人口減少社会における日本の再生を目指し、外部資本に依存しない内発的発展論を現代の交通や都市計画に再構築するための理論と実践をまとめました。前半では、鶴見和子や宮本憲一による住民の主体性と経済的自立を重視する理論的枠組みを整理し、高度経済成長期のような外発的開発の限界を指摘しています。中盤からは、コンパクトシティの課題や地域公共交通のリ・デザインに焦点を当て、住民主体のライドシェアや地方鉄道の再生といった具体的な成功事例を通じて、地域の固有資源を活かす重要性を説いています。最終的には、デジタル技術を自律的な手段として取り入れ、地域のつながりや環境と調和した持続可能な成熟社会へと転換していくための戦略的な指針を提示しています。
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目次
序論：縮退社会における新たな発展パラダイムの必要性
現代日本が直面している人口減少、少子高齢化、そして地方の衰退という課題は、従来の経済成長を前提とした「外来型」の都市・交通計画の限界を露呈させている。かつての高度経済成長期において、日本は外部からの資本投下、大規模なインフラ整備、そして中央集権的な政策決定に基づく開発、すなわち「外発的発展」によって急速な近代化を成し遂げた。しかし、その過程で地方は都市部への資源供給源と化し、独自の文化や経済的自立性を喪失し、過疎化と公害という深刻な社会的歪みを抱えることとなった 1。
このような歴史的背景の中で、1970年代に提唱された内発的発展論（Endogenous Development Theory）は、単なる過去の理論ではなく、現代の縮退社会を生き抜くための核心的な指針として再評価されている。本報告書では、内発的発展論の定義とその理論的変遷を詳細に辿り、国内外の事例を分析した上で、現代日本の交通体系および都市計画にこの理論をどのように統合・活用すべきかを、専門的かつ重層的な視点から考察する。
内発的発展論の理論的定義と多層的構造
内発的発展論とは、地域社会が外部の資本、技術、あるいは中央政府の補助金に過度に依存するのではなく、その土地固有の自然環境、歴史、文化、そして何よりも住民の主体的な意志と創造性を原動力として、自律的かつ持続可能な発展を目指す理論的枠組みである。
鶴見和子と宮本憲一：二つの潮流の相補性
日本における内発的発展論は、大きく分けて二つの知的源流から構成されている。社会学者の鶴見和子氏を中心としたグループと、経済学者の宮本憲一氏を中心としたグループである 2。
鶴見氏は、内発的発展を「運動論」としての性格を強く含めて定義した。彼女の議論は、個々の住民の内面的な変容、すなわち「学習」を通じて、地域の伝統的な知恵や生活様式を再発見し、主体性を確立するプロセスを重視する。これは、西欧的な近代化モデルに対する根源的な批判であり、地域の精神的・文化的紐帯を基盤とした社会変革のプロセスを指している 1。
一方で、宮本氏は「政策論」としての側面から内発的発展を定義した。宮本氏によれば、内発的発展とは「地域の企業・組合などの団体や個人が自発的な学習により計画をたて、自主的な技術を導入し、地域の資源を多目的に利用し、地域の環境を保全しつつ、地域の経済を自立的に発展させる方法」である 3。宮本氏のアプローチは、環境保全と経済的自立を両立させるための具体的な政策手法や自治の仕組みに焦点を当てており、実務的な都市計画や地域政策への応用可能性が高い。
| 比較項目 | 鶴見和子的アプローチ（運動論・社会学） | 宮本憲一的アプローチ（政策論・経済学） |
| 主要な主体 | 住民個人、地域共同体、精神的紐帯 | 地域の企業、組合、地方自治体 |
| 中核となる概念 | 主体的な学習、伝統文化、アニミズム | 経済的自立、環境保全、自治と参加 |
| 発展の原動力 | 内面的な意識改革、文化的アイデンティティ | 域内資本の循環、自主技術の導入 |
