日本の木材輸出額は2015年の270億円から拡大し、政府は2030年に林産物1,660億円を目標に掲げる。しかし中国向けは輸出額の7割が丸太、韓国向けも6割が丸太という低付加価値輸出が中心で、製材中心なのは米国向け(4割)のみ。カナダは製材輸出で世界1位、森林認証取得面積も世界1位という加工品中心の輸出戦略を確立している一方、日本の森林認証取得率は森林面積の1割にとどまる。さらに2025年秋、米国が針葉樹丸太・製材に10%の関税を課す新たな動きも出ている。輸出・貿易構造から見えてくる日本林業の立ち位置を読み解くレポート第六部。

【W06】輸出・貿易構造の比較

本レポートは「日本の林業と海外の林業の比較【W】シリーズ」の第六部である。日本の木材自給率・輸出入動向の推移、主要輸出国(カナダ・北欧・ニュージーランド)の輸出戦略、為替・関税・規格認証が競争力に与える影響を定量的に検証する。

第一章 総論

木材貿易は、世界全体で見ると生産量に対する輸出比率が低い(2010年時点で世界全体の伐採木材のうち輸出に回る割合はわずか4%)特殊な産業構造を持つ[1]。木材は重量・容積が大きく輸送コストがかさむため、人口(需要)に対して森林面積(供給)が大きい国、すなわちロシア・カナダや北欧・東欧の亜寒帯林諸国が輸出に回す量が多くなる傾向がある[1]。本レポートでは、この構造の中で日本がどのような位置を占め、カナダ・北欧諸国とどう異なる貿易構造を持つかを検証する。

第二章 日本の木材輸出入動向の推移

輸出額の推移

日刊木材新聞社の資料によれば、林産物(きのこ類を含む)の輸出金額は2015年に270億円(前年比23.2%増)に達し、農林水産省が設定した2020年の目標値250億円を5年前倒しで達成した[2]。国産材の丸太輸出量は2000年の3,026m³から2015年には69万1,830m³(前年比32.7%増)へと急増しており、この背景には、新たな需要分野を開拓したい農林水産省と、安価な丸太を大量に求めていた中国市場のニーズが一致したことがあるとされる[2]。丸太の仕向け先は中国・韓国・台湾が99%以上を占め、2015年は中国46万9,685m³(同50.3%増)、韓国14万4,623m³(同47.3%増)、台湾7万4,586m³(同30.4%減)であった[2]。

より新しい時点のデータとして、林野庁「平成30年度森林・林業白書」は、輸出先を国・地域別に、中国159億円、フィリピン79億円、韓国32億円、米国25億円、台湾20億円としている[3]。トーマツの報告書によれば、政府は「農林水産物・食品の輸出拡大戦略」(令和2年11月)に基づき、2030年に農林水産物・食品全体で5兆円(うち林産物は1,660億円)の輸出を目指す方針を掲げている[4]。

品目別・輸出先別の構造

林野庁資料によれば、中国向けについては輸出額の約7割を丸太が占め、主にスギが輸出されて梱包材・土木用材・コンクリート型枠用材等に利用されている[3]。韓国向けについては輸出額の約6割を丸太が占め、主にヒノキが輸出されて内装材等に利用されている[3]。フィリピン向けについては輸出額の約8割を合板等が占めている[3]。米国向けについては輸出額の約4割を製材が占め、近年は米スギ(ウェスタン・レッドシダー)の代替材需要に応じたスギ製材の輸出が伸びているとされる[3]。日本産木材輸出ポータルの資料によれば、国内のどこから輸出されているかを税関別に見ると、丸太は九州(一部東北)から中国向けが中心、製材は各地から米国・中国向けが中心となっている[5]。

このように、日本の木材輸出は仕向け先ごとに全く異なる品目構成(中国:丸太中心の低付加価値輸出、米国:製材中心の高付加価値輸出)を持つ。中国・韓国向けが安価な丸太を大量に輸出する構造であるのに対し、米国向けは製材という加工品が中心である点は、輸出戦略の方向性を検討する上で重要な違いであり、W09(総括)で改めて評価する。

木材自給率と輸入動向(再掲・補強)

W01で確認した通り、令和5年(2023年)の木材自給率は43.0%である[6]。輸入面では、令和7年(2025年)12月時点の林野庁資料によれば、日本の針葉樹製材輸入量は333万m³で世界の3%を占め、EUからの輸入が49%、カナダが23%を占めている[7]。令和4年(2022年)時点の同様の資料では、日本の輸入量は479万m³で世界の4%、EUからの輸入が48%、カナダが24%であり[8]、直近にかけて輸入量自体が減少傾向にあることがわかる。

