【LZ10】行政法学　大陸型ガバナンス・エコシステムの循環構造

はじめに

LZ09では、英米型ガバナンスの、循環構造を検討した。本稿は、その対をなす回として、大陸型のガバナンスが、本国において、どのように、自己修正的な循環として、完結しているのかを、丁寧に解説する。次稿LZ11では、この二つの循環を踏まえ、日本が、両者を、どう組み合わせ、どこで循環が途切れているのかを、検討する。

専門の行政裁判所という、循環の中核

フランス、コンセイユ・デタの成立

フランスのコンセイユ・デタ（国務院）は、1799年12月25日、統領政府の年VIII憲法第52条に基づき、ナポレオン・ボナパルトによって、創設された[1]。この機関は、旧体制における、王の評議会（コンセイユ・デュ・ロワ）を、継承するものであった[2]。コンセイユ・デタには、当初から、二つの任務が、与えられていた——第一に、法律案を起草し、立法府の前で、これを擁護し、行政規則を準備すること、第二に、市民と国家との間で生じる、行政上の紛争を、解決することである[3]。

「留保された裁判」という、限定的な独立性

ただし、設立当初の、コンセイユ・デタは、まだ、真の裁判官ではなかった。大臣が決定を下した後、この決定を、国家元首に対して、争うことができ、国家元首が、コンセイユ・デタに、これを付託するという、仕組みであった。しかし、コンセイユ・デタは、判決の草案を、採択するにとどまり、その効力を生じさせるためには、国家元首の署名を、必要とした。これは「留保された裁判（ジュスティス・ルトゥニュ）」と呼ばれる——裁判権が、国家元首の手に、留保されていたことを、意味する[3]。

ナポレオン没落後の、存続と、機能の変化

ナポレオンの没落とともに、コンセイユ・デタの役割は、次第に、後退していった。復古王政は、皇帝によって、創設された、この機関を、ある種の、不信の目で、見ていた。1814年6月4日の、憲法憲章は、コンセイユ・デタに、言及しなくなったが、この機関は、それでもなお、存続し続け、その争訟に関する活動に、次第に、軸足を移していった[1]。1830年から1848年の、七月王政のもとでは、その意見が、より、重視されるようになった[1]。1848年から1852年の、第二共和政のもとでは、コンセイユ・デタの地位が、憲法において、改めて、確認されている（第71条から第75条）[1][4]。この、長い年月をかけた、独立性の確立という経緯は、コンセイユ・デタが、判例の蓄積を通じて、自らの権威を、徐々に、築き上げていった過程として、理解できる。

ドイツ、専門裁判権の系列という、循環の中核

ドイツにおける、行政裁判権は、フランスとは、異なる形で、発展してきた。既刊LZ01で確認した通り、オットー・マイヤーは、1895年から1896年にかけて『ドイツ行政法』を著し、行政行為という概念を、確立した。この、マイヤーによる、理論的な体系化は、その後、判例の蓄積との、絶えざる対話を通じて、精緻化されていった。現在のドイツの裁判権は、通常（民事・刑事）、行政、労働、社会、財政という、5つの、独立した系列に分かれており、それぞれが、独自の、連邦最上級審を持つ（連邦行政裁判所は、ライプツィヒに所在する）。この、専門化された、裁判権の系列という構造は、行政法という一つの法分野を、生涯にわたって、専門的に扱い続ける、裁判官のキャリアを、可能にしている。

法治国家（レヒツシュタート）理念という、理論的な基盤

大陸型のガバナンスは、法治国家（レヒツシュタート）という、理論的な理念によって、支えられている。この理念は、行政のあらゆる活動が、法律に基づき、法律に従って、行われなければならないという、原則を意味する。この理念のもとでは、行政裁判所による、審査は、単なる、事後的な紛争解決の手段にとどまらず、行政活動そのものを、法の支配のもとに、位置づけ続けるための、恒常的な、循環の担い手として、機能する。

高い訴訟利用率という、循環の駆動力

大陸型の行政裁判権は、専門化された、審査機構を持つがゆえに、相応の、訴訟利用の規模を、生み出してきた。既刊LZ08で扱った、日本の行政事件訴訟の、著しく低い提起件数（年間2千件弱）と対比すると、大陸型の、専門化された行政裁判所を持つ国々では、より多くの紛争が、日常的に、訴訟という形に、練り上げられ、専門の行政裁判所に、持ち込まれる。この、高い訴訟利用率こそが、大陸型の循環を、絶えず、駆動し続ける、原動力となっている。