| 主たる目的 | 生活の質（QOL）の向上、人間の自律 | 行財政の自立、持続可能な産業構造 |
2
外発的発展（外来型開発）との対比
内発的発展論を理解する上で、その対極にある「外発的発展（exogenous development）」との差異を明確にすることは不可欠である。外発的発展とは、外部から提供される資本、技術、理論、あるいは国家の強力な補助金制度に依存して地域を開発する手法である 3。
この手法は、短期的には劇的な経済成長やインフラの近代化をもたらす一方で、地域の意思決定権を外部に委ねる結果を招く。結果として、外部の経済状況の変化（景気後退や企業の撤退など）に対して極めて脆弱な地域構造を作り出し、資本が域外へ流出し続ける「漏れバケツ」のような経済状態を生じさせる。内発的発展論は、こうした「頭越しに押し付けられる開発」への拒絶と、住民が自らの運命を決定する「自治と参加」への要求から生まれている 1。
現代における再定義：生産要素の域内循環
現代における内発的発展の定義は、さらに経済的な実効性を伴うものへと洗練されている。それは、「土地・労働・資本・技術等の生産要素について、できる限り域内生産要素を活用し、地域の自然環境との調和を保ちつつ、そこに住む人々の生活欲求を充足するような発展」と捉えることができる 4。ここでのポイントは、単なる「地産地消」にとどまらず、地域の固有の資源を多目的に利用することで、地域内の経済的乗数効果を最大化し、外部依存による脆弱性を克服する点にある。
歴史的背景とパラダイムの変遷
内発的発展論が日本で提起され、普及していった背景には、戦後日本の開発史における重大な転換点が存在する。
高度経済成長期の光と影
1960年代から70年代にかけて、日本は「新産業都市建設促進法」などに代表される大規模な工業化と都市化を推進した。この時期の開発は、全国一律のインフラ整備を通じて経済のパイを拡大することに成功したが、同時に地方においては「過疎」と「過密」の二極化を進行させた 1。
特に、大規模なコンビナート誘致やダム建設、高速道路網の整備といった外来型のプロジェクトは、地域の生活環境を破壊し、公害問題を引き起こす要因となった。こうした物理的な破壊に加え、地域の伝統的な共同体や生活文化が「遅れたもの」として軽視され、画一的な近代化が押し付けられたことへの強い反発が、1970年代中頃の内発的発展論の提起に繋がったのである 1。
1970年代：主体性回復の運動
1970年代は、水俣病をはじめとする公害反対運動が全国で激化した時期であり、住民が自らの生存権を守るために立ち上がった時代でもあった。鶴見和子氏らが提唱した内発的発展論は、こうした住民運動の理論的支柱となり、外部から与えられる「開発」ではなく、自分たちの足元にある資源を見つめ直す「自力更生」の精神を強調した 1。
この時期の議論は、経済成長率（GDP）という単一の指標ではなく、地域の歴史、伝統、宗教的背景などを含めた多次元的な「発展」を追求していた。それは、近代化という名のもとに失われた「人間性の回復」を目指す壮大な社会学的な実験でもあった 1。
1990年代以降：地方分権と新自由主義の交錯
1990年代に入ると、バブル経済の崩壊とそれに伴う長期停滞の中で、地域開発のあり方は再び変容を迫られた。この時期、内発的発展論は「地方分権改革」という政治的文脈と合流することになる。しかし、ここでの「自立」という言葉は、従来の「住民の権利」としての意味に加え、国家の財政負担を軽減するための「自己責任」という新自由主義的なニュアンスを帯びるようになった 1。
行財政改革の一環としての規制緩和や市町村合併が進む中で、内発的発展論が本来持っていた「住民による自治」という理想と、限られたリソースで効率的に行政運営を行うという「現実的な政策」との間で、激しい葛藤が生じることとなった。現代の都市・交通計画を考える上では、この歴史的な経緯を理解し、単なるコストカットではない、真の意味での「地域の力」をいかに引き出すかが問われている 1。