第三章 世界の木材貿易フロー

林野庁木材貿易対策室「木材貿易の現状」(令和7年12月)によれば、2023年における世界の針葉樹製材輸出量は約1億3,900万m³であり、EU(30%)・カナダ(23%)・ロシア(13%)で全体の66%を占める[7]。同年の世界の針葉樹製材輸入量は約1億2,700万m³で、米国(27%)・中国(23%)・EU(9%)で全体の59%を占める[7]。主な貿易の流れは、カナダ→米国(2,800万m³程度)、ロシア→中国(1,300万m³程度)、EU→英国(900万m³程度)、EU→中国(600万m³程度)などとされている[7]。

すなわち、世界の針葉樹製材貿易は、カナダ→米国、EU(北欧・中東欧)→中国・英国という、大陸間の大規模な流れによって構成されており、日本(輸入量333万m³、世界の3%)は、この巨大な貿易フローの中では相対的に小さな買い手の一つに位置づけられる[推論]。

第四章 主要輸出国の戦略:カナダ

農林中金総合研究所の報告によれば、カナダは豊富な森林資源を背景に林業・木材・木製品・パルプ・紙製品産業が発達しており、素材生産量は1.6億m³で世界4位である[9]。森林認証制度を取得し持続可能な森林経営がなされた森林面積は1億6,800万haで世界1位である[9]。世界に占める輸出割合は、製材が世界1位、木質パネルが2位、紙パルプが2位、産業用丸太が4位であり、林業・木材産業のGDPは218億6,500万米ドルに達する[9]。同報告は、人口3,500万人と自国市場が狭いカナダにとって、輸出が林業・木材産業の中心的な位置づけにあることを示唆している[推論]。同報告はまた、カナダが行政・企業・業界団体・研究機関・大学が連携して木材利用拡大に向けた活動や研究を進め、輸出先に対して地域別の市場調査を実施するなど、組織的な輸出振興体制を構築していると紹介している[9]。

カナダの輸出は対米国が中心であり、2023年の世界の針葉樹製材貿易フローにおいてカナダ→米国が約2,800万m³を占める、世界最大級の二国間貿易となっている[7]。この対米依存構造は、後述する米国の関税政策の影響を強く受ける立場にもあることを意味する[推論]。

第五章 主要輸出国の戦略:北欧・ニュージーランド

地理解説サイト(地理ラボ)の整理によれば、ロシアやカナダのように人口(需要)が少なく森林面積(供給)が大きい国、およびスウェーデン・フィンランド・チェコ・ラトビアのような亜寒帯林が広がる北欧・東欧諸国では、国内需要が少ないため輸出に回す木材の量が多くなる傾向があるとされる[1]。スウェーデン発祥の家具量販店イケアも、スウェーデンをはじめとする北欧・東欧の亜寒帯林のマツ材を使って家具を製造しているとされる[1]。

2023年の世界の針葉樹製材輸出において、EU(北欧諸国を含む)は30%と最大シェアを占め、その主な輸出先はEU域内(英国向けが900万m³程度)や中国(600万m³程度)である[7]。これは、カナダの対米国集中型とは異なり、EU向け輸出が地域内(域内貿易)と中国向けの二本立てで構成されていることを示している[推論]。

ニュージーランドについては、地理ラボの解説が、温帯の中でも人口が少なく人工林の林業が盛んな同国が、外来種であるラジアータパインの人工林を育てて木材を輸出している事例として紹介している[1]。台湾向け輸出データ(林野庁委託調査)によれば、台湾の原木輸入量約267万m³(2020年)の6割以上がニュージーランドのラジアータパインであり、安価な材として工事の際の枠など土木用材に使用されているとされる[10]。すなわちニュージーランドは、カナダの製材輸出モデルとも北欧の多角的輸出モデルとも異なり、単一樹種の丸太を東アジア市場に供給する専門特化型の輸出構造を持つと考えられる[推論]。

第六章 為替・関税が競争力に与える影響

関税撤廃(TPP11)

林野庁木材貿易対策室の資料によれば、TPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)は平成30年(2018年)12月30日に日本・メキシコ・シンガポール・ニュージーランド・カナダ・オーストラリアの間で発効し、全ての林産物について関税撤廃又は段階的撤廃が約束された[11]。合板及び製材については、輸入額の多い国(マレーシア・カナダ等)に対し、最長16年目までの長期の関税撤廃期間とセーフガードが国別に設定された[11]。

