日本の森林認証取得率は森林面積の約1割にとどまり、認証面積世界1位のカナダとは大きな差がある。皆伐は経済的に効率的な一方、生物多様性・土壌流出への影響が指摘され、群状皆伐・帯状皆伐といった緩和策が広がりつつある。保護林(658か所・101.7万ha)と緑の回廊という国有林ベースの生物多様性保全の仕組みは日本独自のものだが、森林由来のJ-クレジットは認証量全体のわずか2%未満。令和4年の制度見直しで主伐・再造林プロジェクトが後押しされるようになったが、効果はこれから検証される。環境・持続可能性の視点から日本林業の現在地を読み解くレポート第八部。

【W08】環境・持続可能性の比較

本レポートは「日本の林業と海外の林業の比較【W】シリーズ」の第八部である。森林認証(FSC・SGEC/PEFC)の普及状況、皆伐に伴う生物多様性・土壌への影響、保護林・緑の回廊による生物多様性保全の仕組み、炭素貯蔵とカーボンクレジット制度の国際比較を検証する。

第一章 総論

森林の環境・持続可能性をめぐる論点は、(1)森林経営そのものの持続可能性を第三者が認証する仕組み(森林認証)、(2)伐採方法が生態系・土壌に与える影響とその緩和策、(3)生物多様性保全のための空間的な仕組み(保護林・回廊)、(4)森林の炭素貯蔵機能を経済的価値に転換する制度(カーボンクレジット)、という4つの異なる政策領域にまたがる。本レポートでは、これらを順に検証し、日本の現状を国際的な制度との対比で位置づける。

第二章 森林認証制度の普及状況

国内の認証面積(再掲・補強)

W06で確認した通り、日本国内の森林認証取得面積は、FSC認証・SGEC認証を合わせて約250万haであり、日本の森林面積の約10%を占める[1]。林野庁「令和4年度森林及び林業の動向」によれば、令和4年(2022年)12月現在、FSC認証は42万ha、SGEC認証は221万haであり、我が国の森林面積に占める認証森林の割合は1割程度と、欧州の国々に比べ低位にあるとされる[2]。CoC認証(加工・流通過程の認証)の取得件数は、FSC認証が2,042件、SGEC認証(PEFC認証を含む)が494件となっている[2]。

SGEC制度の設計思想

環境省の環境ラベル等データベースによれば、SGEC(緑の循環認証会議)は、日本の生態的特性等の自然的・社会的状況、および森林の所有構造・人工林率・林業経営の実情等を考慮した、日本にふさわしい独自の森林認証制度として確立された[3]。同制度は国際認証制度としての発展を目指し、2014年7月にPEFCへ加盟、2016年6月に相互承認が認められている[3]。この設計思想は、W02で確認した日本の森林所有構造の零細分散性(私有林の74%が1〜5ha未満)を前提として、大規模所有者を主な対象とするFSC等の国際基準をそのまま適用するのではなく、日本の実情に合わせた基準を独自に設計したことを意味する[推論]。

一般社団法人PEFCジャパンの資料によれば、木材の輸出において欧米では基本的に国際認証が求められる状況にあり、森林認証は木材の合法性・持続可能性の証明として世界各国政府の調達政策(ベルギー・デンマーク・フランス・ドイツ・日本・ニュージーランド・スイス・イギリス等)で活用されているとされる[4]。

カナダとの対比(再掲)

W06で確認した通り、カナダは森林認証制度を取得し持続可能な森林経営がなされた森林面積が1億6,800万haで世界1位である[5]。日本の認証面積(約250万ha)と比較すると、カナダの認証面積は日本の約67倍に相当する。もっとも、両国の森林面積自体の規模差(カナダの森林面積は日本の十数倍)を踏まえる必要があり、認証面積の絶対値の比較だけでなく、森林面積に対する認証率で見た場合の格差(日本1割 vs 欧州諸国のより高い水準)がより本質的な指標であると考えられる[推論]。

第三章 皆伐と生物多様性・土壌への影響

皆伐の技術的定義と環境影響

環境用語集の解説によれば、皆伐とは対象区域の樹木をすべて伐採・収穫する林業用語であり、皆伐-植栽-皆伐というサイクルで間伐等の保育作業を適切に行えば、均質な樹木から構成される林分(人工林)を造成でき、作業の標準化・効率化が可能な経済上有利な作業法であるとされる[6]。しかし同解説は、伐採後は一時的に裸地状態となるため表面侵食の危険性が高まり、また生息する野生動物に大きな影響を与えることがあると指摘している[6]。

