現代の都市交通は、効率重視の工学課題を超え、地域の持続性を問う高度な社会課題へと変容しています。従来のおまかせ民主主義が限界を迎える中、交通を「社会的共通資本」と再定義し、市民を消費客から当事者に変える「共創」の仕組みが不可欠です。本稿では、デジタル熟議や実感を伴う社会実験などを統合した合意形成モデルを提示し、複雑な利害を超えて納得感を生む持続可能な都市づくりの核心に迫ります。
【ラジオ】都市交通の「足」を守る共創モデルとは
【スライド】Japan_s_Transport_Co-Creation_Cycle
目次
序論：都市交通ガバナンスにおける構造的転換の必要性
現代日本における都市交通の最適化は、単なる移動効率の向上という工学的な課題を超え、地域の持続可能性と住民の基本的人権をいかに保障するかという、極めて高度な社会・政治的課題へと変容している。従来の都市交通計画は、行政、交通事業者、そして一部の有識者による閉鎖的な協議会形式で決定される傾向が強く、そこでは数値化可能な効率性が優先され、住民一人ひとりの生活実感や、移動に伴う情緒的・文化的な価値が切り捨てられてきた側面がある。
特に、人口減少と少子高齢化が加速する地方都市や大都市近郊のニュータウンにおいて、公共交通網の維持は危機的な状況にあり、乗合バスの輸送人員は長期的な減少傾向を止められていない 1。このような状況下で、従来のおまかせ民主主義的なアプローチ、すなわち行政が案を作り、利害関係者の代表が形式的に追認し、一般市民はパブリックコメントという限られた枠組みでしか関与できない手法は、もはや限界を迎えている。
都市交通は、土木工学や交通工学といったハードの側面と、社会学、心理学、経済学、都市計画学といったソフト（人文社会科学）の側面が複雑に交錯する領域である。一人の学識者が全領域を網羅することは不可能であり、同時に、専門知識を持たない一般市民が、専門用語が飛び交う会議の場で対等に発言することは心理的にも技術的にも困難である。本報告書では、宇沢弘文が提唱した社会的共通資本の理論を基底に据え、2023年の地域公共交通活性化再生法改正による制度的変化、デジタルプラットフォームによる熟議の変革、タクティカル・アーバニズムによる実験的アプローチ、そしてコミュニティデザインによる当事者意識の醸成を統合することで、日本社会に適した共創的まちづくりの理想形を考察する。
理論的基盤:社会的共通資本と交通の公共性
都市交通を最適化するための第一歩は、交通を単なる市場経済における商品や、行政が提供するサービスとして捉えるのではなく、社会を維持するために不可欠な社会的共通資本（Social Common Capital）として再定義することにある。
宇沢弘文の理論と外部不経済の是正
経済学者・宇沢弘文が提唱した社会的共通資本とは、自然環境、社会的インフラ、医療・教育などの制度的資本を指し、これらは特定の個人の所有物や利益追求の手段ではなく、社会全体で信託・管理されるべきものである 2。宇沢は、特に自動車社会の進展がもたらす外部不経済について鋭い分析を行っている。自動車の普及は個人の利便性を劇的に高めたが、その一方で交通事故、大気汚染、騒音、そして歩行者空間の喪失という形で、社会全体に多大なコストを強いている 3。
宇沢の著作『自動車の社会的費用』における核心的な指摘は、道路を建設・維持し、かつ市民の基本的権利（安全、平穏、環境）を侵害しないために必要なコストを、自動車利用者が十分に負担していないという構造的欠陥にある 4。この視点に立てば、都市交通の最適化とは、市場原理に任せることではなく、社会的共通資本としての道路や公共交通をいかに管理・配分するかというガバナンスの問題に他ならない。
専門的知見の多様性と職業的倫理
社会的共通資本の管理において、宇沢は専門家集団の役割を強調した。医療を医師が、教育を教師が、それぞれの専門的知見と職業倫理に基づいて管理するように、都市交通もまた、多領域の専門家が地域の信託を受けた管理者として関与する必要がある 5。
しかし、現代の都市交通は一人の専門家の手に負えるものではない。以下の表に示す通り、工学から人文学に及ぶ広範な専門知の連携が不可欠である。
| 専門領域 | 都市交通最適化における役割と貢献 | 考慮すべき人文・工学的要素 |
| 交通工学・土木学 | 交通流のシミュレーション、インフラの構造設計、安全性の定量的評価 | 効率性、定時性、物理的安全性 |
