【L06】法学 独占禁止法・PFI法制 運輸連合の適法性、上下分離・コンセッション方式の契約設計

はじめに

L05では、労働法制、特に物流の2024年問題の法的根拠を扱った。本稿は、Lシリーズの最終回として、事業者間の協調的な取り組みが独占禁止法との関係でどう扱われるかという論点（運輸連合・共同経営の適法性）と、官民連携による事業運営の契約設計を規律するPFI法制（上下分離・コンセッション方式）を扱う。

独占禁止法と乗合バス事業の共同経営

なぜ共同経営が独占禁止法上の問題になりうるのか

複数の乗合バス事業者が、運行回数や運行距離を勘案して運賃収入を調整する「運賃プール」のような取り組みは、事業者間の競争を制限する行為として、独占禁止法上の不当な取引制限にあたるおそれがある[1]。共通乗車券や乗り継ぎ割引のように、競争性が確保された形での運賃精算（運賃・乗車人員に応じた収入の割り振り等）は独占禁止法上の問題を生じないとされる一方、運行回数・運行距離を勘案した収入調整（運賃プール）は、原則として認められないものとされてきた[1]。

独占禁止法特例法の制定

人口減少等により、地域の乗合バス事業者が持続的にサービスを提供することが困難な状況にある一方、こうしたサービスは国民生活・経済活動の基盤となる「基盤的サービス」であり、他の事業者による代替が困難であることを踏まえ、2020年（令和2年）11月27日、「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律」（独占禁止法特例法、令和2年法律第32号）が施行された[2][3]。この法律は、令和元年6月21日に閣議決定された「成長戦略実行計画」における方針を踏まえて制定されたものである[3]。

特例法が認める二つの類型

独占禁止法特例法は、二つの類型の行為を、独占禁止法の適用除外とする。第一に、地域の一般乗合旅客自動車運送事業者・地域銀行またはこれらの親会社が、主務大臣の認可を受けて行う合併等[4]。第二に、地域の一般乗合旅客自動車運送事業者が、他の一般乗合旅客自動車運送事業者または公共交通事業者と、国土交通大臣の認可を受けて共同して行う共同経営に関する協定の締結である[4]。主務大臣・国土交通大臣がこれらの認可をしようとする際には、公正取引委員会との協議が義務づけられており、競争政策上の歯止めが設けられている[4][5]。

共同経営計画の策定手続

共同経営の認可を受けようとする乗合バス事業者等は、あらかじめ法定協議会への意見聴取を経た上で、共同経営計画を国土交通大臣に提出する必要がある[6]。この計画には、申請者に関する事項、対象の区域・路線等、共同経営の内容、運賃プールに関する事項、共同経営の目標（収益性・人員数・車両数等の改善目標、サービス維持の目標）、実施期間等を記載することが求められる[6]。この独占禁止法特例法により、これまで認められてこなかった事業者間の直接協議や運賃プールが、共同経営計画に位置づけることを条件に、可能となった[7]。

時限立法という性質

独占禁止法特例法は、時限立法（施行から10年以内）として制定されており、認可基準に適合しなくなった場合の、主務官庁による事後的な監督の規定も設けられている[5]。この設計は、独占禁止法の例外を、無期限・無条件に認めるのではなく、地域の基盤的サービスの維持という目的に照らして、期間と監督の両面で歯止めを設けたものである。

PFI法とコンセッション方式

コンセッション方式の基本構造

コンセッション方式（公共施設等運営権制度）は、2011年のPFI法改正により導入された制度である[8]。この方式は、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が保有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する[8][9]。国・地方公共団体は施設の所有権を保持しつつ、運営に伴うリスクを民間事業者に移転でき、運営権対価を徴収することで、施設収入の早期回収も期待できる[8]。また、運営権は財産権（みなし物権）として扱われ、抵当権の設定等による資金調達の円滑化も企図されている[8]。

