日本の人工林は年間約4,800万m³成長しているのに、主伐で供給されるのはその4割以下。伐採跡地の再造林も主伐面積の3〜4割にとどまり、林業従事者の高齢化率は25%と全産業平均の15%を上回る。一方オーストリアは、皆伐面積の上限が2haという厳しい制約の中でも日本の6割相当の丸太を生産し、ドイツでは林業作業士の資格が連邦職業教育法のデュアルシステムに組み込まれている。再生産効率と人材育成という2つの軸から、日本林業の「回らない循環」を定量データで読み解くレポート第三部。

【W03】再生産効率(育林・更新サイクル)の比較

本レポートは「日本の林業と海外の林業の比較【W】シリーズ」の第三部である。日本と海外(北欧・中欧・北米)の再生産効率について、成長量・育林コスト・再造林率、人材育成と技術承継、機械化の進展、担い手構造の4点から定量比較する。

第一章 総論:再生産効率の評価枠組み

再生産効率とは、森林資源が更新(伐採・再造林・育成)される過程における量的・費用的な効率を指す。本レポートでは、(1)成長量に対する伐採量・供給量の比率、(2)再造林率、(3)育林・伐出作業の生産性(m³/人日)、(4)これらを支える人材の確保・育成体制、の4点を主たる指標として扱う。人材育成と技術承継は、本シリーズの当初構成では独立パートとして計画されていなかったが、再生産サイクルの持続性を左右する要因として、本パートに統合して扱う。

第二章 成長量・蓄積量の定量比較

日本の成長量と供給量の乖離

林野庁「平成29年度森林・林業白書」第1部第I章第1節によれば、主伐期にある人工林の直近5年間の平均成長量は年間約4,800万m³と推計される[150]。これに対し、主伐による丸太の供給量は平成27年度(2015年度)で1,679万m³であり、成長量の4割以下の水準にとどまっている[150]。また、森林全体の総成長量(約7,000万m³)と木材供給量(2,714万m³)の間にも乖離があり、同白書はこの乖離の程度が欧州の林業国と比較しても非常に大きいと指摘している[150]。

ドイツとの比較(講演録に基づく参考値)

農林中金総合研究所が公表した2008年の「森林組合トップセミナー・ドイツ元森林官との意見交換会」講演録によれば、講演者(ドイツ元森林官)はドイツと日本の森林蓄積・成長量について、ドイツの森林蓄積が1ha当たり310m³であるのに対し日本は210m³、成長量はドイツが1ha当たり12.2m³、日本が8.0m³であると述べている[169]。同講演録では、ドイツの伐採量は1ha当たり8.7m³で、成長量の約80%が伐採されているとも述べられている[169]。

この数値は、公的統計そのものではなく、2008年時点の講演における発言の記録である。講演者自身が「日本は統計が不確か」と留保を付けた上で述べた数値であることに注意が必要であり、最新の公的統計(林野庁「森林資源の現況」、ドイツ連邦食糧農業省の森林在庫調査等)による裏付けが望ましい。本レポートでは、参考値として出典を明記した上で紹介するにとどめる。

同講演録はまた、2002年のドイツ森林在庫調査で、森林蓄積が平均320m³/ha、年間成長量が全体で9,500万m³、そのうち7,700万m³が伐採されているとのデータも紹介している[169]。2007年のドイツの丸太生産量は6,229万m³であった[169]。

オーストリアとの比較

林野庁「平成29年度森林・林業白書」によれば、オーストリアの森林蓄積は12億m³、ha当たり森林蓄積は約300m³/haであり、森林の総蓄積は日本の4分の1程度であるにもかかわらず、2ha超の皆伐が禁止された制約下で、日本の木材供給量の約6割に相当する年間約1,800万m³の丸太を生産している[148]。同白書は、蓄積増加量に対する木材生産量の割合がオーストリアでは日本と比べて非常に高いと分析している[148]。

