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総括原価方式はコスト削減に成功した事業者の利益を、次回の運賃改定時に「原価の引き下げ」という形で奪ってしまい、事業者が必死に経営努力を行ってコストを下げても、それが運賃の引き下げ(あるいは上昇抑制)に使われるだけで、自社の利益として留保できないため、抜本的な効率化へのインセンティブが働かない。

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