現代日本における都市計画の課題と内発的発展論の適用
現代の日本における都市計画は、拡大を前提とした従来の都市像から、いかにして「賢く縮小（スマート・シュリンク）」し、持続可能な生活環境を維持するかという難問に直面している。その代表的な政策が「コンパクトシティ」構想である。
コンパクトシティ政策の構造的課題
政府が進める「コンパクト＋ネットワーク」の構想は、人口減少社会において行政コストを削減し、医療・福祉・商業などの生活機能を維持するために不可欠な施策とされている 6。しかし、多くの地方自治体におけるコンパクトシティ政策の現状を分析すると、内発的発展論の観点からいくつかの重大な懸念が浮上する。
計画の論理と住民の志向の乖離
都市構造を集約しようとする「計画の論理」は、しばしば住民の「生活の論理」や「市場の論理」と衝突する 8。
- 郊外居住志向の強固さ: 長年の「外発的発展」によって整備された郊外のロードサイド文化や広大な一戸建て住宅の利便性に慣れた住民にとって、中心部への回帰は必ずしも魅力的な選択肢ではない。中心部での土地所有者の意識の低さや、地価の低迷が土地の高度利用を妨げている実態がある 9。
- 科学的根拠の不足: コンパクトさがもたらす具体的なメリットについて、数値的な裏付けや科学的根拠が乏しいまま政策が進められているケースが多い。これが住民の理解を得る上での障壁となっている 5。
- 見せかけの秩序: 都市の内部的な活力を見ずに、単に高速道路やショッピングセンターを配置して「見せかけの秩序」を与えるだけの計画は、結果として都市の多様性を消失させ、利用の「真空地帯」を生じさせる危険性がある 10。
コンパクトシティのパラドックス
高密度な都市環境は、地球環境への負荷低減や行政効率化の面では理想的だが、生活者にとってはマイナスの影響も大きい。騒音、ゴミ処理問題、プライバシーの侵害、さらには生活利便性の向上に伴う物価や地価の上昇は、経済的余裕のない住民を排除する「ジェントリフィケーション」的な効果を生み出す可能性がある 5。これらのデメリットは、住民の「自治と参加」を前提とする内発的発展論とは相容れない結果を招く恐れがある。
都市空間の再定義：内発的アプローチによる解決策
内発的発展論を都市計画に活用する場合、それは単なる建物の配置換えではなく、地域の既存資源を活用した「空間の再価値化」プロセスとなる。
スポンジ化を逆手に取った空間創出
人口減少によって都市の中に空き地や空き家が点在する「スポンジ化」現象に対し、外発的な開発手法はこれを「放置された空地」と見なすが、内発的発展論は「新たな可能性を持つ広場」として捉え直す 8。
- 歴史的・文化施設の活用: 既存の歴史的建築物を文化拠点として再生し、住民が憩い、集うカフェや広場を創出することで、画一的な再開発にはない独自の都市の魅力を構築する 8。
- 歩きたくなるまち（ウォーカブル）の創出: 自動車中心の社会から、歩行者が主役となる空間（ウォーカブルなまち）への転換は、住民同士の偶発的な接触を増やし、地域社会の活力を高める。これは、住民の主体的な「参加」を促す物理的な基盤となる 11。
行財政の自律とエネルギーの地産地消
財政的に脆弱な地方自治体にとって、自立への道は「無理な増収」よりも「支出の効率化」にある。都市構造をコンパクト化することでインフラ維持コストを抑えることは、行財政運営の持続可能性を高める内発的な手段である 5。
また、エネルギーの地産地消は、現代における内発的発展の最も重要な柱の一つである。再生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオマスなど）の活用は、エネルギー購入費として域外に流出していた富を地域内に留め、経済の循環を促す。観光資源のように流行に左右されず、どの自治体でも安定した市場を確保しやすいため、内発的な地域振興策としての実現可能性が極めて高い 5。