| 環境経済学 | 社会的費用の算出、外部不経済の内部化、社会的便益の評価 4 | 持続可能性、世代間公平性 |
| 都市計画学 | 土地利用と交通網の整合、歩行者優先空間の配置、都市構造の再編 | 生活圏の設計、賑わいの創出 |
| 社会学・心理学 | 住民の移動行動変容の分析、コミュニティ形成、参加の心理的障壁の解消 | 当事者意識、社会的包摂 |
| 情報工学（DX） | AIオンデマンド交通、MaaS、デジタルプラットフォームによる合意形成 6 | 透明性、参加のアクセシビリティ |
これらの専門家が、単に行政の委託を受けて技術的な解を出すだけでなく、地域の価値観や倫理的な判断を含む合意形成のプロセスを支援する信託者として機能することが、理想的な共創の前提条件となる。
制度的転換：2023年改正法と共創の義務化
日本における都市交通まちづくりの枠組みは、2023年（令和5年）の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正によって、歴史的な転換点を迎えた。これまでの政策が、既存の路線をいかに維持するかに主眼を置いていたのに対し、新法は地域の関係者が連携・協働してネットワークをリ・デザイン（再構築）することを求めている 1。
共創とリ・デザインのメカニズム
今回の法改正の最も重要な点は、法律の目的に地域の多様な主体等の連携と協働（共創）を明記したことである 6。これは、交通事業者と行政の二者間協議だけでは解決できない課題に対し、教育、医療、福祉、商工団体などのステークホルダーを公式な議論の場に引き出すことを意図している。
改正法の枠組みにおける主要な支援策と施策は以下の通りである。
- ローカル鉄道の再構築協議会: 大量輸送機関としての特性発揮が困難な線区において、国が主導して鉄道の維持・高度化かバス等への転換かを議論する。ここでは廃止ありき存続ありきではない、客観的なデータに基づいた熟議が求められる 6。
- エリア一括協定運行事業: 自治体と事業者が、特定の区域・期間（最長5年）において、ネットワーク全体の維持と費用負担に関する協定を締結する。これにより、路線ごとの採算性にとらわれない柔軟な運用が可能となる 6。
- 財政的・制度的支援: 社会資本整備総合交付金の中に地域公共交通再構築事業が創設され、自治体が計画したインフラ整備等に対し、1/2相当の補助が行われるとともに、自治体負担分には交付税措置が講じられる 6。
この法的枠組みは、交通を単独のセクターとして扱うのではなく、地域の生活機能を支える共通資本として、多分野の予算や知恵を統合するプラットフォームとしての役割を自治体に期待している。
デジタルプラットフォームによる民主的熟議の拡張
専門的な会議には一般市民が参加しづらいという課題に対し、デジタル技術を用いた新たな合意形成の手法が導入され始めている。バルセロナ発のDecidimや日本発のLiqlidといったオンラインプラットフォームは、時間的・空間的制約を超えて、多様な市民が政策形成プロセスに深く関与することを可能にする。
熟議の可視化と心理的障壁の解消
デジタルプラットフォームの最大の利点は、議論のプロセスが可視化されることにある。従来の対面式ワークショップでは、声の大きい参加者の意見が優先されたり、途中の議論がブラックボックス化したりすることが少なくなかった。これに対し、デジタル上では以下の機能が有効に働く 8。
- プロポーザル（提案）機能: 専門家や行政だけでなく、市民が自ら具体的なアイデアを投稿できる。
- 対話型コメント: 投稿された提案に対し、他の市民が賛成・反対の意思表示や建設的な返信を行うことで、意見のブラッシュアップが図られる。
- 進捗のトラッキング: 寄せられた意見がどのように検討され、最終的な計画案に反映されたか、あるいはなぜ採用されなかったかの理由がステータスとして表示される 8。
例えば、東京都千代田区ではちよだの声としてDecidimを導入し、まちづくり基本方針の改定プロセスに活用した。ここでは、従来のパブリックコメントのような一方通行の意見提出ではなく、他の区民の考えを見ながら自分の意見を再考できる対話型のプロセスが実現している 8。
デジタル・デバイドとリアルな場の融合
