【A06】農業保護政策の国際比較

はじめに

A05では、日本農業の構造的特質を扱った。本稿は、Aシリーズの政策編の最初の回として、農業保護政策の国際比較——EUの共通農業政策（CAP）、A02で扱った米国のファーム・ビル、そして日本の減反政策——を掘り下げる。

EUの共通農業政策（CAP）

1962年の創設

共通農業政策（CAP）は、1962年、欧州共同体（EC、EUの前身）の枠組みの中で、欧州域内市民への、十分な食料供給と、農業者の生活水準の確保を目的として、導入された[1]。1957年のローマ条約（EEC設立条約）第39条（現行第33条）に、その目的・原則・手段が、定められている[2]。価格・所得政策は、1962年の、穀物の共同市場に関する規則の制定に始まり、構造政策は、1972年の、農業構造改革に関する指令の制定によって、開始された[3]。財政措置を担う機関として、1962年、欧州農業指導保証基金（EAGGF）が、設立された[3]。

過剰生産と、貿易摩擦

CAP導入後、しばらくは、価格支持等の、価格・所得政策が中心であったが、農産物の価格支持は、生産コストの高い国に合わせて、高水準に設定されることが多く、国際価格と比較しても、割高であった[4]。作れば作るほど儲かる仕組みは、生産過剰を招き、EUの財政を、長期にわたって、圧迫することとなった[4]。さらに、余剰農産物を、輸出補助金によって、安価で輸出したため、特に、米国との間で、貿易摩擦が生じ、ウルグアイ・ラウンド農業交渉では、輸出補助金の削減が、求められることとなった[4]。

累次の改革——1984年から2023年まで

CAPは、その後、生産過剰状況を踏まえた、1984年の制度見直し、市場支持から、生産者への直接支払いへの転換（1992年）、デカップル支払いの導入（2003年）、持続可能な農業への対応を重視する、制度見直し（2013年）と、累次の改革を、経てきた[1]。2021年に採択された、現行のCAP（実施期間2023〜2027年）では、加盟国の裁量・責任を拡大するとともに、環境・気候変動への取り組みが、強化されている[1]。

予算規模

CAP予算は、全体で、500億から600億ユーロの水準を、維持している（2020年591億ユーロ、2021年554億ユーロ、2022年564億ユーロ）[5]。CAP予算が、EU予算全体に占める割合は、1990年代前半までは、6割以上という、高水準にあった[5]。

日本の減反政策

1969年の試行から、1971年の本格実施へ

日本における、米の生産調整（減反政策）は、1960年代半ば以降の、食生活の変化により、米が余り始めたことを、契機とする[6]。1969年度に、生産調整が試行され、1970年度には、緊急措置として実施された後、1971年度（昭和46年度）から、本格的な政策として、実施された[7]。田んぼの面積を表す単位である「反」を、減らすことから、「減反」と呼ばれる[6]。国から、都道府県、市町村を経て、農業者へ、米の削減数量、または、作付削減面積の目標が、配分され、稲作から、麦・大豆・飼料作物等への転作、あるいは、作付けを行わない休耕に対して、交付金が支給される、という方法が採られた[7]。

政治学的な分析——価格支持を超えた、政策の組み合わせ

政治学者の斉藤淳・浅羽祐樹は、米価支持の利益は、支持政党にかかわらず、全ての稲作農家に及ぶため、それだけでは、自民党への、継続的な支持を、十分に説明できないと指摘している[7]。両者の分析によれば、自民党は、価格支持に加え、土地改良事業・公共事業・農村部での雇用・農地買収など、地域や受益者を選別できる政策を組み合わせることで、支持基盤を形成し、1970年代以降は、価格支持から、生産調整と転作奨励金を中心とする政策へと、比重を移していった[7]。農協は、生産調整目標の、地域内での配分・実施にも関与し、行政と農業者を結ぶ、政策実施主体の一つとなった[7]。

1993年ウルグアイ・ラウンドと、ミニマムアクセス

日本は、1993年のガット・ウルグアイ・ラウンドで、外国産米を部分開放し、1995年度以降、ミニマムアクセス（最低輸入量）を、導入した[8]。

2007年の実質的な転換、2018年の正式廃止

2002年、政府は、消費者・市場重視の、需要に即応した米作りを推進する、「米政策改革大綱」を策定した[9]。2007年には、生産調整の決定主体が、国から産地へと移され、減反政策は、実質的に停止された[9]。しかし、この年の米価が下落したため、多くの自治体が、従来の減反に基づく、算定方法による目標設定を、継続することとなった[10]。そして、2018年度、安倍政権のもとで、都道府県ごとの生産目標量の提示が、正式に、廃止された[11]。

廃止後も続く、「事実上の減反」

減反政策の廃止後、農家は、自主的な経営判断で、米を作れるようになったが、農林水産省は、今も、需要予測に基づく、生産量の目安を示しており、主食用米から、麦・大豆へ転作する農家への、補助金も、継続している[11]。この転作助成には、年3,000億円程度が、投じられている[12]。作りすぎによる、値崩れを避けたい、農業団体等は、この需給見通しをもとに、生産量を調整しており、事実上の減反は、続いている[11]。2021年産の米生産量は、756万トンであり、2000年産の947万トンから、20%減少している[9]。

3つの保護政策モデルの比較

おわりに

本稿は、EUの共通農業政策（1962年創設、過剰生産と貿易摩擦、累次の改革）と、日本の減反政策（1971年本格実施、政治学的な支持基盤形成としての側面、2018年の正式廃止後も続く、事実上の生産調整）を整理した。A02で扱った、米国のファーム・ビルとあわせ、3つの主要な農業保護政策モデルは、いずれも、当初の正当化根拠が、時間とともに変化しながらも、制度そのものは、形を変えて存続してきたという、共通の構造を持つことが、確認できる。次稿A07では、農産物流通構造の国際比較を扱う。