対象となる公共施設の範囲

コンセッション方式の対象は、PFI法第2条に列挙される「公共施設等」であり、道路・鉄道・港湾・空港・河川・公園・水道・下水道・工業用水道等のインフラ、および賃貸住宅・教育文化施設・廃棄物処理施設・医療施設・社会福祉施設・駐車場・地下街等の公益的施設が含まれる[9]。ただし、運営権を設定できるのは、利用料金を徴収するインフラに限られ、無料の駐車場や入園料無料の公園には、この制度を適用できない[9]。

空港分野における先行実施——仙台空港の事例

コンセッション方式の導入が最も進んでいるのは空港分野である。仙台空港では、宮城県知事による民営化方針の表明を契機に、国土交通省による国管理空港運営権の民間売却方針、そして「民間による国管理空港等の運営等に関する基本方針」を定めた、いわゆる民活空港運営法の制定という経緯を経て、コンセッション方式が導入された[10]。2021年時点で、コンセッション方式は12件19空港で実施されており、飛行場管制やターミナルレーダー管制等、航空の安全に直接関わる業務は国土交通省の所管にとどまり、運営権者には委託されない[9]。

独立採算型という運営方式

コンセッション方式では、特別目的会社（SPC）として設立される民間事業者が、公共施設の利用者から直接利用料金を受け取り、運営に係る費用を回収する、独立採算型の事業運営を行う[11]。この方式のもとでは、SPCは収入と費用の両面に責任を持ち、利用者数の増加や運営費用の効率化を通じて、事業の利益率を向上させる裁量を持つ[11]。

上下分離とコンセッション方式の異同

L02で扱った上下分離方式と、本稿で扱ったコンセッション方式は、いずれも「施設の保有」と「運営」を分離するという点で、構造的に類似する。ただし両者には重要な違いがある。上下分離方式は、鉄道事業法上の第一種・第二種・第三種事業者という枠組みの中で運用される、鉄道固有の制度であるのに対し、コンセッション方式は、PFI法という、鉄道に限らず道路・空港・水道等、幅広い公共施設を横断的に対象とする、より一般的な制度である。両者が同一の鉄道路線に、重ねて適用される可能性も、制度上は排除されていない。

おわりに

本稿は、Lシリーズの最終回として、独占禁止法特例法による運輸連合・共同経営の適法化と、PFI法によるコンセッション方式という、二つの契約設計に関わる法制度を整理した。前者は、事業者間の協調的な取り組みを可能にする、独占禁止法の例外規定であり、後者は、施設保有と運営を分離し、民間の効率性を活用する、より一般的な官民連携の枠組みである。L01からL06までを通じて、鉄道事業法・軌道法・道路運送法という事業法制（L02）、地域公共交通活性化再生法という個別法（L03）、行政法の基礎理論（L04）、労働法制（L05）、そして本稿の独占禁止法・PFI法制（L06）を扱ってきた。これらは、いずれも交通・物流の実務において、日常的に、しばしば複合的に関わり合う法分野である。

主要先行研究

国土交通省公表資料（独占禁止法特例法、PFI・コンセッション関連）[3][10]、内閣府PPP/PFI推進室公表資料[8]、独占禁止法特例法・PFI法の各条文（e-Gov法令検索）。

参考資料一覧

1. 「乗合バス事業の共同経営について（前編：バスの共同経営と独占禁止法の関係って？）」地域公共交通のトリセツ。運賃プールと独占禁止法上の取り扱いについて。
2. 「【05/27追記】乗合バス・地域銀行に関する独占禁止法特例法が公布」TMI総合法律事務所ブログ。施行日・法律番号について。
3. 国土交通省「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律について」。制定経緯（成長戦略実行計画）について。
4. 国土交通省報道発表資料「『地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案』を閣議決定」。特例法が認める二類型について。
5. 「【05/27追記】乗合バス・地域銀行に関する独占禁止法特例法が公布」TMI総合法律事務所ブログ。公正取引委員会協議、時限立法の性質について。
6. 金融庁公表資料「乗合バス及び地域銀行に関する独占禁止法の特例法案について」。共同経営計画の記載事項について。
7. 「乗合バス事業の共同経営について（前編）」地域公共交通のトリセツ。共同経営計画に基づく運賃プールの許容について。
8. 「PFIの基本的な仕組みと近時の法改正等」Business & Law。コンセッション方式の基本構造（2011年PFI法改正による導入）について。
9. 「コンセッション方式」日本語版ウィキペディア。対象となる公共施設等の範囲（PFI法第2条）について。
10. 「仙台空港民営化」日本語版ウィキペディア。仙台空港における民営化の経緯について。
11. 「１０．コンセッション概要」全国地域PFI協会。独立採算型の運営方式について。