デジタルプラットフォームの導入にあたっては、ITリテラシーによる格差（デジタル・デバイド）が懸念される。しかし、先行事例（真鶴町や加古川市など）では、オンラインでの議論と、物理的な会議（オフライン）を密接に融合させることで、この問題を解消しようとしている 8。オンラインで幅広く集めた意見を、対面の会議で専門家が精査し、その結果を再びオンラインでフィードバックするというサイクルを回すことで、熟議の質と透明性を両立させることができるのである。
タクティカル・アーバニズム：実験による合意形成の深化
都市交通の最適化において、言葉だけの議論で合意に至ることは極めて難しい。なぜなら、交通規制や歩行者空間化がもたらす生活の変化は、実際に体験してみなければ理解できない身体的な側面が強いためである。ここで有効なのが、小さなアクションから始めて段階的に定着させるタクティカル・アーバニズム（戦術的な都市づくり）である 9。
社会実験を計画の根幹に据える
タクティカル・アーバニズムは、多額の予算をかけた恒久的な整備の前に、簡易な資材（仮設のベンチ、ペイント、プランターなど）を用いて、数日間から数ヶ月間の社会実験を行う。
- 北浜テラス（大阪）: 河川区域という公的な場所を、民間主導でテラス席として活用。当初は法規制の壁があったが、実験を通じた効果検証が制度を変え、水辺のリノベーション手法として定着した 9。
- 池袋グリーン大通り（東京）: 特区制度を活用し、歩道空間にオープンカフェやマルシェを出現させた。これにより、道路は車が通る場所という固定観念を、道路は人が集まり楽しむ場所という認識へと、市民や事業者の間で変容させた 9。
- 御堂筋（大阪）: 段階的に車線を削減し、歩行者空間を拡張する社会実験を繰り返すことで、都市のメインストリートを人間中心の空間へと作り変えている 9。
失敗のリスクを許容するガバナンス
タクティカル・アーバニズムの核心は、失敗のリスクを最小化しながら、現場でのリアクションをもとに計画を修正することにある。これは、一度決めたら変更が難しい従来の都市計画（グランドデザイン型）に対する、アジャイル（機動的）なアプローチである。専門家は実験から得られたデータを解析し、市民は実験空間での心地よさや不便さを実感を伴って評価する。この実験を通じた対話こそが、専門知と生活知を橋渡しする有力な手段となる。
コミュニティデザイン：消費者を当事者に変える
都市交通の最適化を阻む要因の一つに、市民が自身をサービスの消費者と位置づけ、行政や事業者に対して過度な要求のみを行う姿勢がある。山崎亮が提唱するコミュニティデザインは、住民を単なるサービスの受け手ではなく、地域の課題を自ら解決する当事者（生産者）へと変容させるプロセスを重視する 11。
ワークショップにおけるエンパワーメントの手法
コミュニティデザインのワークショップでは、単に意見を聞くだけでなく、住民が自ら動き出すための仕掛けが組み込まれている。
- 100の事例収集: 例えば、地域の交通手段を考えたい場合、日本中や世界中の先進的な事例を住民自らが100個集める。この過程で、自分たちにもできるかもしれないという感動と主体性が生まれる 12。
- 肯定的な議論の作法: できない理由を挙げるのではなく、どうすればできるかを肯定的に議論する方法を体得させる。これにより、会議の場が不満のぶつけ合いから創造的な解決の場へと変わる 11。
- 関係性のデザイン: 交通手段というモノを作る前に、それを支える住民同士のつながり（コミュニティ）をデザインする。例えば、高齢者の外出を支援するボランティアグループや、地域の足として機能する共助の仕組みを、ワークショップを通じて形成する 11。
交通を社会的共通資本として維持するためには、公助（予算・制度）だけでなく、共助（コミュニティの力）が必要不可欠である。コミュニティデザインは、都市交通というハードウェアを維持するためのソフトウェアとしての人を育てるプロセスであると言える。
日本版市民会議（ミニ・パブリックス）の応用
特定の利害関係者だけでなく、社会全体の利益を代表する普通の市民が熟議を行う手法として、抽選制による市民会議の可能性も無視できない。
抽選制民主主義と専門知の融合
つくば市などの気候市民会議では、無作為抽出（抽選）で選ばれた市民が、専門家からのレクチャーを受け、数日間にわたって議論し、行政に提言を行うプロセスがとられている 14。