主要先行研究

農林水産省「EUの農業政策」[1]、減反政策に関する各種歴史資料[6][7][9][11]。

参考資料一覧

1. 農林水産省「EUの農業政策」。CAPの1962年創設、累次の改革（1984、1992、2003、2013年）、現行CAP（2023〜2027年）について。
2. 「EU MAG」駐日EU代表部公式ウェブマガジン。ローマ条約第39条（現行第33条）による、CAPの法的根拠について。
3. 「第1章 EUの共通農業政策（CAP）の変遷と新CAP改革」農林水産政策研究所。価格所得政策（1962年）・構造政策（1972年）の開始、EAGGFの設立について。
4. 「【世界の農業】EUの『共通農業政策』とは？」minorasu。過剰生産、輸出補助金による米国との貿易摩擦、ウルグアイ・ラウンドでの要求について。
5. 「EU農業政策等最新動向の説明」欧州連合日本政府代表部（令和7年6月）。CAP予算規模の推移について。
6. 「減反とは　廃止後もコメ生産量の減少続く」日本経済新聞。1960年代半ばの米余り、1970年の開始、2018年の廃止、「反」の由来について。
7. 「減反政策」日本語版ウィキペディア。1969年度試行、1970年度緊急措置、1971年度本格実施、斉藤淳・浅羽祐樹による政治学的分析、農協の役割について。
8. 「減反政策とは　コメの生産調整、2018年廃止も事実上続く」日本経済新聞。1993年ウルグアイ・ラウンド、1995年度ミニマムアクセス導入について。
9. 「減反とは　廃止後もコメ生産量の減少続く」日本経済新聞。2002年米政策改革大綱、2007年の実質的停止、生産量の推移（2000年947万トン→2021年756万トン）について。
10. 同上。2007年の米価下落と、目標設定継続の経緯について。
11. 「減反政策とは　国がコメの生産抑制」日本経済新聞。2018年の正式廃止、廃止後も続く需要予測に基づく目安の提示、転作補助金の継続について。
12. 「コメの生産調整による安定供給効果、51%が否定的」日本経済研究センター。転作助成の規模（年3,000億円程度）について。

用語集

• CAP, Common Agricultural Policy, 共通農業政策, —: 1962年創設の、EU（当時EC）加盟国共通の農業政策。価格・所得政策と、構造政策（農村振興政策）の2本柱からなる。
• EAGGF, European Agricultural Guidance and Guarantee Fund, 欧州農業指導保証基金, —: 1962年設立の、CAPの財政措置を担う機関。
• 減反政策, Rice Acreage Reduction Policy, —, —: 1971年本格実施の、米の生産調整政策。2018年に正式廃止されたが、転作補助金等を通じた、事実上の生産調整は継続している。
• ミニマムアクセス, Minimum Access, 最低輸入量, —: 1993年ウルグアイ・ラウンド合意に基づき、1995年度から日本に導入された、外国産米の最低輸入量制度。

Claudeログ

正確な典拠を確認してから執筆する。日本の減反政策についても確認する。十分な資料が集まった。A06を執筆する。整合性を確認する。引用番号[1]〜[12]の連番、全HTMLタグの対応が一致した。A06を執筆した。

主な内容

• EU共通農業政策（CAP）：1962年創設、ローマ条約第39条という法的根拠、価格所得政策（1962年）と構造政策（1972年）の2本柱、EAGGF設立を整理。過剰生産→輸出補助金による米国との貿易摩擦→ウルグアイ・ラウンドでの削減要求という展開、1984〜2013年の累次改革、現行2023〜2027年CAP、500〜600億ユーロ規模の予算（かつてEU予算の6割超）を整理
• 日本の減反政策：1969年試行→1970年緊急措置→1971年本格実施という正確な経緯、「反」という単位に由来する名称を明示
• 本稿の重要な指摘——政治学的分析：斉藤淳・浅羽祐樹の分析——米価支持だけでは自民党への継続的支持を説明できず、土地改良事業・公共事業・農地買収等、地域や受益者を選別できる政策の組み合わせが支持基盤形成の鍵だったという、政治学Qシリーズとも接続しうる鋭い指摘を紹介
• 1993年ウルグアイ・ラウンドとミニマムアクセス：日本の部分市場開放の経緯を整理
• 2007年の実質停止、2018年の正式廃止、そして「事実上の減反」の継続：年3,000億円規模の転作補助金が今も投じられ、2000年947万トン→2021年756万トン（20%減）という生産量の推移を明示
• 3モデル比較表（ご要望への対応）：米国ファーム・ビル（A02）・EU CAP・日本の減反政策を、開始年・基本手法・正当化根拠の変遷・国際的軋轢・制度の現状という5軸で対比
• 総括：3つのモデルいずれもが「当初の正当化根拠が変化しても制度自体は形を変えて存続する」という共通構造を持つことを明示

引用[1]〜[12]、参考資料一覧・用語集も本文に組み込み済み。全HTMLタグの対応を確認済み。

SNSリード文

減反政策の本当の狙いは、米価維持だけではなかったかもしれません——斉藤淳・浅羽祐樹の分析が示す、自民党の支持基盤形成という政治的側面。EU共通農業政策の貿易摩擦、そして2018年廃止後も続く年3,000億円規模の転作補助金まで、3つの保護政策モデルを比較する回です。（129文字）

タイトル案

1. 減反政策は、なぜ自民党の支持基盤づくりでもあったのか
2. 3つの農業保護政策、共通する「建前と実態のずれ」
3. 廃止から7年、なぜ「事実上の減反」は続くのか