これらの影響を回避するため、群状皆伐(0.1ha程度の大きさでパッチ状に伐採する方法)や帯状皆伐(樹高程度の幅で帯状に伐採する方法)といった、大面積皆伐を回避する手法の採用が増えているとされる[6]。W03・W04で確認した通り、日本の主伐は大規模皆伐と再造林率の低さ(主伐面積の3〜4割)という課題を抱えているが、本章で確認した群状・帯状皆伐という手法は、生物多様性・土壌保全と経済性を両立させる技術的選択肢として位置づけられる[推論]。

学術的知見の蓄積:土砂流出・崩壊への影響

林野庁の検討会資料は、皆伐・伐採が土砂流出・斜面崩壊に与える影響について、複数の学術研究を整理している。同資料が引用する研究には、堀田紀文ら(2001年)「森林流域における浮遊土砂流出への伐採の影響」(日本森林学会大会講演)、田中伸治(2015年)「皆伐が森林土壌に与える影響を調べました-ヒノキ人工林での事例-」(森林総合研究所)、中森由美子ら(2012年)「急傾斜ヒノキ人工林における伐採方法の違いによる細土,土砂,リター移動量の変化」(日本森林学会誌)、黒岩知恵ほか(2004年)「森林伐採や植栽を指標とした崩壊面積予測手法に関する研究」(砂防学会誌)、阿部和時(2005年)「森林の持つ斜面崩壊防止機能」(日本緑化工学会誌)などが含まれる[7]。

これらの学術研究の個別の定量的な結論(伐採方法による土砂流出量の具体的な増加率等)については、本レポート作成時点で各論文本文までの参照は完了しておらず、不明とする。林野庁の検討会資料は、これらの研究の存在とタイトルを整理したものであり、本レポートではその存在を紹介するにとどめる。

東京都農林水産振興財団の研究(奈良雅代ら)によれば、下層植生が衰退したスギ・ヒノキ人工林において、本数間伐率3割の間伐を行った場合の下層植生と土砂流出量の関係を調査した結果、間伐後は伐倒木の枝葉等で地表を被覆して土砂流出を防止する必要があるとされている[8]。この研究は皆伐ではなく間伐を対象としたものであるが、伐採に伴う地表被覆の変化が土砂流出リスクに直結するという点で、皆伐の環境影響を考える上でも参考になる知見である[推論]。

第四章 保護林制度・緑の回廊による生物多様性保全

保護林制度の沿革と現況

林野庁中部森林管理局の資料によれば、国有林野における保護林制度は大正4年(1915年)に学術研究等を目的として発足し、平成27年(2015年)に創設100年を迎えた[9]。同年9月、近年の生物多様性保全に対する国民意識の高まりや学術的知見の蓄積を踏まえ、それまで7区分であった保護林が、(1)森林生態系保護地域、(2)生物群集保護林、(3)希少個体群保護林の3区分に再編された[9]。同時に、自立的復元力を失った森林を潜在的自然植生を基本とした生物群集へ誘導する「復元」の考え方も導入された[9]。同資料によれば、この見直しの結果、全国の保護林の設定箇所数は658か所、設定面積は101.7万haとなっている[9]。

林野庁の資料は、国有林野が奥地脊梁山地や水源地域を中心に全国各地に所在し、多様な植生を有するなど、我が国全体の生態系ネットワークの根幹として、生物多様性の保全を図る上で極めて重要な位置を占めていると位置づけている[10]。W02で確認した通り、国有林は森林面積の約3割(平成29年3月末時点)を占めており[11]、保護林制度がこの国有林の枠組みの中で運用されている点は、私有林中心の生物多様性保全とは異なる、日本特有の制度的特徴であると言える[推論]。

緑の回廊による生態系ネットワークの形成

林野庁の資料によれば、「緑の回廊」は、希少な野生生物の生育・生息地等を保護・管理する保護林を中心にネットワークを形成し、野生生物の移動経路を確保することで、より広範かつ効果的な森林生態系の保全を図る仕組みである[12]。緑の回廊では、天然林は原則として自然の状態を維持する一方、人工林については植生の状態に応じて間伐等を行い、針葉樹や広葉樹に極端に偏らない樹種構成・林齢・樹冠層等の多様化を図る森林施業が実施されるとされる[12]。緑の回廊の設定状況として、北海道の知床半島緑の回廊(1,236ha)、大雪・日高緑の回廊(17,573ha)、支笏・無意根緑の回廊(730ha)、東北地方の北上高地緑の回廊(26,150ha)などが例示されている[13]。同資料によれば、緑の回廊では野生生物の移動実態や森林施業の効果等を把握するためのモニタリングが実施され、その結果が緑の回廊の設定・取扱いに反映されているとされる[12]。

