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1991年から2004年にかけて、旧東ドイツからは約218万人が西側へ移住した 9。これにより、社会主義時代に建設されたプレハブ工法の団地群を中心に、深刻な空室率の上昇と住宅価値の暴落が発生した。ドイツ連邦政府は2001年、この事態を住宅管理会社の倒産危機、ひいては都市の破綻と捉え、2002年から2009年にかけて総額25億ユーロ（連邦政府分10億ユーロ）を投じる「Stadtumbau Ost」を開始した 。

このプログラムの核心は、成長を前提とした都市計画を放棄し、計画的に「建物を壊す」ことを公的に支援した点にある。2002年から2007年までのわずか5年間で、約20万戸の住宅が市場から撤去された 。

日本におけるインフラ維持管理危機の構造と都市集約化政策の実現性

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