第三章 育林コスト構造・伐出生産性

兵庫県農林水産部林務課の資料によれば、皆伐における生産性は令和2年時点で6.7m³/人日であり、この30年間で増大傾向にある[140]。同資料は、林野庁が「これからの林業」の収支構造試算として示した皆伐の生産性目標を11m³/人日としていると紹介している[140]。兵庫県が令和元〜4年度に実施した主伐・再造林パイロット事業(26箇所)の生産性は、事業地間でばらつきが見られたとされる[140]。

海外(北欧・中欧・北米)における育林・伐出コストの1ha当たり具体的な金額データについては、本レポート作成時点で政府一次資料または学術論文による直接の確認ができておらず、不明とする。この点はW05(木材加工・産業構造)およびW04(輸送・インフラ)の関連データと合わせ、追加調査を要する事項として明記する。

第四章 再造林率とその停滞要因

林野庁「再造林の推進」ページによれば、日本の森林面積は国土の3分の2を占め、このうち4割が人工林であり、この人工林のうち6割が本格的な利用期を迎えている[134]。しかし、人工造林面積は年間3万ha程度で推移しており、再造林が十分に進んでいない状況にある[134]。同ページは、再造林が進まない要因として、木材価格の低迷や造林費用の負担の大きさによる所有者の経営意欲の減退、育林従事者数の減少を挙げている[134]。

より具体的には、林野庁「令和2年度森林・林業白書」特集第1節が、主伐による丸太生産量が増加する一方で、人工造林面積は主伐面積の3〜4割程度にとどまっており、林業に適した場所であっても再造林が行われていない状況が確認されていると明記している[142]。同白書は、主伐が進んでいる宮崎県の大淀川流域・広渡川流域の民有林を例に、現状の主伐量と再造林率が続いた場合、25〜60年後には35年生以上で主伐できる人工林がなくなるという試算を紹介している(ただし同白書はこれを「あくまで試算」と留保している)[142]。山元立木価格・国産材素材(丸太)価格は昭和55年(1980年)をピークに下落し、近年はほぼ横ばいで推移していることも、再造林意欲減退の背景として述べられている[142]。

第五章 人材育成と技術承継

林業従事者数と高齢化率(日本)

林野庁「林業労働力の動向」によれば、国勢調査(総務省)に基づく林業従事者数は長期的に減少傾向で推移しており、令和2年(2020年)には4万4千人となっている[125]。林業の高齢化率(65歳以上の割合)は令和2年時点で25%であり、全産業平均の15%に比べて高い水準にある[125]。一方、若年者率(35歳未満の割合)は、全産業が減少傾向にあるのに対し、林業では平成2年(1990年)以降増加傾向で推移し、令和2年には17%となっている[125]。

「緑の雇用」運営団体の資料によれば、平成17年度の調査で林業従事者の若年者率は14%、高齢化率は27%であったが、10年後の平成27年度には若年者率17%、高齢化率25%と、若年化・高齢化率低下の傾向が見られている[129]。

「緑の雇用」事業の実績

「緑の雇用」事業は2003年度に開始された林業の新規就業者支援事業である[128]。林野庁資料によれば、新規就業者数は同事業実施以前は年間平均約2,000人であったが、事業実施以降は年間平均約3,200人に増加し、令和6年度(2024年度)は3,039人であった[125]。二次資料によれば、初年度(2003年度)には4,334人の新規就業者を確保し、2020年度までの累計で約6万5千人が研修を受講、3年後定着率は約78%と報告されている[128]。林野庁「令和4年度森林・林業白書」は、3年後定着率77.9%との数値、および「緑の雇用」事業による新規就業者を毎年度1,200人、就業3年後の定着率を令和7年度までに80%とする目標を掲げている[126]。

定着率の数値(77.9%・78%)や、新規就業者数の年度別実績(令和3年度3,043人、令和6年度3,039人)は資料により微妙に異なる場合があり、いずれも一次資料である林野庁公表資料に基づく数値として扱うが、資料の公表時点によって最新値が更新されている可能性がある点に留意する。

林業教育機関(日本)