緑の回廊の全国合計面積、および海外(カナダ・北欧諸国等)における同種の生態系回廊(エコロジカル・コリドー)制度との定量的な比較データについては、本レポート作成時点で確認できておらず、不明とする。この点は今後の追加調査を要する課題として明記する。

第五章 炭素貯蔵とカーボンクレジット制度

木材製品への炭素貯蔵(HWP、再掲)

W05で確認した通り、林野庁「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」(令和3年10月)は、木材が森林で吸収した炭素を建築物等の木材製品(伐採木材製品:HWP)として長期間貯蔵する仕組みを制度化している。パリ協定では、HWPの炭素貯蔵量の変化量を森林吸収量の一部として計上することが可能とされている。

J-クレジット制度(森林分野)の設計

林野庁の資料によれば、J-クレジット制度は、省エネ設備・再エネの導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度であり、2013年度から運用が開始された[14]。森林分野のJ-クレジットは、森林経営活動や植林活動の取組(プロジェクト)によって増加した炭素蓄積量(吸収量)を認証したものであり、クレジットの創出者はこれを企業等へ売却でき、売却収入を更なる森林整備に活用できる仕組みとされている[15]。

林野庁の資料によれば、森林経営活動によるJ-クレジットは、2023年度1月末までに累計約15万t-CO2分が認証されており、J-クレジットの認証量全体(約817.8万t-CO2)に占める割合は、「森林経営活動」分が1.8%、「木質バイオマス」分が14.7%となっている[16]。2021年度末時点では、森林経営活動の累計認証量は約12.8万t-CO2で、認証量全体(約800万t-CO2)に占める割合は森林経営活動分が1.6%、木質バイオマス分が13.8%であった[17]。この2時点の比較から、森林経営活動由来のクレジットは増加傾向にあるものの、認証量全体に占める割合は依然として2%未満の低水準にとどまっていることがわかる。

同資料は、森林由来クレジットの創出拡大が進みにくい要因として、①インセンティブの欠如、②プロジェクト登録・認証手続きの複雑さ、③クレジットの取引先の確保(認知度の低さ)、④クレジットの登録要件や算定手法の制度面での制約等を挙げている[17]。従来のルールでは、認証対象期間中にプロジェクト実施地内で主伐を行った場合、伐採された森林の炭素蓄積の全量を排出として計上する仕組みであったため、主伐・再造林を含むプロジェクトが形成されにくいという構造的な制約があった[18]。令和4年(2022年)8月、この点を含む制度見直しが行われ、認証対象期間を最大16年間に延長できる措置等が導入され、主伐・再造林の循環システム確立を後押しする方向での改正がなされた[19]。この制度見直しは、W03で確認した再造林率の低さという課題に対し、カーボンクレジットという経済的インセンティブを通じてアプローチする試みとして位置づけられる[推論]。

海外の制度との比較:EU-ETSとREDD+

三井物産の解説によれば、日本のJ-クレジットは、削減事業がなかった場合(ベースライン)と比較して削減された分を取引する「ベースライン&クレジット方式」である一方、EU-ETS(EU域内排出量取引制度)に代表される海外の主要な制度は、より規制的な性格を持つ「キャップ&トレード方式」の排出権取引制度であるとされる[20]。ジェトロの解説によれば、EU-ETSは2005年に当時のEU加盟25カ国で導入され、GHG排出量に年次の上限(キャップ)を設け、余剰排出枠・不足排出枠の売買を可能とする制度であり、現在は第4フェーズの運用段階にある[21]。

森林分野に特化した国際的な制度としては、REDD+(途上国における森林減少・森林劣化に由来する排出の削減、および森林保全・持続可能な森林経営・森林炭素蓄積の増強)がある。東京海上dRの解説によれば、REDD+は元々UNFCCC(国連気候変動枠組条約)の締約国会議(COP)での議論から生まれた概念だが、現在では主にボランタリークレジットとして創出・取引されているとされる[22]。IGESの解説によれば、プロジェクトレベルのREDD+クレジットが抱える課題への対応として、国・準国レベルで取り組む「管轄(jurisdictional)REDD+」への移行が国際的に進みつつあり、2021年のCOP26では、ノルウェー・英国・米国政府とアマゾン・ネスレ・ユニリーバ等の民間企業が共同で立ち上げた「LEAF」構想が、管轄REDD+に対して10億ドルを拠出したとされる[23]。