米国関税政策の急変(2025年)

本レポート作成時点(2026年)における最新の動向として、米国の通商政策の変化が日本の木材輸出に直接的な影響を及ぼしうる状況が生じている。林野庁木材利用課の資料(2026年4月30日現在)によれば、米国は2025年4月2日、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき相互関税(日本には24%)を発表したが、木材(丸太・製材・合板等)・医薬品・半導体などは適用除外とされた[12]。同年7月31日発表の新たな相互関税(8月7日適用)でも、木材は引き続き適用除外とされた[12]。

しかし、同年9月29日、米国は1962年通商拡大法232条に基づき、木材及び木製品に対する分野別関税に関する大統領令を発表し、針葉樹の丸太及び製材品に10%の分野別関税を課すこととし、10月14日以降の輸入に適用された[12]。232条関税の対象とならない品目は、原則として相互関税の対象(日本は15%)となるとされている[12]。同資料によれば、特定の布張り家具には25%、キッチンキャビネット及び洗面化粧台には25%の分野別関税が課され、2026年1月1日以降は国家安全保障上の脅威を取り除く合意がなければ、特定の布張り家具の関税は30%に引き上げられる可能性があるとされている[12]。

同資料は、米国の木材輸出額が約1兆3千億円(2024年)であり、主な輸出先はカナダ(25%)・英国(17%)・中国(17%)・メキシコ(10%)・日本(7%)であるとしている[12]。一方、米国の木材輸入額は約3兆5千億円(2024年)で、主な輸入相手はカナダ(49%)・中国(8%)・ブラジル(7%)であり、日本からの輸入額は55億円(0.2%)にとどまる[12]。同資料はまた、カナダが米国との間で針葉樹製材紛争を抱えており、2025年には米国がダンピング防止税及び相殺関税を引き上げた結果、カナダから輸入される針葉樹製材の関税は両税合計で35.19%に達するとしている[12]。

米国の対カナダ関税(35.19%)は、日本産スギ製材にとって、米国市場における対カナダ製材の相対的な価格競争力を高める可能性がある一方、日本産木材自体も分野別関税10%の対象となっており、影響の純増減は本レポートで確認できた資料からは不明である。この関税措置は2025年9月から10月にかけて発表・適用されたばかりであり、日本の対米木材輸出額(令和4年度時点で25億円)への実際の影響は、今後の貿易統計の推移を待って検証する必要がある。

為替の影響

林野庁「木材産業の現状」(令和7年3月)によれば、2022年にロシアが一部の木材製品の日本向け輸出を禁止したことに加え、急激な円安も進行し、木材の輸入環境の不確実性が高まる中で、安定供給の観点から輸入材から国産材へシフトする動きが見られたとされる[13]。同資料が示す為替レートの推移では、米ドルは2019年1月の1ドル100円台前半から、2024年には一時160円近くまで円安が進行したことが示されている[13]。この円安傾向は、理論的には日本からの木材輸出の価格競争力を高める一方、輸入材のコストを押し上げる方向に働くと考えられる[推論]。

第七章 規格認証(JAS・森林認証)が競争力に与える影響

森林認証の普及状況

森林認証SGEC/PEFCジャパンの資料によれば、日本国内における森林認証(FSC・SGEC)の合計取得面積は約250万haであり、日本の森林面積の約10%を占める[14]。林野庁「令和4年度森林及び林業の動向」によれば、令和4年(2022年)12月現在、FSC認証は42万ha、SGEC認証は221万haであり、我が国の森林面積に占める認証森林の割合は1割程度と、欧州の国々に比べ低位にあるとされる[15]。CoC認証(加工・流通過程の認証)の取得件数は、FSC認証が2,042件、SGEC認証(PEFC認証を含む)が494件となっている[15]。

森林認証SGEC/PEFCジャパンの資料は、木材の輸出において、欧米では基本的に国際認証が求められる状況にあると指摘している[14]。カナダが森林認証取得面積で世界1位(1億6,800万ha)であることは[9]、対米・対欧輸出における認証面での競争力の高さを裏付けている[推論]。これに対し日本の認証取得率(森林面積の1割程度)は、W05で確認した製材のJAS格付率の低さ(11%)とあわせて、品質・持続可能性の両面での国際的な認証基盤の弱さを示していると考えられる[推論]。