専門裁判官というキャリア、専門の行政法学という、エコシステムの担い手

大陸型のガバナンスにおいては、行政裁判官は、生涯にわたって、行政法という、一つの法分野を、専門的に扱う、キャリアを歩む。この、専門化された、裁判官のキャリアは、行政法学という、専門的な学問領域とも、密接に、結びついている。オットー・マイヤー以来の、ドイツ行政法学、コンセイユ・デタの、判例の蓄積を、体系化してきた、フランス行政法学は、いずれも、専門の裁判官・専門の研究者が、相互に、理論と実務とを、往復させ続ける、密接な、エコシステムとして、機能してきた。

全体としての、循環の完結性

以上を整理すると、大陸型のガバナンスは、次のような、循環として、理解できる。専門の行政裁判所（フランスのコンセイユ・デタ、ドイツの連邦行政裁判所を頂点とする系列）が、行政活動の、適法性を、日常的に審査する。この審査は、法治国家という、理論的な理念によって、正当化され続ける。専門裁判官というキャリア、専門の行政法学という、密接なエコシステムが、この審査の質を、絶えず、高め続ける。そして、高い訴訟利用率が、この循環に、絶えざる、駆動力を、供給し続ける。英米型が、複数の、独立した担い手（議会・司法・独立行政委員会・報道）の、水平的な連動によって、循環を完結させるのに対し、大陸型は、専門の行政裁判所という、単一の、垂直的な機構を中核に、循環を完結させる、という、対照的な設計思想を持つ。

交通・物流分野への接続

フランスのコンセイユ・デタは、民法典（コード・シヴィル）の起草にも、深く関与しており、既刊シリーズで扱ってきた、フランス法の、日本への継受（1870年代のボアソナードによる、旧民法起草）とも、間接的に、関連する。ドイツの行政裁判権が、既刊LZ01で確認した、オットー・マイヤーの理論を、日常的な判例の蓄積によって、精緻化し続けてきたことは、交通・物流分野における、許認可・裁量統制の理論（LZ02で扱った、判断過程審査等）が、ドイツにおいては、専門の行政裁判官による、豊富な判例の蓄積のもとで、発展してきたことを、示唆する。

おわりに

本稿は、大陸型ガバナンスの、循環構造を、フランスのコンセイユ・デタ（1799年設立、留保された裁判から、独立した審査機構への、長い発展過程）、ドイツの専門裁判権の系列（連邦行政裁判所を頂点とする、独立した系列）、法治国家という、理論的な理念、高い訴訟利用率、専門裁判官・専門の行政法学という、エコシステムから、整理した。次稿LZ11では、日本が、本稿、及び、LZ09で検討した、二つの循環を、どう組み合わせ、どこで循環が途切れているのかを、精密に検討する。

主要先行研究

コンセイユ・デタ関連資料（1799年設立の経緯）、Otto Mayer（1895年、1896年）[1][3]。

年表

• 1799年12月25日 コンセイユ・デタ、統領政府の年VIII憲法に基づき設立
• 1814年6月4日 憲法憲章、コンセイユ・デタへの言及を欠く（ただし存続）
• 1830年 七月王政開始、コンセイユ・デタの意見がより重視される
• 1848年 第二共和政開始、コンセイユ・デタの地位が憲法上再確認される
• 1872年 「委任された裁判」への転換、コンセイユ・デタが自らの名において判決を下す権限を獲得
• 1875年 コンセイユ・デタ、パレ・ロワイヤルに移転
• 1895年 オットー・マイヤー『ドイツ行政法』第1巻刊行
• 1896年 オットー・マイヤー『ドイツ行政法』第2巻刊行
• 1960年 ドイツ、行政裁判所法制定

参考資料一覧

1. 「Histoire du Conseil d’État」Conseil d’État公式サイト。1799年12月25日の設立、1814年憲法憲章での言及の欠如、1830年・1848年の展開について。
2. 「Conseil d’État」英語版ウィキペディア。旧体制の、王の評議会からの継承について。
3. 「Histoire de la justice administrative」トゥールーズ行政控訴裁判所。二つの任務、「留保された裁判」という、初期の限定的な独立性について。
4. 「Histoire du Conseil d’État français」Trouver avocats。1848年第二共和政における、コンセイユ・デタの地位再確認（憲法第71〜75条）について。

用語集

• コンセイユ・デタ。フランスの、行政に関する最高裁判所。1799年、ナポレオンにより設立された。
• 留保された裁判。判決が、国家元首の署名を要し、裁判権が、国家元首の手に留保されていた、コンセイユ・デタ設立当初の仕組み。
• 法治国家。行政のあらゆる活動が、法律に基づき、法律に従って行われなければならないという、大陸型ガバナンスの理論的理念。