問に、証人が答えなかった場合には、司法省による捜査、及び、罰金・禁錮の対象となることが、定められた[3]。1859年には、上院による、最初の独立した立法調査が開始されている（ハーパーズ・フェリー兵器庫の襲撃事件の調査）[3]。

司法審査という、循環の担い手

1803年、マーベリー対マディソン事件

米国における、司法審査という制度は、1803年、マーベリー対マディソン事件において、確立された[4]。この事件は、アダムズ大統領の、任期末に行われた、治安判事の任命をめぐる紛争から生じた。原告ウィリアム・マーベリーらは、アダムズ大統領の在任中に、治安判事に任命され、辞令には、署名がなされていたが、まだ、交付されていなかった[4]。ジェファーソン大統領が、就任すると、この辞令の交付は、ジェファーソンの明確な指示により、留保された。マーベリーは、国務長官ジェームズ・マディソンを相手取り、連邦最高裁判所に、辞令の交付を命じる、職務執行令状を求めて、提訴した[4]。連邦最高裁判所首席裁判官ジョン・マーシャルによる、全員一致の意見は、政府の行為が、違憲であることを、連邦裁判所が宣言する権限、すなわち司法審査という法理を、確立した[5]。この判決以降、連邦最高裁判所は、この司法審査の権限を、連邦法律の合憲性だけでなく、州法律、及び、連邦・州の執行行為の、合憲性の検討にも、行使するようになった[4]。

独立行政委員会という、制度的な受け皿

米国において、独立行政委員会という制度は、1887年、州際通商法に基づき、州際通商委員会（ICC）が設置されたことに、始まる。この委員会は、鉄道運賃をめぐる規制を目的とし、議会の立法権と、大統領の執行権のいずれからも、一定の独立性を保った形で、専門的な規制を行う、という、新しい統治の形態を、確立した。この、独立行政委員会という形態は、その後、証券取引委員会、連邦取引委員会等、多数の分野に、広がっていった。

報道・情報公開文化という、循環を支える基盤

英米型のガバナンスにおいては、議会による調査、司法による審査に加え、独立した報道機関による、調査報道が、行政の統制における、重要な、第三の担い手として、機能してきた。米国における、情報自由法（FOIA、1966年制定）、英国における、情報自由法（2000年制定）は、こうした、報道・市民社会による、行政監視を、制度的に、支える基盤として、整備されてきた。

専門の行政法弁護士層という、エコシステムの担い手

英米型のガバナンスにおいては、行政訴訟、及び、議会調査への対応を、専門的に取り扱う、弁護士層が、確立している。この専門の弁護士層は、個々の紛争を、訴訟、あるいは、議会証言という形に、具体的に、練り上げていく、実務的な、媒介者としての役割を果たしている。

全体としての、循環の完結性

以上を整理すると、英米型のガバナンスは、次のような、循環として、理解できる。議会が、強力な調査権限（召喚権を含む）によって、行政の活動を、監視する。司法が、マーベリー対マディソン事件以来の、司法審査の法理によって、行政の行為の、合憲性・適法性を、審査する。独立行政委員会が、議会・大統領の、双方からの、一定の独立性を保ちながら、専門的な規制を行う。報道機関が、これらの制度的な監視を、補完する形で、世論を通じた、さらなる統制を及ぼす。そして、専門の弁護士層が、これらの、複数の統制の回路を、具体的な事案へと、接続する、媒介者として、機能する。これらの、複数の担い手が、互いに、独立しながらも、連動して機能することにより、英米型のガバナンスは、自己修正的な、一つの循環として、完結している。

交通・物流分野への接続

州際通商委員会が、鉄道運賃の規制という、まさに交通分野の課題を契機に、設立されたことは、独立行政委員会という制度が、当初から、交通・物流分野の、規制上の課題と、密接に結びついていたことを、示している。この点は、既刊のP3シリーズで扱った、米国のトランジット・オーソリティ、及び、連邦交通局（FTA）による、間接的な統制という制度が、こうした、より大きな、独立行政委員会の伝統の中に、位置づけられることを、示唆する。

おわりに

本稿は、英米型ガバナンスの、循環構造を、議会による調査権（17世紀の英国議会、1792年以降の米国議会）、司法審査（1803年のマーベリー対マディソン事件）、独立行政委員会（1887年の州際通商委員会）、報道・情報公開文化、専門の弁護士層という、複数の要素から、整理した。次稿LZ10では、大陸型ガバナンスの、循環構造を、同様に、丁寧に検討する。