JAS規格の輸出への影響

W05で確認した通り、日本国内の製材のJAS格付率は11%と低水準にある[16]。輸出先の規格・基準への対応については、日本産木材輸出ポータルの資料によれば、林野庁は「輸出先国の規格・基準等に対応した性能検証等支援事業」を実施しており、輸出先の建築規格に適合した木材製品の性能検証を支援していることが確認できる[5]。もっとも、この支援事業による具体的な輸出額の押し上げ効果を示す定量データについては、本レポート作成時点で確認できておらず、不明とする。

第八章 小括

日本の木材輸出は、2015年の270億円から拡大傾向にあり、2030年に林産物1,660億円という政府目標が掲げられている[2][4]。しかし、その内訳は、中国・韓国向けが丸太中心(輸出額の6〜7割)である一方、米国向けのみが製材中心(4割)という、仕向け先ごとに全く異なる付加価値構造を持つ[3]。これは、カナダ(製材輸出世界1位、対米国集中型)や北欧(EU域内・中国向けの多角的輸出)といった主要輸出国が、加工品を中心とした輸出戦略を確立しているのとは対照的な構造であり[7][9]、日本の輸出拡大が主に低付加価値の丸太輸出によって牽引されてきた可能性を示唆している[推論]。

森林認証取得率(森林面積の1割程度)・製材のJAS格付率(11%)がいずれも低水準にあることも[15][16]、W05で確認した国産材シェアの低さの構造的要因(規格・認証面の制度的制約)と共通しており、国内市場向けの規格整備の遅れが、輸出面での競争力にも影響している可能性がある[推論]。加えて、2025年秋以降の米国の関税政策の変化(針葉樹丸太・製材への10%分野別関税、対カナダ35.19%の高関税)という新たな環境変化が、日本の対米輸出(令和4年度25億円)にどう影響するかは、今後の統計の蓄積を待って検証すべき課題である[推論]。これらの知見は、W09(総括)における日本林業衰退の構造的要因の分析に接続する。

年表

  1. 2000年 国産材の丸太輸出量がわずか3,026m³にとどまる[2]
  2. 2014年7月 日本のSGECがPEFCに加盟[17]
  3. 2015年 林産物輸出金額が270億円に到達、政府目標(2020年250億円)を5年前倒しで達成[2]
  4. 2016年6月 SGECとPEFCの相互承認が発効[17]
  5. 2018年12月30日 TPP11がメキシコ・日本・シンガポール・ニュージーランド・カナダ・オーストラリア間で発効、全林産物の関税撤廃・段階的撤廃を約束[11]
  6. 2019年1月14日 TPP11がベトナムにおいて発効[11]
  7. 2020年11月 「農林水産物・食品の輸出拡大戦略」策定、2030年に林産物1,660億円の輸出目標を設定[4]
  8. 2021年12月 国内森林認証面積、FSC42万ha・SGEC215万ha[18]
  9. 2022年 ロシアが一部木材製品の対日輸出を禁止、同時に急激な円安が進行[13]
  10. 2022年12月 国内森林認証面積、FSC42万ha・SGEC221万ha(認証割合は森林面積の1割程度)[15]
  11. 2023年 世界の針葉樹製材輸出量約1億3,900万m³のうちEU30%・カナダ23%・ロシア13%を記録[7]
  12. 2024年 米国の木材輸出額約1兆3千億円、輸入額約3兆5千億円を記録[12]
  13. 2025年3月1日 米国が通商拡大法232条に基づく調査を開始する大統領令[12]
  14. 2025年4月2日 米国が相互関税(日本24%)を発表、木材は適用除外[12]
  15. 2025年7月31日 米国が8月7日適用の新たな相互関税を発表、木材の適用除外は継続[12]
  16. 2025年9月4日 日米間の合意の履行に関する大統領令、木材の扱いに変更なし[12]
  17. 2025年9月29日 米国が通商拡大法232条に基づき木材・木製品への分野別関税(針葉樹丸太・製材10%)を発表[12]
  18. 2025年10月14日 米国の分野別関税(針葉樹丸太・製材10%)が適用開始[12]
  19. 2025年 米国がカナダ産針葉樹製材へのダンピング防止税・相殺関税を引き上げ、合計35.19%に到達[12]
  20. 2026年1月1日 米国で特定の布張り家具等の関税が国家安全保障上の合意なき場合30%に引き上げられる可能性[12]