| 都市計画における内発的発展の適用 | 具体的な施策とアプローチ | 期待される効果 |
| 都市構造の再編 | 空き地・空き家の集約による緑地・広場化 | 都市のスポンジ化の克服、QOL向上 8 |
| 歴史資源の保全 | 歴史的建築物のリノベーションと拠点化 | 地域アイデンティティの確立 8 |
| ウォーカブルな空間 | 歩行者優先道路とオープンカフェの整備 | 住民の交流と健康促進 11 |
| エネルギー自立 | 公共施設への再生可能エネルギー導入 | 域外流出資金の抑制、災害耐性の向上 5 |
5
交通政策への活用：住民自治とモビリティの融合
交通インフラは地域の「血管」であり、その維持は住民の自己実現や経済発展の前提条件である 13。しかし、地方における公共交通の衰退は止まらず、従来の「外来型」の補助金頼みの経営は限界に達している。
地域公共交通のリ・デザインと住民主体
内発的発展論を交通政策に適用する際、最大の鍵は住民が交通を「与えられるサービス」から「自ら支えるインフラ」へと認識を変容させることにある。
住民共助組織による「足」の確保：秋田県三種町の事例
秋田県三種町では、住民が「くらしの足」を自らの課題として捉え、行政が主導して住民共助組織を立ち上げる支援を行った。この組織が主体となり、町内全域の交通空白地を解消するための「ふれあいバス」および「巡回バス」を運行している 14。これは、単なるコミュニティバスの運行にとどまらず、住民が自らルートやダイヤの検討に参画し、支え合う仕組みを構築した「内発的交通」の典型例である。
公共ライドシェアの革新：鳥取県智頭町の事例
鳥取県智頭町で導入された共助交通「のりりん」は、交通事業者の担い手不足を解決するための画期的な取り組みである。ここでは、地域住民が自らの自家用車を持ち込み、ドライバーとして登録し、住民の移動を支える「公共ライドシェア」を実施している 14。
この事例が示唆するのは、地域の既存資源（自家用車と住民の労働力）を最大限に活用し、外部の資本（大手タクシー会社など）に頼らずに移動手段を確保するという内発的な解決策である。住民自身が運営主体となる「共助交通運営協議会」が、地域の人材発掘から運営までを担うことで、持続可能なシステムを構築している 14。
第三セクター鉄道の再生に見る内発的エネルギー
地方鉄道は、地域コミュニティのシンボルであり、その存続は地域活性化のバロメーターとなる。外発的な補助金投入だけでは解決できない課題に対し、内発的なアプローチが鉄道の価値を再定義している。
ひたちなか海浜鉄道：参加と創造による存続
ひたちなか海浜鉄道は、一度は廃止の危機に瀕したが、住民有志による「おらが湊鐵道応援団」の活動が存続の大きな原動力となった 14。
- 住民による実務支援: 駅の清掃や除草作業を住民がボランティアで実施し、コスト削減と同時に「自分たちの鉄道」という意識を醸成した。
- 知恵による価値創造: 多額の投資が必要な新車導入に頼るのではなく、各駅の駅名標にその土地の名産や歴史を反映させた「ピクトグラム」を導入。さらに、引退車両をご神体とした「鉄道神社」を設置するなど、デザインとストーリーの力で全国から観光客を呼び込んだ 14。
由利高原鉄道と秋田内陸縦貫鉄道：地域資源のハブ化
秋田県の第三セクター鉄道では、鉄道を単なる「移動手段」から「地域資源のショーケース」へと転換させている。
- 飲食・物販の強化: 阿仁合駅のレストラン「こぐま亭」のように、一流シェフの料理を提供することで、鉄道利用以外の目的を持つ来訪者を創出。沿線産品の販売を通じて、鉄道が地域経済のハブとして機能している 15。
- アテンダントによるおもてなし: 地元の伝統的な衣装を纏ったアテンダントが乗務し、ガイドを行うことで、乗車体験そのものを観光資源化している。これは、地域の人的資源を活用した内発的な付加価値の創出である 15。