主要先行研究

Marbury v. Madison（1803年連邦最高裁判所判決）[4][5]。

年表

• 1600年代初頭 英国議会、庶民院による調査権の確立
• 1792年 米国下院、初の調査のための特別委員会設置
• 1795年 米国下院、証人出席の強制権を初めて行使
• 1803年 マーベリー対マディソン事件、連邦最高裁判所判決、司法審査の確立
• 1857年 米国、議会調査における証人の不答弁への罰則を定める法律制定
• 1859年 米国上院、初の独立した立法調査（ハーパーズ・フェリー事件）
• 1887年 米国、州際通商法制定、州際通商委員会設置
• 1966年 米国、情報自由法制定
• 2000年 英国、情報自由法制定

参考資料一覧

1. 「Historical Background on Congress’s Investigation and Oversight Powers」Constitution Annotated, Library of Congress。英国議会における、17世紀初頭の調査権の確立について。
2. 「Investigations & Oversight」US House of Representatives: History, Art & Archives。1792年のジャイルズ決議、1795年の証人出席強制権の初行使について。
3. 「Congressional Investigations Center Forward Basics」Center Forward。1857年法律、1859年の上院独立調査について。
4. 「Marbury v. Madison and Judicial Review」Constitution Annotated, Library of Congress。事件の経緯、司法審査の確立、その後の適用範囲の拡大について。
5. 「Introduction – Marbury v. Madison」Library of Congress Research Guides。ジョン・マーシャル首席裁判官による、全員一致の意見について。

用語集

• 司法審査。裁判所が、政府の行為の合憲性・適法性を、審査する権限。マーベリー対マディソン事件により確立された。
• 独立行政委員会。議会・執行府のいずれからも、一定の独立性を保ちながら、専門的な規制を行う機関。米国の州際通商委員会が、最初の例とされる。
• 行政特権。大統領が、私的な文書、及び、率直な助言を、政策決定のために利用する、権限。

Claudeログ

LZ09を執筆する。英米型ガバナンス・エコシステムの、要となる制度について、正確な典拠を確認する。十分な典拠が揃った。LZ09を執筆する。整合性を確認する。**の残存が検出された。修正する。最終確認を行う。すべて確認できた。LZ09を提示する。LZ09を執筆した。

主な内容

• 英国議会の調査権について、17世紀初頭に庶民院が確立した、証人出席・文書提出の要求権限を整理した
• 米国議会の調査権について、1792年のジャイルズ決議（初の特別委員会設置）から、1795年の証人出席強制権の初行使、1857年の罰則規定、1859年の上院独立調査まで、段階的な展開を確認した
• 1803年のマーベリー対マディソン事件を中心に、司法審査という法理の確立過程を検討した。アダムズ大統領による任期末の任命、ジェファーソン政権による辞令交付の留保という、具体的な事案の経緯、ジョン・マーシャル首席裁判官による全員一致の意見という、判決の性格を整理した
• 1887年、州際通商法に基づく州際通商委員会の設置を、独立行政委員会という制度の起点として確認した
• 報道・情報公開文化、専門の行政法弁護士層という、循環を支える、周辺的な担い手も整理した
• 全体を、議会による調査、司法審査、独立行政委員会、報道、専門弁護士層という、複数の担い手が連動する、自己修正的な循環として、総合的に整理した
• 交通・物流分野への接続として、州際通商委員会が、鉄道運賃規制という、交通分野の課題を契機に設立されたことを確認した

引用[1]から[5]、参考資料一覧5件、年表9項目（すべて西暦）、用語集3項目を確認済み。制作過程で強調記号の残存があったため、除去済み。

SNSリード文

米国最初の独立行政委員会は、鉄道運賃の規制を目的として、1887年に生まれた。1803年のマーベリー対マディソン事件が確立した司法審査、17世紀以来の英国議会の調査権と合わせて、英米型ガバナンスが、いかに複数の担い手の連動によって、自己修正的な循環として完結しているかを検討する回です。

タイトル案

1. 独立行政委員会は、鉄道運賃規制から生まれた
2. 交付されなかった辞令が、司法審査を生んだ
3. 複数の担い手が支える、自己修正的な循環