やさしい交通しが

やさしい交通しがは、学識・市民活動家・事業者から成る滋賀県で交通まちづくりの人材育成を進める市民団体です。日本鉄道マーケティングでは、この活動の設立から、現在に至るまでメンバーとして活動を継続しています。概要は[プレス説明資料]をご覧ください。

1 背景
2 設立の経緯
3 主要メンバー
4 活動コンセプト
5 市民による交通まちづくりの実践と成果
- 5.1 近江鉄道全線無料デイの衝撃
- 5.2 人材育成事業まちづくりと交通の広場しが
6 成功する市民活動の要素
7 結論
8 直近の活動（日本鉄道マーケティング掲載分）
9 やさしい交通しが活動年表

背景

滋賀県最古の私鉄である近江鉄道線が、24年連続の営業赤字を経て、2024年より上下分離方式へと移行した。これにより、鉄道は税金で支える公共資産（県民がオーナー）としての性格を強めた。
転換：鉄道をどうするかという存廃議論から、鉄道で（まちを）どうするかという活用議論へのシフトを提唱している。
人材育成の重要性：交通をまちづくりに活かすコミュニティ・アーキテクトの育成に注力しており、国交省の共創モデル実証プロジェクトの採択を受ける。
やさしい交通しがの設立と理念

設立の経緯

2021年7月に滋賀で開催された人と環境にやさしい交通をめざす全国大会を契機に、専門家や実践家が集まり、2023年6月に任意団体として設立された。

主要メンバー

産学官民の多様な専門家が結集している点が特徴である
代表　宇都宮浄人　関西大学教授（経済学・公共交通政策）
副代表　南村多津恵　市民活動コーディネーター、ファシリテーター
監事　松原光也　名古屋大学大学院研究員（交通政策支援）
事務局　芝光生

活動コンセプト

やさしい交通しがは、以下の戦略的視点を提示している。
オーナーシップの確立：上下分離により税金が投入されることは、滋賀県民が鉄道のオーナーになったことを意味する。
視点の転換：鉄道を存続させるための議論ではなく、まちづくりのために鉄道をどう使い倒すかに焦点を当てる。
滋賀県民の特性活用：交通には無関心だが地元が大好きで、まちづくりへの参加意欲が高いという県民性を、交通まちづくりの原動力に変える。

市民による交通まちづくりの実践と成果

近江鉄道全線無料デイの衝撃

2022年10月16日に実施されたこの施策は、市民活動が鉄道の価値を再認識させる大きな転換点となった。
来客数：約3万8000人（通常の13倍）。
地域連携：沿線の17団体が協力し、11駅で連携イベントを開催。
効果：普段鉄道を利用しない層が乗車し、鉄道が人を運び、地域経済を活性化させる効果を住民が直接体感した。これにより無関心の改善という素地が形成された。

人材育成事業まちづくりと交通の広場しが

国土交通省の共創モデル実証プロジェクトの採択を受け、交通まちづくりを支える人材（モビリティ人材）の育成を展開している。
2023年度の実績：近江鉄道沿線を中心に、4回のフォーラムとフィールドワーク、フォローアップ研修を実施。
活動の拡大：設立1・2年目は近江鉄道沿線に注力したが、3年目（2025年度）からは滋賀県全域へ活動を広げ、滋賀地域交通ワークショップと連動した取り組みを行っている。

成功する市民活動の要素

市民活動を社会変革につなげるための鍵として、以下の要素が挙げられている。
補助事業の戦略的活用：国土交通省などの人材育成補助金を活用し、持続可能な活動基盤を構築する。
多層的なネットワーク：人と環境にやさしい交通をめざす全国大会のような全国規模のプラットフォームと連携し、知見を共有する。
専門家と現場の融合：経済学、建築学、社会学、鉄道事業者、NPOなど、多様な主体が役割分担（マネジメント、ファシリテーション、調査研究）を行う。
可視化と合意形成：ワークショップを通じて住民の想いを可視化し、空間づくりやサービス改善の合意形成を進める。