デジタル技術（MaaS）の内発的活用
デジタル技術は、しばしば中央集権的な「外来技術」と見なされがちだが、MaaS（Mobility as a Service）は、地域の移動実態に即して活用すれば、強力な内発的発展のツールとなる 16。
- 前橋市（MaeMaaS）: マイナンバーカードと連携した全国初のシステムにより、住民の属性（高齢者、障害者など）に応じたきめ細かな運賃割引を自動で提供。デジタル基盤を整備することで、複数のバス事業者の共同経営を可能にし、利便性を大幅に向上させた 14。
- 地域主導のデータ整備: 外部のベンダーに丸投げするのではなく、村職員自らがGTFS（公共交通データの標準規格）データを整備し、Googleマップで検索可能にする（北海道赤井川村の事例）など、技術の主体的な「使いこなし」が成功の鍵となっている 14。
| 交通政策における内発的事例 | 具体的な仕組み | 成功の鍵 |
| 秋田県三種町 | 住民共助組織による巡回バス運行 | 住民の当事者意識（自分ごと化） 14 |
| 鳥取県智頭町 | 公共ライドシェア「のりりん」 | 住民の労働力と自家用車の活用 14 |
| ひたちなか海浜鉄道 | おらが湊鐵道応援団、鉄道神社 | 最小コストでのストーリー創出 14 |
| 前橋市 | マイナンバー連携型MaaS | デジタルと住民属性の高度な融合 14 |
14
第五章 観光と内発的発展：地域資源の再発見
観光は、外部からの来訪者による消費を促す「外発的」な側面を持つが、内発的発展論に基づけば、それは「地域住民が自らの誇りを再発見し、それを共有する」プロセスへと昇華される。
資源の再定義：負の遺産から観光資源へ
内発的発展論においては、既存のあらゆるものが資源になり得る。
- 建設現場の観光化（長野原町）: ダムの建設現場という、本来は「通過点」や「負の側面」と捉えられがちな場所を見学ツアーの対象とし、自治体の事業への理解を深める場に変えた 17。
- マンホールのブランド化（東京都）: 地下のインフラ設備であるマンホールの蓋に、その土地ならではのデザインを施し、デジタルスタンプラリーと組み合わせることで、全国からファンを呼び寄せる「デザイン資源」へと転換した 18。
- 火山の火の恵み（二本松市）: 単なる温泉地としてだけでなく、その源泉を育む火山の過酷な自然を体験する「トリプレーション（Trip+Education）」型観光を提案。移住者がガイド役となることで、地域の外部視点と内部資源を融合させている 18。
交流が生み出す創造力
都市の活性化の原動力は「人々の移動と交流」である。集約された空間で多様な人々が触れ合う場を作ることは、新たな創造力や産業の創出に繋がる 5。
- 森林セラピー（吉野町）: 伝統的な吉野美林を、単なる木材生産の場としてではなく、現代人の癒やしの場（森林セラピー基地）として再定義。住民がウォーキングコースのプランニングから受け入れまでを主導することで、10ヶ月で500名以上の案内を実現した 17。
- eバイクによる周遊（京丹後市）: 豊かな自然環境を、スポーツタイプの電動自転車（eバイク）で巡るツアーとしてパッケージ化。訪日外国人などの新たな層に対し、地域の魅力を主体的に発信している 17。
実装戦略：内発的発展を機能させるための条件
内発的発展論を都市・交通政策の現場で機能させるためには、理論を単なる理想論で終わらせないための具体的な実装戦略が必要である。
住民の「主体的な学習」のプロセス設計
鶴見和子氏が説いたように、発展の核心は住民の「学習」にある 1。
- ワークショップを通じた合意形成: 専門家が作成した案を説明するのではなく、住民自身が地域の課題を出し合い、理想の移動手段や街の姿を描くプロセスを重視する。佐野市の事例では、ワークショップを通じて地域住民主体の公共交通導入を成功させている 14。
