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5月1日の中部経済新聞 中経論壇に投稿が掲載されました。
公共交通の現状に対する議論が単なる収支の「赤字」に留まりがちである現状を指摘し、その真の価値である「外部経済」の視点から再評価することを求めています。公共交通は、運転できない人々への移動保障といった「公平なモビリティの提供」や、集約性による「都市のコンパクト化」など、交通事業者の収益外で地域全体にもたらす経済効果を強調しています。欧米では、公共交通への支出は外部経済を生む「公共投資」として捉えられ、特に米国では高い投資対効果が試算されているのに対し、日本ではこの「外部経済の認知が薄い」ため、路線ごとの存廃が単独収支のみで判断され、議論が深まらない現状に警鐘を鳴らしています。
トヨタ系列の企業の方々を中心とした経済新聞なので、まずは公共交通の外部経済について書かせていただきました。
プレスリリースは数え切れないほど書き、新聞には過去何度か掲載いただいていますが、自分の書いた文が掲載されるのは初めて。コンパクトにわかりやすくお伝えするのは難しいものですね。野村社長に教わった「すしはどこさの法則」を使いましたが、ユーモアやダジャレを入れる余裕がありませんでした。まだまだです。こうした機会を頂けるご縁に感謝致します。