日本森林学会の資料によれば、都道府県が設置する林業大学校等(学校教育法に基づく専修学校・短期大学、または都道府県条例に基づく研修機関のうち、修学・研修期間が1〜2年間かつ年間概ね1,200時間以上の履修時間を持つもの)は、令和4年(2022年)4月現在で24校であり、2012年以降増加傾向にある[177]。林野庁「令和6年度森林・林業白書」によれば、森林・林業に関する学科・コース・科目を設置する高等学校は令和6年度末時点で全国72校である[181]。また、「緑の青年就業準備給付金事業」により、令和5年度に給付金を受けた卒業生のうち、令和6年4月時点で214人が林業に就業している[181]。

ドイツの林業教育制度

日本森林学会誌に掲載された滝沢裕子・伊藤幸男・山本信次の論文「ドイツにおける林業労働力の教育制度の実態」によれば、ドイツの林業労働者の育成は、連邦の職業教育法に基づく州の職業教育制度によって行われている[168]。同論文は、林業作業士の育成が他産業と共通の連邦職業教育法に基づくデュアルシステム(学校教育と企業でのOJTを組み合わせる制度)によって実施されており、職業教育制度が階層化された学校教育制度に位置づけられ、毎年一定数の見習生が確保され林業就職者数が安定していることを特徴として挙げている[168]。

J-STAGE掲載の学術発表(第130回日本森林学会大会、2019年)によれば、バーデン・ヴュルテンベルク(BW)州では、1969年の連邦職業教育法制定によりデュアルシステムが導入され、1975年には森林作業士(Forstwirt/Forstwirtin)養成のための林業教育センター(Forstliches Bildungszentrum)が設立された[170]。同州では見習い生が職業訓練学校に入学すると同時に企業と雇用契約を結び、2〜3年間の訓練後に卒業試験に合格すると産業別の国家資格を取得できる仕組みとなっており、現在は年間約150人が新規の見習い生として受け入れられている[170]。

別の日本森林学会誌掲載論文(「林業から見たドイツの教育制度」)によれば、ドイツの教育制度は中等教育で大きく3つの流れに分かれ、現場作業者の育成には専門学校での理論学習と事業体での実務研修を両輪とするデュアルシステムがあり、修了試験を経て林業作業士(Forstwirt)の資格を取得できる。一方、事業経営者の育成には高等教育での教育課程があり、その学位は州有林や自治体有林などの経営に関わる者に必須とされている[172]。同論文は、ドイツの林業が自立可能・持続可能な産業となっている背景について、林業が特別扱いされているからではなく、ドイツの教育制度そのものに支えられていることによると結論づけている[172]。

ドイツにおける森林官(フォレスター、Förster)は、総合大学出身で組織間の異動を重ねる上級森林官と、林業単科専門大学出身で異動せず長期間ひとつの森林区を担当する区画森林官・中級森林官に区分される[167]。日本経済新聞の記事は、森林官(Förster)がドイツで医師やパイロットと並んで子供に人気の職業であると紹介している[171]。

「マイスター(Meister)」制度そのものは、ドイツの手工業・工業分野全般に適用される高等職業能力資格認定制度であり[162]、林業専門のマイスター資格(林業マイスター)の存在・制度設計の詳細については、本レポート作成時点で一次資料による確認ができていない。ドイツの林業人材育成制度は、上記の通り「林業作業士(Forstwirt)」の資格取得を伴うデュアルシステムと、大学教育を前提とする森林官(Förster)養成課程という二段階構造で運用されていることが学術論文から確認できるが、これが一般的な意味での「マイスター制度」と同一の枠組みかどうかは不明であり、両者を同一視した記述は避ける。

日独の人材育成制度の対比

項目 日本 ドイツ
現場作業者育成 林業大学校等(24校、1〜2年制)、高校(72校)[177][181] デュアルシステムによる林業作業士(Forstwirt)養成、2〜3年間[168][170]
新規就業者数(年間) 約3,000〜3,200人(緑の雇用事業以降の平均)[125] BW州のみで年間約150人の見習生受入(全国集計は不明)[170]
定着率 3年後定着率77.9〜78%[126][128] 不明(本レポートでは未確認)
経営者層の育成 大学(森林科学系学科等、詳細は別途調査を要する) 高等教育課程修了が州有林・自治体有林経営者の必須要件[172]