- データの見える化と教育: 沖縄県のNPO法人OTTOPの事例では、オープンデータを活用した「空想路線図作り」のワークショップを開催している。地域住民が交通データを自ら扱うことで、客観的な視点に基づいた「支える交通」への意識が育まれる 14。
組織間の連携とハブ機能の構築
内発的発展は、住民だけで完結するものではない。行政、民間企業、大学、そしてNPOが対等な関係で連携する「共創」の体制が不可欠である。
- 独占禁止法特例法の活用: 前橋市や長崎市の事例では、ライバル関係にあるバス事業者同士が共同経営を行うことで、効率化と利便性向上を両立させている 14。これは、地域全体の利益を優先するための高度な自治機能のあらわれと言える。
- 中間支援組織の役割: 福島県会津若松市の「みんなと湊まちづくりネットワーク」のようなNPO法人が、行政と住民の橋渡し役となり、PDCAサイクルを回し続ける伴走支援を行うことが、継続的な運営の鍵となる 14。
ソーシャル・キャピタルの計測と評価
都市・交通政策の成否を、単なるコストパフォーマンスや利用者数だけで測る時代は終わった。
- 関係性の質を問う: 宇都宮浄人氏が提唱するように、地域公共交通がどれだけ「ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）」を育んだかという視点が重要である 19。交通を維持することが、住民同士の見守り、健康維持、外出機会の創出を通じて、いかにして「社会的な負のコスト」を削減しているかを評価する枠組みを構築すべきである。
考察：内発的発展論が描く日本の未来図
本報告書で論じてきた通り、内発的発展論は、人口減少社会における日本の生存戦略そのものである。
「縮退」を「成熟」へと転換する力
外来型の開発は「規模の拡大」を成功の指標としたが、内発的発展は「関係の豊かさ」と「資源の自律」を指標とする。コンパクトシティ政策において、単に居住区域を制限するだけでなく、そこで住民が自ら空間を管理し、エネルギーを自給し、交通を支え合う仕組みを構築できれば、それは「寂れた地方」ではなく「洗練された自律都市」へと進化することができる。
交通と都市の融合：真のスマートシティへ
最先端のデジタル技術（MaaSやAI）と、古くからある住民の共助（ライドシェアやボランティア）が融合した姿こそが、日本型のスマートシティの理想形である。それは、技術が人間を支配するのではなく、人間が技術を「内発的」に使いこなし、自分たちの生活を豊かにするための道具とする社会である。
結論
内発的発展論は、1970年代の高度経済成長への反省から生まれた。しかし、その根底にある「住民の自治と参加」「固有資源の再発見」「環境との調和」という思想は、現代の日本が直面するあらゆる課題に対する、極めて現代的かつ有効な解法を提供している。
交通や都市計画の現場において、私たちは今こそ「外からの助け」を待つ姿勢を捨て、自分たちの足元にある資源と、隣人の知恵に目を向けるべきである。ひたちなか海浜鉄道の駅に宿るストーリーや、智頭町の住民が自ら運転する車両、そして前橋市の高度なデジタル連携。これら全ての事例に共通しているのは、住民が自らの運命に対して「主体的」に関わろうとする意志である。この意志の連鎖こそが、縮退する日本列島に新たな活力を吹き込み、真に持続可能な未来を創造する唯一の道である。
引用文献
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- 【自治体向け】地域活性化の成功例8選を紹介｜地方が輝く観光まちづくり – まちあげ, 1月 24, 2026にアクセス、 https://machiage.microad.jp/blog/13-revitalization-success
- 地域活性化のユニークな事例16選｜成功要因と自治体の実践ポイントも解説, 1月 24, 2026にアクセス、 https://jichitai.works/articles/3336
