参議院 2024年4月17日 国民生活・経済及び地方に関する調査会（第四回）「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」のうち、社会経済、地方及び国民生活に必要な施策（障がい者・ユニバーサルデザイン・地域交通への対応）について京都大学名誉教授・富山大学特別研究教授中川大先生による参考人発言と質疑応答がありました。
地域公共交通が収益事業ではなく公益事業であること。日本の扱いが異様でコスト縮減の負のスパイラルに陥っている反面、欧米では公共交通への投資で改善が進んでいることを短時間でわかりやすく発言されています。
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発言主旨
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公共交通重視の世界の流れのなかで、日本の地方公共交通は大きく遅れた
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「公共サービスとして利便性を高めてきた国」と、「民間に任せてきた国」におけるサービス水準の差は歴然。
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日本の地方公共交通の最大の問題点は、採算の議論以前に、適切なサービス水準が提供できていないこと。
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日本においてもサービス水準を高めてきた地域・路線は成果をあげている。
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いずれも行政が関与することによって実現。
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地域交通は「公共サービス」として、収益の最大化ではなく 社会全体の利益（環境・教育・健康・福祉・観光など）の最大化 を目指すべき。 民間事業者に任せてきたこれまでの政策から、 世界標準の政策に「舵を切る」必要。
スライド抜粋
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