公共交通（鉄道、バスなど）事業者の「マーケティング人材」の育成、「マーケティング感覚」の醸成を目指す
印刷用PDF 公共交通マーケティング推進プログラム提供開始240822
鉄道（主にローカル鉄道）業界を対象にコンサルティング業務を行っている合同会社日本鉄道マーケティング（東京都武蔵野市。代表社員：山田和昭。以下:日本鉄道マーケティング）と、バス業界向けにコンサルティング業務を行っている高速バスマーケティング研究所株式会社（神奈川県横浜市。代表取締役：成定竜一。以下、高速バスマーケティング）は、この度、共同で「公共交通推進プログラム」の提供を開始いたしますのでお知らせいたします
「公共交通マーケティング推進プログラム」について
趣旨・背景
わが国の地域公共交通は、主に民間事業者が国の事業免許制度の元に運営してきました。民間企業でありながら、競争から保護されると同時に、地域交通網維持に責任を担ってきました。
しかし、近年の制度改正や自家用車普及、国全体の人口減少といった環境変化を受け、以前のような「待ちの姿勢」では事業継続さえ困難となるケースも起こりえます。
鉄道（主にローカル鉄道）業界を対象にコンサルティング業務を行っている合同会社日本鉄道マーケティング（東京都武蔵野市。代表社員：山田和昭。以下:日本鉄道マーケティング）と、バス業界向けにコンサルティング業務を行っている高速バスマーケティング研究所株式会社（神奈川県横浜市。代表取締役：成定竜一。以下、高速バスマーケティング）は、この度、共同で「公共交通推進プログラム」の提供を開始いたしますのでお知らせいたします。
苦境を打破するために求められることの一つが、市場のニーズを正しく把握した上で、そのニーズに対応するための戦略を立案し実行する能力、言い換えればマーケティング力の強化です。
そこで、公共交通事業者自身のマーケティング人材の育成、「マーケティング感覚」醸成を図るプログラムを、鉄道、バスなど公共交通事業者に対し提供開始するものです。
図１
キーワード「マーケティング感覚」
本プログラムの対象である交通事業者の役職員は、マーケティングの専門家を目指す訳ではなく、マーケティングの理論や手法を逐一暗記する必要はありません。
日々の業務の中で、消費者視点で思考する習慣や、その思考を元に施策（打ち手）を考えるための基本的なフレームワークを身に付けていただくだけで十分に価値があると考えています。
私たちは、それら基本的な習慣や思考法を、「マーケティング感覚」と呼ぶことにします。
図2 「マーケティングを禁じられていた」業界？
プログラムの対象と目標
B2C（主に個人客を対象）とする交通事業者で、社内にマーケティング専任部署を持たない事業者やその事業者団体を対象にプログラムを提供します。
地方の乗合バス事業者や地方私鉄らは、典型的な日本型組織であり、各部署をローテーションしながら役職が上がっていくジェネラリスト養成に重きを置いています。やがては経営を担う人材を中心に、社内全体で「マーケティング感覚」を身に付けていただくことを目標とします。
第三セクター鉄道など小規模事業者は、社長以下、全従業員がオールラウンドプレーヤーであることを求められます。主には営業に携わらない従業員にも「マーケティング感覚」を身に付けていただくことを目標とします。
プログラムの内容
私たち2 社は、それぞれのクライアントのご要望に応じ、具体的な施策（打ち手）の提案などを行っています。今回のプログラムは、それとは別に、マーケティングの考え方をより具体的にお伝えする
ことで、交通事業者の社内に「マーケティング感覚」が醸成され、「マーケティング人材」が育成されることを目的としています。プログラムの内容は、依頼者と協議の上で決定する「オーダーメイド型」です。ひな形として、「社内勉強会」「クロスファンクショナルチームの運営」の2 つを考えています。
図3 従来の2 社の活動との違い
図4 プログラムの内容
提供者の概要
山田和昭（日本鉄道マーケティング代表）
IT 業界でマーケティング・販売企画に25 年携わり鉄道業に転身。若桜鉄道社長としてSL 走行社会実験では沿線人口の7 割相当を動員し鉄道が地域の観光軸になることを実証。経営改善
を進めた。定期船航路の人材確保、近江鉄道の沿線住民など3 万8 千人を動員した無料デイ・沿線連携イベントを推進。
成定竜一（高速バスマーケティング研究所代表）
都市ホテル勤務、楽天トラベル「高速バス予約」サービスの事業責任者（取締役）を経て会社設立。高速バスにおけるウェブ・マーケティング、ダイナミック・プライシングの第一人者。国土
交通省「バス事業のあり方検討会」委員などを歴任。新聞、テレビ等でのコメントや、バス業界内外での講演多数。