両国の制度は、現場作業者の育成において「学校+実地研修」という共通の骨格を持つ一方、ドイツは連邦職業教育法に基づく全産業共通のデュアルシステムに位置づけられている点、また経営層(森林官)の育成が大学教育を前提とした国家資格と直結している点で、日本より制度的な体系性が強いと考えられる[推論]。ただし、この推論は本レポートで確認できた学術論文の記述の範囲内での比較であり、両国の新規就業者数を人口・森林面積当たりで正規化した定量比較は、本レポート作成時点のデータでは実施できていない。

第六章 機械化・スマート林業の導入度

林野庁「高性能林業機械の保有状況」等の資料によれば、日本国内の高性能林業機械保有台数は、平成19年度末(2007年度末)時点で3,474台(プロセッサ1,086台、フォワーダ914台、ハーベスタ558台等)であった[156]。平成24年度(2012年度)には5,678台、平成30年度末(2018年度末)には約1万台に近づき[154][158]、令和4年度(2022年度)には1万2,601台に達している[158]。これは平成24年度比で約2.2倍の増加である[158][159]。令和4年度の内訳は、フォワーダが3,651台(前年度比788台増)、プロセッサが2,256台、ハーベスタが2,101台などとなっている[158]。所有者別では、会社が8,271台と最も多く、次いで森林組合が3,300台となっている[158]。

海外(北欧・ドイツ・オーストリア・北米)における高性能林業機械の普及率・保有台数の国際比較データについては、本レポート作成時点で確認できておらず不明とする。特に北欧諸国は高性能林業機械(ハーベスタ・フォワーダ)の先進的な運用国として知られる一方、その定量的な保有台数・普及率のデータは今後の調査課題とする。

第七章 皆伐・再造林サイクルの担い手構造

森林組合・素材生産事業体等の担い手構造について、林野庁は「森林・林業統計要覧」において森林組合数・素材生産量規模別経営体数等の統計項目を整備しているが、本レポート作成時点の検索では、直近年の森林組合数・素材生産事業体数の具体的な数値(一次資料の実数)を確認できていない[183][184][185]。したがって、担い手構造の定量的な国際比較は本パートでは実施せず、W02で扱った所有規模構造(私有林の74%が1〜5ha未満)と合わせて、施業集約化の進捗状況の検証は今後のレポートで補足する課題として明記する。

第八章 小括:海外の再生産効率モデルとの比較

以上の検証から、日本の再生産効率は、(1)成長量に対する供給量の割合が4割以下と低く、(2)再造林率も主伐面積の3〜4割程度にとどまり、(3)林業従事者の高齢化率が全産業平均を上回る、という3点で課題を抱えていることが定量的に確認できる[142][150][125]。

オーストリアは、皆伐面積の法的上限(2ha超禁止)という制約下でも、蓄積に対する高い伐採率を実現している点で対照的である[148]。ドイツは、講演録レベルの参考値ではあるが、成長量・伐採量ともに日本を上回る水準にあるとされ[169]、その背景には、連邦職業教育法に基づく体系的な人材育成制度(デュアルシステムによる林業作業士養成、大学教育を前提とする森林官養成)が存在することが学術論文から確認できる[168][170][172]。日本においても「緑の雇用」事業により新規就業者数は増加傾向にあるが[125]、林業大学校等の設置数(24校)や高校の学科設置数(72校)は、ドイツの制度的体系性と比べてどの程度の水準にあるかを直接比較するデータは、本レポート作成時点では確認できていない。

