交通
【PS07】整備新幹線の負担理論 受益者負担原則との乖離
整備新幹線の負担額は、なぜ「建設コスト×固定比率」という機械的な式で決まるのか。公共経済学の受益者負担理論に照らすと、この算定式はどの正当化根拠によっても完全には支えられない。波床・中川論文が指摘する「逆進的な負担制度」 …
【PS06】整備新幹線と着工5条件 政府・与党申合せ40年史
整備新幹線の着工には「5条件」があるとされるが、実はどの一つの決定文書にも全項目が明記された起源はない。1988年から2026年まで約40年、政府・与党申合せが積み重なって形成されてきた。JR東日本だけが得る年間390億 …
【PS05】整備新幹線の財源構造 地方負担ゼロから現行スキームへ
整備新幹線の地方負担は、実は制度発足当初はゼロだった。それが1984年の自民党党議決定でこっそり10%に、1989年にJR・国・地方の三者分担に、そして1997年に法律で恒久化。名目上の負担率は33%のまま28年変わって …
【PS04】整備新幹線史 整備計画決定から凍結・凍結解除まで（1973〜1987年）
整備新幹線は1973年に整備計画が決定されながら、実際に着工したのは1989年——16年もの空白がある。石油危機、国鉄財政の悪化、そして「昭和の三大馬鹿査定」と大蔵省主計官に酷評された膠着状態。この空白を動かしたのは法改 …
【PS03】整備新幹線の法的枠組み 全国新幹線鉄道整備法の成立と目的規定の変遷
全幹法の目的規定は、実は1970年の制定時と現在とで文言が違う。「地域の振興」という言葉が加わったのは1997年、しかもそれは地方への恒久負担を法定化した改正と同じタイミングだった。さらに「田中角栄の列島改造論から全幹法 …
【PS02】整備新幹線はどうあるべきか 高速鉄道網の規範的要件
高速鉄道網は「中核都市を結べば良い」だけでは語れない。受益者負担の理論に照らすと現行の負担方式はどこまで正当化できるのか。B/C分析は防災効果を測れているのか。日本・米国・フランスの制度を比較すると、整備新幹線が抱える歪 …
【PS01】整備新幹線を読み解く方法——法律・政令・政治的合意の三層構造
整備新幹線は「法律で決まっている」と語られがちだが、実際には法律・政令・政治的合意という三層構造で成り立っている。着工5条件も財源スキームの多くも、実は法令上の根拠を持たない政府・与党申合せにすぎない。制定当初は地方負担 …
【KU01】論考 社会的共通資本としての鉄道インフラ
鉄道は本当に「赤字だから不要」なのだろうか。かつて独占的な輸送手段として利益を生んだ鉄道は、モータリゼーションの進展によって収益を生む資本（キャピタル）から、維持管理を必要とする社会的ストックへと転化した。本稿は宮本憲一 …
【PA10】公共交通を手段とした地域ケーパビリティの向上 — 教育・循環型社会を高める英国コミュニティ・レールと日本の実践
【PA09】では、公共交通のネットワーク自体を「借りた規模」理論に基づいて最適化する事例を検証した。本レポート【PA10】は視点を転換し、公共交通ネットワークそのものの改善を目的とするのではなく、公共交通(駅・車両・路線 …
【PA09】公共交通のネットワーク効果・地域ケーパビリティと — 八戸圏域連携中枢都市圏の実践
本シリーズは【PA06】において、地域経営論シリーズ(R1〜R10)が示すレバレッジポイント理論に基づき、「借りた規模(Borrowed Size)」という概念(R8:ネットワーク効果)を活用した新たなレベル3ソフト施策 …
【PA08】WEI(広義の経済的影響)理論と交通利用促進 — 英国の実例に見る集積便益の政策活用
【PA07】では、英国の交通評価体系(TAG)が健康便益を貨幣化する仕組みを検証した。本レポート【PA08】は、TAGのもう一つの柱である「WEI(Wider Economic Impacts、広義の経済的影響)」、すな …
【PA07】英国Transport and Health評価体系 — 交通の健康便益を貨幣化する国家の仕組み
本シリーズはこれまで、公共交通の利用促進策をレベル1〜3に分類し(【PA01】〜【PA06】)、モビリティ・マネジメントの理論・手法・事例・効果検証・制度課題を検証してきた(PAMシリーズ)。本レポート【PA07】は視点 …
【PAM06】モビリティ・マネジメント 制度的・実施体制上の課題と限界
【PAM01】〜【PAM05】では、MMの理論的基盤、手法別の設計原理、国内外の事例、効果検証の方法論的課題を検証してきた。本レポート【PAM06】はPAMシリーズの最終巻として、これらの検証を貫いて繰り返し浮かび上がっ …
【PAM05】モビリティ・マネジメント 効果検証・測定手法の課題
【PAM01】〜【PAM04】では、MMの理論的基盤、手法別の設計原理、国内外の事例を検証してきた。本レポート【PAM05】は、これらの検証を通じて繰り返し留保として付されてきた「効果測定の方法論的な課題」そのものを、シ …
【PAM04】モビリティ・マネジメント 海外事例の詳細検証