- 50人の1日限定市長: 年齢や職業、立場が異なる約50名の市民が、地域の未来を自分事として考える。抽選制であるため、特定の利益団体に偏らない普通の感覚が議論に持ち込まれる 14。
- 専門レクチャーと熟議: 都市交通の専門家（工学、環境、経済など）が、客観的なデータと論点を提供する。市民はこれらを学び、その上で自分たちの生活感覚に照らして議論を深める。
- 共創された提言: ここで生まれる提言は、単なるわがままではなく、専門的な知識と多様な市民の価値観が統合された公共の意志としての重みを持つ 14。
この手法は、都市交通のような、短期的・個人的な利便性と長期的・社会的な持続可能性がトレードオフの関係にある課題において、極めて有効な合意形成の手段となる。
理想的な共創モデルの統合：4つのレイヤー
日本における都市交通まちづくりの理想的な共創モデルは、以下の4つのレイヤーを循環させる統合的サイクルとして定義できる。
第1レイヤー：学際的専門知の提供（理論とデータ）
土木工学、環境経済学、社会学などの専門家がチームを組み、地域の交通課題を可視化する。宇沢の社会的共通資本理論に基づき、単なる収支だけでなく、社会的コストや将来世代への負担を明示する。
第2レイヤー：デジタルによる広範な熟議（プラットフォーム）
DecidimやLiqlidを用い、全住民を対象としたオープンな議論の場を設ける。ここでは、専門家と市民が双方向に情報をやり取りし、論点を整理・収束させる。
第3レイヤー：身体的体験による検証（タクティカル・アーバニズム）
整理された論点に基づき、現場で社会実験を行う。実際に歩行者空間を体験し、あるいはオンデマンド交通を試乗することで、机上の空論ではない、実感を伴う合意を形成する。
第4レイヤー：主体的運営組織の形成（コミュニティデザイン）
実験の結果を定着させるため、住民や事業者が主体となる運営組織を形成する。ここでは、行政は決定者ではなく伴走者として、予算や制度面でのサポートに徹する。
このサイクルを図示すると、以下のようになる。
| サイクル | 主な参加主体 | 使用する手法・ツール | 期待される成果 |
| 可視化 | 専門家、行政 | 社会的費用分析、交通シミュレーション 4 | 課題の共通認識と選択肢の提示 |
| 熟議 | 全市民、行政、専門家 | デジタルプラットフォーム（Decidim/Liqlid） 8 | 透明性の高い合意形成と納得感 |
| 実験 | 住民、事業者、行政 | タクティカル・アーバニズム、社会実験 9 | 具体的体験に基づく計画のブラッシュアップ |
| 定着 | 住民（当事者）、自治体 | コミュニティデザイン、NPO/運営組織 11 | 持続可能な運営体制と共助の形成 |
結論：共創がひらく日本の都市交通の未来
都市交通の最適化とは、単にバスの路線を引き直したり、道路を拡幅したりすることではない。それは、私たちがどのような街に住み、どのような関係性を隣人と築き、どのような環境を次世代に残したいかという社会のグランドデザインを、当事者である市民の手で描き直す行為である。
本報告書で考察した通り、利害関係者の会議だけでは到達できない最適解は、以下の三つの統合によってのみ実現可能となる。
第一に、知の統合である。工学的な効率性（How）と、人文社会科学的な価値判断（Why）を架橋し、一人の学識者ではなく、多領域の専門家が社会的共通資本の守り手として連携する体制が不可欠である。
第二に、参加の統合である。デジタル技術による広範な意見収集と、タクティカル・アーバニズムによる身体的な体験、そして抽選制による公平な熟議を組み合わせることで、サイレント・マジョリティを含むすべての市民の声が政策に反映される仕組みを構築しなければならない。
第三に、責任の統合である。行政がすべてを抱え込むのではなく、2023年改正法が示す共創の精神に基づき、医療、福祉、教育、そして住民自身が、交通という共通資本を共同管理する担い手としての責任を分担することである。
日本社会特有の慎重さや、おまかせの風土は、一朝一夕には変わらないかもしれない。しかし、デジタルプラットフォームによる透明性の確保や、タクティカルな手法による成功体験の積み重ねは、確実に市民の意識を変え、新しい自治の形を作り出しつつある。都市交通の最適化を巡る共創的プロセスこそが、停滞する日本社会の民主主義を再生し、持続可能な地域の未来を切り拓く鍵となるのである。
