日本の公共交通の実態は社会を支えるインフラでありながら、収益事業として扱われ、社会への公益が見過ごされ運賃収入とコストの収支だけが議論となっています。これは世界から見ると異様な状況です。このため、投資が不足し効率を落とし、担い手不足、内向きな組織風土などを生み出しています。
本来の公共交通は、単なる「サービス」ではなく、自動車を運転できない３割の市民の通学・生活を支え、道路・水・電力と同様に地域に必須のインフラであり、人口・経済・競争力・環境を維持し未来の財政リスク回避する「社会的共通資本」です。
この理念が納得されると、事業者と行政は「赤字補填の交渉」で対立するのではなく、「地域課題解決の装置を共同で維持・活用する」という共通の目的を持ち、ステークホルダーの合意が形成されます。
日本鉄道マーケティングは、現行の枠組みの中でも公益を最大化し、公的資金投入を活きた投資にするよう活動し、実績を挙げてきました。公共交通で働く人も・使う人も・支える人も・市民も笑顔になる、そのような社会を公共交通の再生を通して実現します。