【PAM01】〜【PAM03】では、日本におけるMMの理論的基盤・手法別設計原理・国内事例を検証してきた。本レポート【PAM04】は、視点を海外に転じ、MMおよびその類縁手法の国際的な展開を検証する。とりわけ本レポートが …
【PAM03】モビリティ・マネジメント 国内事例の詳細検証
【PAM01】でMMの理論的基盤を、【PAM02】で手法別の設計原理を整理した。本レポート【PAM03】は、これらの理論的枠組みを踏まえ、国内のMM事例を詳細に検証する。検証は二段階で構成される。第一段階では、【PA02 …
【PAM02】モビリティ・マネジメント 手法別の設計原理
【PAM01】では、モビリティ・マネジメント(MM)の理論的基盤(社会的ジレンマ、態度と行動のギャップ、合理的行動理論・計画的行動理論・規範活性化理論、ナッジ理論との異同)を整理した。本レポート【PAM02】は、その理論 …
【PAM01】モビリティ・マネジメント理論の骨格 — 定義・体系・位置づけ
本レポートは、公共交通利用促進策シリーズ【PA02】において「レベル1施策の一事例群」として簡略に扱ったモビリティ・マネジメント(以下、MM)を、独立したシリーズ(PAMシリーズ)として理論・事例・課題の3軸から詳細に検 …
【PA06】地域経営論・レバレッジポイント理論に基づく新たなレベル3ソフト施策の考察
本レポートの目的と分析枠組み 検討の背景 【PA01】〜【PA05】では、既存の公共交通利用促進策を国内外の実例から収集し、レベル1(交通単独の利用促進)、レベル2(交通促進と地域活性化の一体設計)、レベル3(地域活性化 …
【PA05】公共交通利用促進策事例研究 — シリーズ横断総括レポート
本レポートの目的と位置づけ これまでのレポートの要旨 本シリーズは、公共交通の利用促進策を「地域との関わり方」に応じて3つのレベルに分類し、国内外の事例を成立経緯・定量効果・制度的前提の観点から検証してきた。【PA01】 …
【PA04】公共交通利用促進策事例研究 — レベル3:地域活性化の手段としての公共交通
本レポートの目的と対象範囲 レベル3の定義(再確認) 本シリーズでは、公共交通の利用促進策を地域との関わり方に応じて3つのレベルに分類している。レベル3は「地域活性化の手段としての公共交通」であり、施策の発端が交通課題で …
【PA03】公共交通利用促進策事例研究 — レベル2:交通促進×地域活性化の一体設計
本レポートの目的と対象範囲 レベル2の定義(再確認) 本シリーズでは、公共交通の利用促進策を地域との関わり方に応じて3つのレベルに分類している。レベル2は「交通促進と地域活性化の一体設計」であり、施策が成立した時点から「 …
【PA02】公共交通利用促進策事例研究 — レベル1:交通単独の利用促進
本レポートの目的と対象範囲 レベル1の定義(再確認) 本シリーズでは、公共交通の利用促進策を、地域との関わり方に応じて3つのレベルに分類している。レベル1は「交通単独の利用促進」であり、施策の発端が交通課題(乗車率低下、 …
【PA01】公共交通政策における法制度・体制比較 — 日本の地方自治体が実施可能な範囲の検討
本レポートの目的と検討の視点:なぜ法制度比較が必要か 公共交通の利用促進策は、しばしば「施策の内容」だけを切り出して国内外で比較・紹介される。しかし、ある施策が海外のある都市で機能しているという事実は、その施策単体の効果 …
【ZS11】国鉄破綻神話の検証―「国策インフラ投資が破綻させた」という通説はどこまで正しいか―
本レポートの目的は、「全総・日本列島改造論による国策インフラ投資のための借金が国鉄破綻の原因である」という広く流布した解釈を、高橋伸夫（2000年原著、2019年論文）を中心とする学術研究と、会計検査院・国土交通省等の一 …
【ZS10】全体最適はどの制度が担うのか―4か国の意思決定構造比較―
本レポートの目的は、日本の政治・行政のいずれが「悪い」かを論じることではない。目的は、モード横断的なインフラ投資の全体最適という課題に対し、米国・英国・フランス・日本の4か国がそれぞれどのような意思決定の制度設計（誰が検 …
【ZS09】道路は強靱化、鉄道・内航は経営問題 交通モード間の政策的非対称性
本レポートは、ZSシリーズの追加レポートとして、全総が新幹線・高速道路網を一体として推進した歴史（ZSシリーズZS2・ZS4、TKシリーズ第4回）を踏まえつつ、令和期において道路（国土強靱化政策の主役）と鉄道・内航海運（ …
日経新聞 三セク鉄道苦境続く 25年度の38社輸送人員、なおコロナ前下回る
2026年7月15日、日本経済新聞の表記記事に、代表山田和昭のコメントが掲載されました。 オンライン記事（有料）へのリンク https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC094HR0Z00 …
読売新聞 滋賀版に掲載されました
2026年7月2日、読売新聞滋賀版に掲載されました。 関連内容 「儲からない」で切り捨てない。英国鉄道RSVTが見せる400億円の社会的価値 ダウンズトムソンパラドックス 英国サッチャーが作った自動車こそが …