用語集

参考文献

  1. 地理ラボ「木材の貿易と生産量・輸出入量」。https://alivevulnerable.com/basic/wood-trade-stats/
  2. 日刊木材新聞社「国産材輸出」。https://jfpj.jp/mokuzai_weekly/1123
  3. 林野庁「平成30年度森林・林業白書」第1部第4章第1節(5)。https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/30hakusyo_h/all/chap4_1_5.html
  4. 有限責任監査法人トーマツ「令和2年度合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策のうち日本産木材製品の新たな輸出先国調査(中国等)報告書」。https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/yusyutu/attach/pdf/mokuzai_yusyutu_houkoku-6.pdf
  5. 日本産木材輸出ポータル(日本木材輸出振興協会)。https://www.j-wood.org/
  6. 林野庁「令和5年木材需給表」令和6年9月(令和7年1月修正公表)。https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kikaku/attach/pdf/240927-3.pdf
  7. 林野庁木材貿易対策室「木材貿易の現状」令和7年12月。https://www.rinya.maff.go.jp/j/boutai/attach/pdf/mokuzai_yunyuu_genjou-123.pdf
  8. 林野庁木材貿易対策室「世界における木材貿易の流れ―針葉樹丸太、針葉樹製材、合板―」令和4年2月。https://www.rinya.maff.go.jp/j/boutai/attach/pdf/boueki_genjou-5.pdf
  9. 農林中金総合研究所「カナダの林業・木材産業の動向と木材利用拡大の取組み」農林金融2017・11。https://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1711fc1.pdf
  10. 林野庁委託事業「令和3年度木材産業国際競争力・製品供給力強化のうち高付加価値木材輸出促進緊急対策事業 東アジア地域等における」報告書。https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/yusyutu/attach/pdf/mokuzai_yusyutu_houkoku-13.pdf
  11. 林野庁木材貿易対策室「木材貿易の現状」令和3年4月(TPP11関税撤廃の記述)。https://miyagi-kenren.com/wp-content/uploads/2021/08/boueki-24.pdf
  12. 林野庁木材利用課「米国の関税政策(木材関連)」2026年4月30日現在。https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/attach/pdf/250408-21.pdf
  13. 林野庁「木材産業の現状」令和7年3月(為替レート推移・輸入材リスク)。https://www.rinya.maff.go.jp/j/kouhou/bunyabetsu/attach/pdf/index-11.pdf
  14. 森林認証SGEC/PEFCジャパン「よくある質問」。https://sgec-pefcj.jp/faq/
  15. 林野庁「令和4年度森林及び林業の動向」第1部第1章第4節(1)。https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/r4hakusyo_h/all/chap1_4_1.html
  16. 林野庁「木材産業の現状」令和7年3月(製材JAS格付率)。https://www.rinya.maff.go.jp/j/kouhou/bunyabetsu/attach/pdf/index-11.pdf
  17. eleminist「PEFC森林認証とはFSCとの違い・特徴・基準をわかりやすく解説」。https://eleminist.com/article/1751
  18. 林野庁「令和3年度森林及び林業の動向」83ページ(国際的な取組の推進)。https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/r3hakusyo/attach/pdf/zenbun-2.pdf

Claudeログ

W06の執筆に入ります。木材輸出入の動向、主要輸出国の戦略、為替・関税・認証の影響について調査します。Good、木材輸出入の基礎データを確認しました。輸出額の具体的な数値と輸出先国を調べます。Good、輸出構造の詳細データを確認。続けてカナダ・北欧の輸出戦略と、森林認証(FSC/PEFC)の対欧州輸出要件を調べます。【W06】を作成しました。

主なポイント:

  • 日本の木材輸出は仕向け先ごとに全く異なる構造:中国向け(丸太が輸出額の7割)、韓国向け(丸太6割)、米国向け(製材4割)。低付加価値の丸太輸出が全体を牽引している可能性を指摘
  • カナダ(製材輸出世界1位、森林認証取得面積世界1位)・北欧(EU域内+中国向けの多角的輸出)との対比から、日本は加工品中心の輸出戦略を確立できていない構造が見えてきます
  • 森林認証取得率(森林面積の1割)・製材JAS格付率(11%、W05既出)の低さが、輸出競争力にも波及している可能性
  • 直近の動き:2025年9月末、米国が通商拡大法232条に基づき針葉樹丸太・製材に10%の分野別関税を発表(10月14日適用)。カナダには制裁的な35.19%の関税。日本の対米木材輸出(令和4年度25億円)への影響はまだ統計に表れておらず「不明」と明記

次はW07(エネルギー利用)ですが、こちらも3万字超・戦前の国有木炭工場や戦後の石油化政策という指示済みの重い内容です。着手前に、確認したい点(戦前の木炭生産統計の精度、海外比較の対象国など)を伺ってから進めてよろしいですか。

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