J-クレジット(ベースライン&クレジット方式、日本国内限定、2013年開始)、EU-ETS(キャップ&トレード方式、地域規制型、2005年開始)、管轄REDD+(国・準国単位、途上国の森林減少防止を対象とする国際的枠組み)という3つの制度は、対象範囲・法的性格・取引方式のいずれにおいても異なる設計思想を持つ[推論]。日本のJ-クレジット(森林分野)が認証量全体の2%未満にとどまっている現状は、キャップ&トレード方式のような強制力を伴わない自主的な制度設計であることや、前述の手続きの複雑さといった制度的要因が影響している可能性がある[推論]。

第六章 小括

日本の森林認証取得率(森林面積の約1割)は、カナダ(認証面積世界1位)や欧州諸国と比較して低位にあるが[1][2][5]、SGECという独自制度は、W02で確認した日本の所有構造の零細分散性を前提とした制度設計である点で、国際基準の単純な模倣ではない独自の対応と評価できる[推論]。皆伐については、群状皆伐・帯状皆伐といった環境配慮型の手法が普及しつつあるものの[6]、学術的な定量評価(土砂流出量の伐採方法別比較等)の全体像は本レポートでは十分に把握できておらず、今後の課題として残る。

保護林制度(大正4年創設、現在658か所・101.7万ha)と緑の回廊は、国有林という日本特有の所有構造を基盤とした生物多様性保全の仕組みであり[9][12]、この点は私有林中心の欧米の生物多様性保全政策(森林認証を通じた間接的な誘導が中心)とは異なるアプローチであると言える[推論]。カーボンクレジットについては、J-クレジット(森林分野)の認証量が全体の2%未満にとどまる一方[16][17]、令和4年の制度見直しにより主伐・再造林を含むプロジェクトの形成が後押しされるようになったことは、W03で確認した再造林率の低さという課題に対する新たな政策アプローチとして注目される[推論]。これらの環境・持続可能性に関する制度は、いずれもW02(所有構造)・W03(再生産効率)で確認した構造的課題と関連しており、W09(総括)で統合的に検証する。

年表

  1. 1915年(大正4年) 国有林野における保護林制度が学術研究等を目的に発足[9]
  2. 1999年 欧州11カ国により「汎ヨーロッパ森林認証(PEFC)」発足[24]
  3. 2000年 欧州5カ国(フィンランド・スウェーデン・ノルウェー・ドイツ・オーストリア)の森林認証制度をPEFCが相互承認[24]
  4. 2005年 EU-ETS(EU域内排出量取引制度)導入[21]
  5. 2013年度 J-クレジット制度の運用開始[14]
  6. 2014年7月 日本のSGECがPEFCに加盟[3]
  7. 2015年9月(平成27年) 国有林野の保護林制度が7区分から3区分に再編、創設100年[9]
  8. 2016年6月 SGECとPEFCの相互承認が発効[3]
  9. 2021年度末 森林経営活動によるJ-クレジット累計認証量約12.8万t-CO2(認証量全体の1.6%)[17]
  10. 2021年11月 COP26(グラスゴー)、管轄REDD+支援のための「LEAF」構想に10億ドル拠出発表[23]
  11. 2021年12月 国内森林認証面積、FSC42万ha・SGEC215万ha[25]
  12. 2022年4月 経済産業省バイオマス持続可能性ワーキンググループ第二次中間整理(W07参照)[26]
  13. 2022年8月5日 J-クレジット制度運営委員会、森林管理プロジェクトの制度見直しを決定(認証対象期間を最大16年に延長等)[19]
  14. 2022年12月 国内森林認証面積、FSC42万ha・SGEC221万ha(認証割合は森林面積の1割程度)[2]
  15. 2023年1月末 森林経営活動によるJ-クレジット累計認証量約15万t-CO2(認証量全体の1.8%)[16]