- 宇都宮 浄人 (Kiyohito Utsunomiya) – 論文 – researchmap, 1月 24, 2026にアクセス、 https://researchmap.jp/k-utsunomiya/published_papers?limit=100
内発的発展論の歴史的変遷
前史：1950年代 – 1960年代
「開発主義」の全盛と挫折
- 時代背景: 第二次世界大戦後、西欧や日本で「近代化＝工業化」という信仰が広まり、大規模なダム建設やコンビナート誘致といった**外発的発展（Top-down）**が主流でした。
- 課題: 都市と地方の格差拡大、環境破壊、そして「工場が撤退すれば地域が死ぬ」という外部依存の脆弱性が露呈し始めました。
黎明期：1975年 – 1980年代前半
「もうひとつの発展」の提唱
- きっかけ: 1975年のダグ・ハマーショルド財団による報告書**『What Now: Another Development』**。
- 転換点: 発展の尺度を「GDP（国民総生産）」から「基本的人間のニーズ（Basic Human Needs）」や「自立性」へとシフトさせるべきだという主張が国際的に共感を呼びました。
- 日本での展開: 鶴見和子氏が南方熊楠の思想などを再評価し、西欧近代とは異なる「日本型内発的発展論」を提唱し始めました。
理論的深化期：1980年代後半 – 1990年代
グローバリゼーションへの対抗軸
- 時代背景: ベルリンの壁崩壊後、新自由主義とグローバル経済が世界を席巻。
- 理論の深化: 地域経済学者の宮本憲一氏や岡田陽一氏らにより、公害反対運動や自治体改革と結びついた、より実践的な理論へと進化しました。
- キーワード: 「地域内再投資力」の重視。外部へ逃げていく利益を、いかに地域内で循環させるかが議論の核となりました。
実装・統合期：2000年代 – 2010年代
サステナビリティとソーシャル・キャピタルの融合
- 時代背景: 地球温暖化問題の深刻化と、限界集落などの「地域消滅」への危機感。
- 進化: 単なる経済自立だけでなく、持続可能な開発（SDGs）や、人々のつながりを重視するコミュニティデザインの手法と融合しました。
- 実践: 「道の駅」の高度化や、地域商社、小水力発電などのエネルギー自給、SDGs未来都市の選定などが、内発的発展の実践例として定着しました。
現代：2020年代 – 現在
デジタル・トランスフォーメーション（DX）との統合
- 現在地: 物流2024年問題やデジタル田園都市国家構想の中で、「最新テクノロジー（AI・自動化）」を内発的な手段としてどう使いこなすかが問われています。
- 新たな潮流: 先の「物流OS」のように、高度なインフラを導入しつつ、その恩恵（利益とデータ）を地域が主体的に管理し、地域資源の付加価値向上に繋げる**「デジタル内発的発展」**のフェーズに入っています。
内発的発展論の発展系統図
| 期間 | パラダイム | 主な資源 | 成功の定義 |
| 〜1960s | 工業化・近代化 | 外部資本・工場 | GDP成長・人口増 |
| 1970s〜 | 自立・人間中心 | 伝統・自然・文化 | 基本的人間のニーズの充足 |
| 1990s〜 | 地域循環・対抗 | 地域内産業・自治 | 地域内再投資率の向上 |
| 2010s〜 | 関係性・持続性 | 社会関係資本・再エネ | ウェルビーイング・レジリエンス |
| 2020s〜 | デジタル自律 | データ・自動化・AI | 地域の自律的DXとグローバル接続 |
参考文献・出典
- ダグ・ハマーショルド財団『もうひとつの発展』（1975）
- 鶴見和子『内発的発展論の展開』（岩波書店）
- 宮本憲一『地域経済学』（有斐閣）
- 西川潤『内発的発展論』（日本経済評論社）
注意
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