年表

  1. 1950年(昭和25年) 造林臨時措置法制定、針葉樹植林が進む[135]
  2. 1969年 ドイツ連邦政府が職業教育法を制定、デュアルシステムの起点[170]
  3. 1975年 ドイツ・バーデン・ヴュルテンベルク州で林業教育センター(Forstliches Bildungszentrum)設立[170]
  4. 1980年(昭和55年) 日本の山元立木価格・国産材素材価格がピークを記録[142]
  5. 1990年(平成2年) 日本の林業従事者の若年者率が以後増加傾向に転じる[125]
  6. 2000年(平成12年) 長野県林業大学校が専修学校として認可[180]
  7. 2002年 ドイツ森林在庫調査、森林蓄積平均320m³/ha・年間成長量9,500万m³を記録[169]
  8. 2002年(平成14年) 京都府立林業大学校設立[178]
  9. 2003年度 「緑の雇用」事業開始、初年度新規就業者4,334人[128]
  10. 2005年度(平成17年度) 林業従事者の若年者率14%・高齢化率27%を記録[129]
  11. 2007年度末(平成19年度末) 高性能林業機械保有台数3,474台[156]
  12. 2007年 ドイツの丸太生産量6,229万m³[169]
  13. 2010年 平成22年度、日本の林業従事者高齢化率が平成17年度対比で低下[130]
  14. 2012年度(平成24年度) 高性能林業機械保有台数5,678台、林業大学校等が増加傾向に転じる時期[158][177]
  15. 2015年度(平成27年度) 日本の主伐丸太供給量1,679万m³(成長量の4割以下)[150]
  16. 2015年度(平成27年度) 林業従事者の若年者率17%・高齢化率25%を記録[129]
  17. 2018年度末(平成30年度末) 高性能林業機械保有台数が1万台に近づく[154]
  18. 2020年(令和2年) 国勢調査、林業従事者数4万4千人・高齢化率25%[125]
  19. 2020年度 「緑の雇用」事業累計研修受講者数が約6万5千人に到達[128]
  20. 2021年6月 「森林・林業基本計画」閣議決定、木材供給量を10年後に約1.4倍とする目標を掲げる[131]
  21. 2022年4月 全国の林業大学校等24校[177]
  22. 2022年度(令和4年度) 高性能林業機械保有台数12,601台(平成24年度比約2.2倍)[158]
  23. 2024年度(令和6年度) 「緑の雇用」新規就業者数3,039人[125]
  24. 2024年4月時点 令和5年度給付金受給卒業生のうち214人が林業に就業[181]
  25. 2024年度末(令和6年度末) 森林・林業関連学科等を設置する高校72校[181]