用語集

• 運賃プール, Fare Pooling, —, —: 複数事業者の運賃収入を集めた後、事前に取り決めた配分方法で再配分する仕組み。独占禁止法特例法により、共同経営計画に位置づけることを条件に認められる。
• 独占禁止法特例法, Antitrust Special Exemption Act, —, —: 地域の乗合バス事業者・地域銀行が行う合併等・共同経営について、独占禁止法の適用除外を定める法律（令和2年法律第32号）。時限立法（施行から10年以内）。
• 共同経営計画, Joint Management Plan, —, —: 独占禁止法特例法に基づく共同経営の認可を受けるため、事業者が国土交通大臣に提出する計画。
• コンセッション方式, Concession Scheme, 公共施設等運営権制度, —: 公共施設の所有権を公的主体が保有したまま、運営権を民間事業者に設定する方式。2011年のPFI法改正で導入された。
• 公共施設等運営権, Public Facility Operating Right, —, —: コンセッション方式において民間事業者に設定される、財産権（みなし物権）として扱われる権利。
• 独立採算型, Self-Financing Type, —, —: 特別目的会社（SPC）が利用者から直接利用料金を受け取り、運営費用を回収する、コンセッション事業の運営方式。

Claudeログ

L06を執筆する。運輸連合の独禁法特例と、PFI・コンセッション方式の基本を確認してから書く。十分な資料が集まった。PFI・コンセッション方式についても確認する。十分な資料が集まった。L06を執筆する。整合性を確認する。引用番号[1]〜[11]の連番、全HTMLタグの対応が一致した。L06を執筆した。Lシリーズ全6回が完成した。

主な内容

• 独占禁止法と共同経営：運賃プールがなぜ独禁法上問題になりうるか（不当な取引制限）、2020年独占禁止法特例法の制定経緯、合併等・共同経営という2類型の適用除外、公正取引委員会との協議義務、法定協議会への意見聴取を経た共同経営計画の記載事項、そして10年以内の時限立法という歯止めを整理
• PFI法とコンセッション方式：2011年PFI法改正での導入、施設所有権を公的主体に残したまま運営権を民間に設定する構造、運営権が「みなし物権」として資金調達に活用できる点、PFI法第2条の対象施設範囲（無料施設は対象外）
• 仙台空港の事例：民営化方針表明から民活空港運営法制定までの経緯、2021年時点で12件19空港という実施状況、航空管制業務は国交省所管のまま残るという線引きを紹介
• 上下分離とコンセッションの異同：L02で扱った鉄道固有の上下分離と、PFI法という横断的な制度との違い、両者が同一路線に重ねて適用されうる可能性を指摘

引用[1]〜[11]、参考資料一覧・用語集も本文に組み込み済み。全HTMLタグの対応を確認済み。

SNSリード文

運賃プールは、なぜ独禁法違反にならないのか——2020年の独占禁止法特例法が、合併等・共同経営という2類型を適用除外にした経緯と、10年の時限立法という歯止めを整理。あわせて仙台空港の事例から、PFI法のコンセッション方式（運営権を財産権として扱う独立採算型の仕組み）を解説する、Lシリーズ最終回です。（144文字）

タイトル案

1. 運賃プールは、なぜ独禁法違反にならないのか
2. 仙台空港に学ぶ、コンセッション方式の仕組み
3. Lシリーズ完結：上下分離とコンセッションの違いを整理する

これでLシリーズ（法学、全6回）が完成した。次はY（哲学）シリーズの執筆に進んでよいか、確認したい。