英国のコミュニティレール（CR）という先進的な事例を引き合いに出し、日本の地方鉄道が直面する課題に対して経済学的視点からの価値再定義を提案しています。英国では鉄道を単なる移動手段ではなく、健康増進や孤独解消といった多面的な社会的価値を生む資本と捉え、その投資収益率を可視化（SROI）することで、公的な支援や住民参加を正当化しています。著者は、収支改善や利用者数のみに固執する日本の議論から脱却し、専門人材の育成と多様なステークホルダーの連携を通じて、鉄道を地域課題解決の拠点として活用すべきであると主張しています。

2026年7月21日 中部経済新聞 中経論壇に執筆コラム掲載。(ネットは有料記事です、ぜひ紙面をご覧ください)