用語集

参考文献

  1. 森林認証SGEC/PEFCジャパン「よくある質問」。https://sgec-pefcj.jp/faq/
  2. 林野庁「令和4年度森林及び林業の動向」第1部第1章第4節(1)。https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/r4hakusyo_h/all/chap1_4_1.html
  3. 環境省「環境ラベル等データベース SGEC森林認証制度」。https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/a04_67.html
  4. 森林認証SGEC/PEFCジャパン「よくある質問」(国際認証の輸出要件)。https://sgec-pefcj.jp/faq/
  5. 農林中金総合研究所「カナダの林業・木材産業の動向と木材利用拡大の取組み」農林金融2017・11。https://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1711fc1.pdf
  6. 環境用語集「皆伐」。https://www.eic.or.jp/ecoterm/index.php?act=view&serial=355
  7. 林野庁「参考1 森林管理水準に関する知見の整理結果」。https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/keieikanri/attach/pdf/kentoukai-2.pdf
  8. 奈良雅代・荒川純彦・新井一司・中村健一「間伐実施後の土砂流出量の推移」東京都農林水産振興財団。https://www.tokyo-aff.or.jp/uploaded/attachment/6195.pdf
  9. 林野庁中部森林管理局「保護林」。https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/policy/business/conservation/hogorin/index.html
  10. 林野庁「保護林制度等の現状と課題」。https://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/sizen_kankyo/attach/pdf/hogorin_seido-51.pdf
  11. Wikipedia「日本の国有林」。https://ja.wikipedia.org/wiki/日本の国有林
  12. 林野庁「緑の回廊」。https://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/sizen_kankyo/corridor.html
  13. 林野庁「緑の回廊」設定状況一覧。http://bisal.lettersandscience.net/charm-https-www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/sizen_kankyo/corridor.html
  14. 林野庁森林整備部森林利用課「J-クレジット制度における森林管理プロジェクトについて」令和4年12月21日。https://uccn2050.jp/cms/wp-content/uploads/2022/12/2.%E3%80%90%E6%9E%97%E9%87%8E%E5%BA%81%E3%80%91J%E3%82%AF%E3%83%AC%E6%A3%AE%E6%9E%97%E7%AE%A1%E7%90%86%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf
  15. 林野庁「J-クレジット制度」。https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/ondanka/J-credit.html
  16. 林野庁「森林クレジットの今がわかる!」。https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/ondanka/attach/pdf/J-credit-2.pdf
  17. 林野庁「資料6 林野庁御提供資料」森林由来クレジット運営委員会。https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/uneiiinkai-rin.files/15siryou6.pdf
  18. 林野庁「J-クレジット制度における森林管理プロジェクトに係る制度見直し」。https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/ondanka/attach/pdf/J-credit-39.pdf
  19. 林野庁森林利用課「森林由来J-クレジットの創出・活用の促進について」令和6年12月18日。https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/recycle/jcredit/data/shiryou4.pdf
  20. 三井物産「【解説】CO2排出権取引の国際動向とJ-クレジットの未来」。https://www.mitsui.com/solution/contents/solutions/offset/133
  21. ジェトロ「世界をリードするEUのカーボン・プライシング(1)EU ETS」。https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2024/0502/cdd0133a4a27e311.html
  22. 東京海上dR「カーボンクレジットが産業界へ与える影響」。https://www.tokio-dr.jp/thinktank/GX/GX-015.html
  23. IGES「森林カーボンクレジットの動向:管轄(jurisdictional)REDD+とは何か?」。https://www.iges.or.jp/jp/events/20231030
  24. eleminist「PEFC森林認証とはFSCとの違い・特徴・基準をわかりやすく解説」。https://eleminist.com/article/1751
  25. 林野庁「令和3年度森林及び林業の動向」83ページ。https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/r3hakusyo/attach/pdf/zenbun-2.pdf
  26. 林野庁「国内木質バイオマスのライフサイクルGHGに関する対応等について」令和6年5月。https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/biomass/attach/pdf/hatudenriyou_guideline-11.pdf

Claudeログ

W08の執筆を進めます。生物多様性・皆伐の環境影響、海外のカーボンクレジット制度について追加調査します。These two divs have no opening <p> but end with a stray </p>. Let me fix both.【W08】を作成しました(本文約12,000字、W08には字数の指定がなかったため、W01〜W03と同程度の分量としています)。

主な内容:

次はW09(総括:日本林業衰退の構造的要因)に進めますが、よろしいですか。これあまでのW01〜W08で蓄積してきた「所有の零細分散性」という共通要因の検証がこのパートの核になります。

 

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