用語集

参考文献

  1. 林野庁「林業労働力の動向」。https://www.rinya.maff.go.jp/j/routai/doukou/index.html
  2. 林野庁「令和4年度森林・林業白書」第1部第2章第1節(3)。https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/r4hakusyo_h/all/chap2_1_3.html
  3. sanchi.jp「林業従事者の年齢構成40年推移」。https://sanchi.jp/forestry/forestry-workers-age-trend-20260309/
  4. RINGYOU.NET「数字でみる『緑の雇用』」。https://www.ringyou.net/project/statistics.php
  5. 森林・林業.com「林業従事者数と林業の高齢化・緑の雇用」。https://www.shinrin-ringyou.com/data/forester.php
  6. 森ジョブ「林業労働力の動向」(林野庁データ引用)。https://m-job.net/blog/12467-2
  7. 林野庁「再造林の推進」。https://www.rinya.maff.go.jp/j/kanbatu/250519.html
  8. 林野庁近畿中央森林管理局「再造林の促進施策について」令和5年9月21日。https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/sidou/gijyutukaihatu/attach/pdf/230921-1.pdf
  9. フォレストジャーナル「『再造林』の前に考えるべき『3つの選択肢』って?」。https://forest-journal.jp/local-trend/34367/
  10. 林野庁「令和2年度森林・林業白書」特集第1部第1節(1)。https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/R2hakusyo_h/all/tokusyu1_1_1.html
  11. キヤノングローバル戦略研究所「なぜ『ハゲ山』を増やすことに、血税を浪費するのか」。https://cigs.canon/article/20230808_7590.html
  12. 兵庫県農林水産部林務課「主伐・再造林低コスト普及モデル」令和6年3月。https://web.pref.hyogo.lg.jp/nk14/documents/syubatusaizourinmoderu.pdf
  13. 農林中金総合研究所「ドイツからみた日本の森林・林業の課題」2008年10月28日講演録。https://www.nochuri.co.jp/skrepo/pdf/sr20081028.pdf
  14. 林野庁「平成29年度森林・林業白書」第1部第I章第1節(3)。https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/29hakusyo_h/all/chap1_1_3.html
  15. 林野庁「平成29年度森林・林業白書」第1部第I章第1節(2)。https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/29hakusyo_h/all/chap1_1_2.html
  16. 森林総合研究所・今冨裕樹「わが国に合った林業機械のあり方とは何か」。https://www.jafta.or.jp/14_jizoku_hp/web/pdf/S11summary.pdf
  17. J-FIC(日本林業調査会)「高性能林業機械の保有台数が1万台近くに増加」。https://note.com/jfic2020/n/n1fa17515df3e
  18. 農村ニュース「保有台数1万2601台 林業を支える高性能林機」。https://www.nouson-n.com/media/2024/10/15/9895
  19. RINDO「【高性能林業機械】林業を支える重機の種類と資格を完全ガイド」。https://rinroad.com/news/p9776/
  20. 日本森林学会「森林・林業について学べる学校紹介」。https://www.forestry.jp/efforts/education/school/
  21. 林野庁「令和6年度森林・林業白書」第1部第2章第1節(3)。https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/r6hakusyo_h/all/chap2_1_3.html
  22. Wikipedia「森林官」。https://ja.wikipedia.org/wiki/森林官
  23. 滝沢裕子・伊藤幸男・山本信次「ドイツにおける林業労働力の教育制度の実態」日本森林学会誌。https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010936294.pdf
  24. 第130回日本森林学会大会発表要旨「ドイツにおける林業就業者の教育制度の展開と現状―BW州を例に―」。https://www.jstage.jst.go.jp/article/jfsc/130/0/130_30/_article/-char/ja
  25. 日本経済新聞「ドイツで医師並み人気の『森林官』」。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR26CZZ0W3A520C2000000/
  26. 「林業から見たドイツの教育制度」林業経済学会誌掲載論文。https://www.jstage.jst.go.jp/article/rinrin/72/7/72_1/_article/-char/ja/
  27. Wikipedia「マイスター」。https://ja.wikipedia.org/wiki/マイスター
  28. 長野県林業大学校公式サイト。https://nagano-rindai.ac.jp/
  29. 林野庁近畿中国森林管理局「中国山地林業アカデミー」資料。https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/kikaku/skull_session/attach/pdf/ringyoudaigaku-6.pdf
  30. 林野庁「12 林野 2016.10 No.115」京都府立林業大学校紹介記事。https://www.rinya.maff.go.jp/j/kouhou/attach/pdf/2810-3.pdf

Claudeログ

W03の執筆に入ります。まず再生産効率と人材育成に関する一次データを収集します。Good、林野庁公式データを確認できました。続けてドイツのマイスター制度と再造林率、成長量の国際比較を調べます。Good、機械化データも揃いました。続けてドイツのマイスター制度と森林大学校について確認します。【W03】を作成しました。事前にお伝えした懸念点について、実際の対応は以下の通りです。

  • ドイツのマイスター制度:林業専門のマイスター資格に関する一次資料は確認できず、代わりに学術論文(日本森林学会誌等)から「林業作業士(Forstwirt)のデュアルシステム」と「森林官(Förster)の大学教育課程」という二段階の人材育成構造を確認し、これを記述しました。「マイスター制度」との同一視は避け、不明点として明記しています。
  • ドイツとの成長量・蓄積量比較:公的統計ではなく2008年の講演録(農林中金総研)の発言に基づく数値だったため、参考値である旨と話者自身の留保(“日本は統計が不確か”)を明記しました。
  • 担い手構造(素材生産事業体規模):具体的な一次統計の実数が確認できず、この点は「不明」として今後の課題に回しています。

次はW04(輸送・インフラ)ですが、こちらは3万字超・河川集材/森林鉄道/林業用モノレールという指示済みの厚い内容です。着手前に、参照する統計年次の範囲(例:明治期の記録が乏しい森林鉄道の路線延長データなど)についてどこまで深掘りするか、簡単に確認してから進めてよろしいですか。

投稿タグ
, ,