引用文献
- 地域公共交通活性化再生法の制度と運用, 1月 16, 2026にアクセス、 https://www.town.kumatori.lg.jp/material/files/group/24/besatu1.pdf
- Economic Affairs – 日本政策投資銀行（DBJ）, 1月 16, 2026にアクセス、 https://www.dbj.jp/ricf/pdf/research/affairs/DBJ_EconomicAffairs07.pdf
- 【図解】1970年代にいまの車社会の間違いを訴えた経済学者！宇沢弘文さんの『自動車の社会的費用』を読む – YouTube, 1月 16, 2026にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=4-tx7iifReo
- 宇沢弘文著『宇沢弘文の経済学―社会的共通資本の論理』（日本経済新聞出版社、2015年）, 1月 16, 2026にアクセス、 https://rci.nanzan-u.ac.jp/ISE/ja/publication/se31/31-17suzuki.pdf
- 社会的共通資本とは・意味 | 世界のソーシャルグッドなアイデアマガジン | IDEAS FOR GOOD, 1月 16, 2026にアクセス、 https://ideasforgood.jp/glossary/social-common-capital/
- スライド 1 – (一財) 地域公共交通総合研究所, 1月 16, 2026にアクセス、 https://chikoken.org/wp/wp-content/uploads/048608d73c6fa48a3247e60ce1d18f0e.pdf
- 地域公共交通活性化再生法改正概要 – 兵庫県, 1月 16, 2026にアクセス、 https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks05/documents/20230718shiryou1.pdf
- 他自治体の合意形成の仕組み事例 – 東京, 1月 16, 2026にアクセス、 https://www.city.chiyoda.lg.jp/documents/28551/shiryo3.pdf
- 『タクティカル・アーバニズム 小さなアクションから都市を大きく …, 1月 16, 2026にアクセス、 https://book.gakugei-pub.co.jp/gakugei-book/9784761527693/
- 公共空間で遊ぼう！ タクティカル・アーバニズムの事例から学ぶ、ほしいパブリックスペースのつくり方 – greenz.jp, 1月 16, 2026にアクセス、 https://greenz.jp/2019/10/03/tactical_urbanism/
- 山崎 亮さんが明かす、コロナで変化した住民主体のコミュニティづくり – ジチタイワークスWEB, 1月 16, 2026にアクセス、 https://jichitai.works/articles/434
- 【コミュニティデザイナー 山崎亮さん】住民自らが参加するコミュニティデザインで、 豊かな人生とまちづくりを実現する | 時間〈とき〉ラボ, 1月 16, 2026にアクセス、 https://toki-labo.fun/article/14
- コミュニティデザインを勉強しよう！｜星野未来塾 – note, 1月 16, 2026にアクセス、 https://note.com/hoshinomiraijuku/n/neb7287ddbc49
- 地域の市民参加型による地球温暖化政策づくりを支援する気候市民ダイアログを提供開始, 1月 16, 2026にアクセス、 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000020948.html
- 日本の気候市民会議 – citizensassembly.jp -, 1月 16, 2026にアクセス、 https://citizensassembly.jp/project/cd_kaken/jp-list
注意
以上の文書はAI Geminiが生成したものを加筆修正しており、誤りが含まれる場合があります。
